会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社東急コミュニティー
• 本社所在地: 〒158-8509 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエア タワー
• 代表者: 木村 昌平
• 設立: 1970年4月8日
• 資本金: 16億5,380万円
• 従業員数: 12,770名 (2025年3月31日時点)

企業理念

ミッション（私たちの使命）\n未来価値の追求により、良質な社会的ストックの形成に貢献する。安心安全で快適な “あたりまえの毎日” を、より豊かにする未来社会を実現します。

ビジョン

ビジョン（将来のありたい姿）\n社会を支え、業界の変革をリードする会社へ。確かなオペレーションと高度なマネジメントで、持続可能なビジネスモデルを構築し、新たな事業領域を創造します。

役員

• 木村 昌平 (代表取締役社長, 社長執行役員)
• 速川 智行 (取締役, 専務執行役員)
• 石原 功一 (取締役, 常務執行役員)
• 横山 修三 (取締役, 常務執行役員)
• 亀島 成幸 (取締役, 上席執行役員)
• 北村 直樹 (取締役, 上席執行役員)
• 持田 智紀 (取締役)
• 金指 潔 (取締役)
• 西川 弘典 (取締役)
• 池田 秀竜 (上席執行役員)
• 濱口 一男 (上席執行役員)
• 青木 太郎 (上席執行役員)
• 益岡 正浩 (上席執行役員)
• 西村 和浩 (上席執行役員)
• 太田 貴之 (上席執行役員)
• 中川 達二 (上席執行役員)
• 原 圭介 (上席執行役員)
• 徳永 哲郎 (上席執行役員)
• 門倉 智樹 (上席執行役員)
• 玉利 忠士 (上席執行役員)
• 武石 秀一 (執行役員)
• 久保田 豊 (執行役員)
• 生田 友昭 (執行役員)

監査役

• 五味 義教 (常勤監査役)
• 兼松 将興 (非常勤監査役)

事業内容

マンションライフサポート事業（マンション管理・公営住宅管理運営・生活支援サービス・コミュニティー形成支援）、ビルマネジメント事業（ビル管理・公共施設管理運営・プロパティマネジメント・施設運営・プラネタリウム運営）、リフォーム事業（大規模改修工事・設備改修工事）など、多彩な不動産管理・運営サービスを提供。

支店

• 東海・西日本支社（大阪府大阪市中央区）
• 九州・沖縄事業部（福岡県福岡市博多区）
• 北海道支社（北海道札幌市中央区）
• 京滋支店（京都府京都市中京区）
• 神戸支店（兵庫県神戸市中央区）
• 東京中央支店（東京都文京区）
• 東京北支店（東京都豊島区）
• 東京南支店（東京都品川区）
• 東京西支店（東京都世田谷区）
• 渋谷支店（東京都渋谷区）
• 虎ノ門支店（東京都港区）
• 北関東支店（埼玉県川口市）
• 所沢営業所（埼玉県所沢市）
• 志木営業所（埼玉県志木市）
• 関東北信越支店（埼玉県さいたま市）
• 新潟営業所（新潟県新潟市）
• 金沢営業所（石川県金沢市）
• 東関東支店（千葉県千葉市）
• 柏営業所（千葉県柏市）
• 東北支店（宮城県仙台市）
• 武蔵野支店（東京都武蔵野市）
• 田園都市支店（神奈川県横浜市）
• 神奈川支店（神奈川県横浜市）
• 横浜支店（神奈川県横浜市）
• 八王子支店（東京都八王子市）
• 湘南支店（神奈川県藤沢市）
• 静岡営業所（静岡県静岡市）
• 西日本運営部（大阪府大阪市北区）
• 名古屋支店（愛知県名古屋市）
• 福岡第一エリアセンター（福岡県福岡市）
• 福岡第二エリアセンター（福岡県福岡市）
• 長崎営業所（長崎県長崎市）
• 鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）
• 沖縄オフィス（沖縄県那覇市）
• 北広島事業所（北海道北広島市）
• 倶知安事業所（北海道虻田郡倶知安町）

沿革

1970年4月 – 横浜市緑区（現青葉区）に株式会社東急コミュニティー設立。\n1972年4月 – 本社を東京都渋谷区に移転。\n1974年8月 – 大阪市北区に大阪事務所（現マンション西日本事業部）開設。\n1979年8月 – 福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）開設。\n1979年10月 – 札幌市中央区に札幌営業所（北海道支店）開設。\n1980年10月 – 東急ビルメンテナンス株式会社設立。\n1981年4月 – 建物改修工事業本格開始（建設業許可取得）。\n1984年10月 – マンション専有部サービス本格開始。\n1989年6月 – 子会社株式会社湘南コミュニティー設立。\n1989年10月 – 技術センター（東京都目黒区）開設。\n1991年4月 – 東急コミュニティー高等職業訓練校開校。\n1994年8月 – 本社を東京都世田谷区に移転。\n1997年1月 – ホテルタイプ地域コミュニティー施設「青葉台フォーラム」開業。\n1998年11月 – 東京証券取引所市場第二部に株式上場。\n1999年11月 – 株式会社ティエスコミュニティー株式取得。\n2000年1月 – 株式会社大阪会館（現株式会社TCフォーラム）株式取得。\n2000年3月 – 東京証券取引所市場第一部に指定。\n2002年2月 – 管理業者登録取得。\n2008年4月 – 新企業ビジョン「TOKYU COMMUNITY WAY」制定。\n2008年5月 – プライバシーマーク取得。\n2008年10月 – 用賀熱供給株式会社株式取得。\n2008年11月 – 「くるみん」認定マーク取得。\n2009年1月 – 東急不動産SCマネジメント株式会社設立。\n2010年12月 – 第一ビルサービス株式会社株式取得。\n2013年2月 – ユナイテッドコミュニティーズ株式会社（コミュニティワン）株式取得。\n2013年10月 – 東急不動産ホールディングス株式会社設立（持株会社）。\n2013年12月 – マンションライフ研修センター設立。\n2015年1月 – 株式会社インフィールド株式取得。\n2015年4月 – 東急ファシリティサービス株式会社のマンション管理事業を吸収分割で承継。\n2015年4月 – 東急住宅リース株式会社へ賃貸住宅管理事業統合。\n2017年10月 – 東急Ｒｅ・デザインへリフォーム事業統合。\n2017年11月 – インドネシア現地法人 PT.Tokyu Property Management Indonesia 設立。\n2018年3月 – ベトナム現地法人 Tokyu PM Vietnam CO.,Ltd. 設立。\n2019年4月 – ベトナム現地法人 NOZOMI RESIDENTIAL MANAGEMENT JSC 設立。\n2019年5月 – 技術センターが「東急コミュニティー技術研修センター NOTIA」にリニューアル。\n2021年10月 – 100％子会社のコミュニティワン株式会社統合。\n2023年4月 – 関西圏事業所再編し「西日本支社」新設。\n2024年4月 – 北海道支店再編し「北海道支社」新設。\n2025年4月 – 西日本支社名称を「東海・西日本支社」へ改称。\n2025年5月 – コーポレートスローガン「THE SOCIAL COMPANY」・メッセージ設定。

強み

• 豊富な実績と提案力による総合ソリューション提供
• 東急不動産ホールディングスグループとの連携によるノウハウ活用

子会社・関連会社

• 東急ビルメンテナンス株式会社
• Global Gateway Japan株式会社
• 株式会社湘南コミュニティー
• 第一ビルサービス株式会社
• 用賀熱供給株式会社
• 株式会社東急Ｒｅ・デザイン
• 株式会社TCフォーラム
• 株式会社インフィールド
• HOCパートナーズPFI株式会社
• PT.TOKYU PROPERTY MANAGEMENT INDONESIA

許認可・免許

• マンション管理業（国土交通大臣（5）第030095号）
• 宅地建物取引業（国土交通大臣（14）第1990号）
• 賃貸住宅管理業（国土交通大臣（01）第004836号）
• 建設業（国土交通大臣許可（特-2）第13715号）
• 建設業（国土交通大臣許可（般-2）第13715号　消防施設工事業）
• 電気工事業（経済産業大臣届出第13014号）
• 一級建築士事務所（東京都知事登録第23704号）
• 警備業（東京都公安委員会認定第30000418号）
• 建築物環境衛生総合管理業（東京都17総第99号）
• 浄化槽保守点検業（千葉県（登11）水保第206号）
• 損害保険代理店（登録番号　第2042500937号）
• 旅館業（横浜市衛公指令　第57号）
• 旅行業（東京都知事登録（旅行業）第2-5705号）

情報取得日時: 2026-01-05 15:45 情報取得元: https://www.tokyu-com.co.jp/