会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
• 本社所在地: 〒104-0044 東京都中央区明石町8番1号　聖路加タワー32階
• 代表者: 代表取締役社長　野田 和宏
• 設立: 1999年12月
• 資本金: 8,000万円
• 従業員数: 34名（2025年3月末時点）

企業理念

【企業理念】 投資を面白く、投資家に笑顔を【経営理念】 投資情報を的確・タイムリーに提供し、すべての投資家から必要とされる存在を目指す【コーポレートビジョン】 投資家から常に必要とされる存在に100年先も挑戦し続ける企業へ限りなく人を育てる

ビジョン

100年先も挑戦し続ける企業へ限りなく人を育てる

事業内容

① 投資情報（日本株情報、中国株情報、為替・国際金融情報）の制作・配信・販売② 個人向け投資サイトの運営③ 個人向け投資情報誌の発行

ビジネスモデル

投資情報の提供／販売を主軸に、金融機関向け情報サービス（トレーダーズ・ダイレクト）と個人向けサブスク（トレーダーズ・プレミアム）を組み合わせたサブスクリプション型ビジネス

沿革

1999年12月 港区高輪において株式情報提供会社としてトレーダーズ・アンド・カンパニーを設立2000年7月 関東財務局へ投資顧問業（金融商品取引業者）登録2000年8月 株式情報サイト『トレーダーズ・ウェブ』と会員制株式情報サイト『トレーダーズ・プレミアム』を本格始動2001年2月 トムソン・ロイターマーケットを通じて金融機関向け株式情報サービス『トレーダーズ・ダイレクト』配信開始2002年4月 ブルームバーグL.P.を通じて金融機関向け株式情報サービス『トレーダーズ・ダイレクト』配信開始2002年7月 中国経済・株式情報サービス強化のため、（株）トランスリンクがグループに合流2003年1月 「中国株ASPサービス」を開始2003年7月 中国企業ガイドブック『中国株二季報』を発売開始2004年6月 為替・国際金融情報サービス強化のため、（株）マネーアンドマネーが合流2004年12月 リアルアイム為替情報サービス『FX Wave』配信開始2005年1月 本社を港区東新橋に移転2006年1月『トレーダーズ・ウェブ』月間PVが700万を突破2006年12月 親会社（当時）T&Cホールディングスが大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2007年12月 グループ再編により『T&Cフィナンシャルリサーチ』に商号変更2008年11月 日本経済新聞デジタルメディア経由でマーケットニュース・分析レポート配信開始2009年6月 国際金融情報レポート『G20マーケット・インサイト』提供開始2009年7月 株式情報オンデマンドメール配信サービス『トレーダーズ・モバイル』開始2010年2月 為替情報サイト『トレーダーズ・ウェブFX』開始2010年7月 本社を港区芝浦に移転2011年6月 『トレーダーズ・ウェブ』を包括的投資情報サイトへ刷新2011年7月 中国株情報サイト『二季報 WEB』を大幅刷新2012年8月 為替情報サイト『トレーダーズ・ウェブFX』スマートフォン版追加2012年11月 AASTOCKS.COM Ltd（香港）が全株式を買収2012年12月 商号を『株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ』に変更2013年3月 本社を中央区明石町に移転2013年8月 Yahoo!ファイナンスへのFX・外国為替ニュース配信開始2016年7月 日本株情報サイト『トレーダーズ・プレミアム』大幅刷新2017年6月 『トレーダーズ・ウェブ』株価表示機能強化2017年8月 グローバルインフォ株式会社の情報提供サービス事業譲受2018年5月 『トレーダーズ・ウェブ』全面リニューアル2018年7月 為替ニュースサービス統合し「Fx i 24」をリリース2019年2月 会員制株式情報サイト『トレーダーズ・プレミアム』スマホ版リリース

強み

• 国内外の投資情報を幅広く、最新かつ豊富に提供。金融機関向け情報サービス（トレーダーズ・ダイレクト）と個人向けサブスク（トレーダーズ・プレミアム）を組み合わせ、サブスクリプション型ビジネスを確立。中国株情報サービスと為替情報を含む国際金融サービスを24時間リアルタイムで提供し、情報格差を最小化。多言語・多通貨対応と大手金融情報プロバイダー（Q...、リフィニティブ、日本経済新聞社等）との提携により高品質なデータを確保。独立系として中立性を保ちつつ、投資家にとって信頼できる情報源となる

弱み

• 法人番号・インボイス（適格請求書発行事業者登録番号）が公表されておらず、税務コンプライアンス情報が不透明。営業拠点や支店情報が非公開。外部の事業拡大戦略（M&Aや海外進出）が明示されていない。
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業務提携

• 先進的金融機関（野村證券、大和証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、岡三証券、トレイダーズ証券等）と情報・広告提携。情報提供先としてリフィニティブ・ジャパン、株式会社日本経済新聞社、時事通信社、Dow Jones & Company 等と提携。広告・PRサービスでは広告媒体への掲載・セミナー開催・講師派遣等のサービスを提供

お問い合わせ先

• メール: info@traders.co.jp
• お問い合わせフォーム: https://traders.co.jp/contact/

情報取得日時: 2026-01-13 05:32 情報取得元: https://traders.co.jp