株式会社東京法経学院
| 法人番号 | 4011001065119 |
|---|---|
| 郵便番号 | 162-0845 |
| 所在地 | 東京都新宿区市谷本村町3番22号ナカバビル1階 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新年月日 | 2015年10月28日 |
| 変更年月日 | 2015年10月5日 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T4011001065119 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023年10月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
EDINET登録なし
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社 東京法経学院
- 本社所在地: 〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル1F
- 代表者: 立石 寿純
- 設立: 2007年3月12日
- 資本金: 1,000万円
- 従業員数: 90名
企業理念
受講生の「志」と「合格」の2点を最短距離で結び、未来への飛躍をサポートし、同時に社会教育の場の創造に寄与すること
ビジョン
- 私たちは、教育・出版産業がサービス業であることを認識し、お客様の満足度向上に努めます。
- 私たちは、「寺子屋精神」を堅持し、常に受講生と講師が双方向の情報交換をできるよう、学習環境の整備に努めます。
- 私たちは、自らの手で基本書・問題集を編集・制作し、最新の情報提供をすることに努めます。
- 私たちは、本学院が多くの卒業生の共通の拠点であることを願い、開かれた「学びの場」であり続けることに努めます。
事業内容
司法書士・行政書士・測量士補・土地家屋調査士・宅地建物取引士等の各有力資格の受験指導、通学講座・通信教育(印刷教材・DVD・ダウンロード等)講座、書籍・雑誌・メディア教材・教育機材等の企画・制作・出版・販売、企業・団体の社員研修(官公庁、大手不動産会社等採用多数)
支店
- 東京校(東京都新宿区)
- 大阪校(大阪府大阪市北区)
- 福岡校(福岡県福岡市中央区)
沿革
1961年: 司法書士試験指導会創立
1967年: 東京法経学院と改称、土地家屋調査士・宅地建物取引主任者など開始
1968年: 資格の受験講座順次開講
1970年: 受験指導誌「不動産法律セミナー」発行、専門書の出版開始
1972年: 労働省・定年退職前職業講習委託校指定
1973年: 新宿区新大久保駅近くに東京校1号館完成、関連講座開講
1974年: (株)法経教育開発設立、メディア教材制作開始
1975年: 詳細登記六法発刊
1976年: (社)日本書籍出版協会会員
1979年: 新大久保駅前に東京校2号館完成
1981年: 大阪教室開設
1982年: 大阪校開校、行政書士受験講座開講
1983年: 名古屋教室開設
1984年: 福岡校開校、東京校3号館完成、1号館増築
1985年: 東京校2号館増改築、メディアシステムスタジオ完成、フロンティア会館・社会保険労務士講座開講、ブックスフロンティア書店開店
1986年: 明治・大正・昭和 事件・犯罪大事典発刊
1987年: 労働大臣認可の団体設立、奨励金制度開始
1988年: 日本通信教育振興協会設立
1989年: 名古屋校開校、横浜教室開設、福岡校増設
1991年: 創立30周年・広島教室開設、テレビドラマ化
1992年: 大阪校増設、名古屋校増設
1994年: 中国から視察団来校
1995年: 文部省認可の協会設立
1996年: 大宮教室開設、各種六法発刊
1997年: 田無物流センター開設、ホームページ開設
1998年: 厚生労働省教育訓練給付制度開始
2000年: DC協会・日本FP協会加盟、大阪校移転、AFP受験講座開講、書店ホームページ開設
2001年: 神戸教室開設、名古屋校移転、各種講座開講
2002年: 電脳ネットスクール有料化、各種出版・講座開始
2003年: 判例付詳細登記六法発刊
2004年: 四国高松教室・静岡教室開設
2005年: 札幌・仙台・千葉・国立・金沢・神戸・岡山・鹿児島教室開設
2006年: 熊本・八王子教室開設
2007年: 名古屋校・大東海ビルに移転、リニューアルオープン
2008年: 詳細不動産六法復刊、新テキスト発刊開始
2010年: 本社並びに東京校移転(渋谷区千駄ヶ谷)
2011年: 創立50周年、不動産法律セミナー500号刊行
2012年: 本社並びに東京校移転(新宿区本塩町)
2015年: 本社並びに東京校移転(新宿区市谷本村町)
業務提携
- 中京法律専門学校(名古屋)
- 近畿測量専門学校(大阪)
- 日本不動産学院大阪(大阪)
- 福岡国土建設専門学校(福岡)
- 九州測量専門学校(熊本)
- 東海工業専門学校 金山校(名古屋)
- 日本土地家屋調査士会連合会 中部ブロック協議会
- 日本土地家屋調査士会連合会 近畿ブロック協議会
- 日本土地家屋調査士会連合会 四国ブロック協議会
- 日本土地家屋調査士会連合会 中国ブロック協議会
- 日本土地家屋調査士会連合会 九州ブロック協議会
- 日本土地家屋調査士会連合会 北海道ブロック協議会
- マンション管理研究所(東京)
- マンション管理情報研修センター(東京)
お問い合わせ先
- 電話: 03-6228-1453
- FAX: 03-3266-8018
- メール: info@thg.co.jp
情報取得日時: 2026-01-05 18:06
情報取得元: https://www.thg.co.jp/
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