会社概要

基本情報

• 社名: 一般社団法人全日本行政書士連絡会議
• 本社所在地: 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252番地グランベル横浜ビル9階

事業内容

行政書士制度に限らず弁護士制度をはじめ各法律専門職の業際は複雑で市民には理解できない場合が多々あると考えます。また、現在の法律専門職制度が現行で良いのかも疑問に思わざるにはいられません。資格制度は国民のために存在し、既得権や業界保護のためであってはならないと考えます。私たち全日本行政書士連絡会議は、国民のための法律専門職制度がどうあるべきかを根本から考えなおし研究し、現行の行政書士法等の法解釈を有権解釈に基づき正しく行い、誤解の無い正しい制度を研究普及するするために全日本行政書士連絡会議を設置致しました。特に特定行政書士制度の現行とあるべき姿を研究し普及したいと考えます。多くの賛同者の参加を求めます。

沿革

2025年8月 当会議は、行政書士法の改正を受けて令和７年８月８日法人化を進めました。2025年6月 行政書士法の一部改正案が参議院本会議において全会一致で可決しました。施行日は令和8年1月1日です。2017年8月 一般社団法人日本会計研究団体連合会が設立されます。2015年6月20日 改正行政書士法（案）が参議院を通過し成立しました。特定行政書士に行政不服申立代理人資格が与えられます。それに伴い、行政不服審査法研究会が設立されました。

業務提携

• 日本ファイリング・エージェント協会
• 東京行政書士研修所
• 行政不服審査法研究会
• 日本行政監査学会
• 日本金商法会計学会
• 日本リスク管理学会
• 日本経営監査学会
• 日本医事法研究学会
• 日本IPO支援協会
• 日本社外監査役協会
• 国際行政書士機構
• 全国消費者協会
• セルフ保健室普及委員会

お問い合わせ先

• 電話: 03-6276-5581
• メール: office2@gla.admin-law.or.jp

情報取得日時: 2026-03-20 03:20
情報取得元: https://administrative-lawyers.or.jp/