会社概要

基本情報

• 社名: 日本プレス工業株式会社
• 本社所在地: 円蔵本社工場・円蔵第二工場 茅ヶ崎市円蔵370番地湘南NPビル 茅ヶ崎市矢畑995番地
• 代表者: 代表取締役 社長 熊澤孝太郎
• 設立: 昭和18年6月（1943年）
• 資本金: 2,245万円（令和7年3月現在）
• 売上高: 15.7億円
• 従業員数: 83名（令和7年7月1日現在）

企業理念

会社の発展成長と働く者の発展成長が一致する経営
信頼の蓄積
個人の尊重
誠実さ

事業内容

軸受（ベアリング）用部品の精密プレス加工及び旋削加工工場及びオフィスの不動産賃貸業年商：15.7億円（令和7年3月期）

工場

• 円蔵本社工場
• 円蔵第二工場
• 湘南NPビル

沿革

1943年: 初代熊澤金造社長が、資本金6万円にて「有限会社プレス工業茅ヶ崎製作所」を創業
1953年: プレス・溶接・塗装関連の設備を増設し、自動四輪車の部品製造を開始
1958年: 社名を「日本プレス工業株式会社」とし組織を強化（資本金300万円）
1965年: 工場設備の拡充と近代化を図り、ニードルベアリングのプレス部品の生産を開始
1977年: 茅ヶ崎工業団地の造成完成により、新工場竣工、本社及び第一工場（矢畑工場）の操業と同時にスラストニードルベアリングの精密プレス部品の生産を開始
1981年: 初代社長熊澤金造の逝去により熊澤孝之が社長に就任
1983年: 茅ヶ崎機械金属工業団地の造成完成により、新第二工場（円蔵工場）の竣工、ベアリング部品の生産を拡大
1992年: 円蔵工場のメッキ部門の操業を停止し、スラストニードルベアリング精密プレス部品の専門工場として拡充、稼動を開始
1993年: ベアリング部品、及びコンベアー部品に特化した、事業体制の再構築を実施
2004年: 円蔵工場のスラストニードルベアリング精密プレス部品を中心に生産設備の集約、増設により生産力増強
2005年: 円蔵工場に検査棟増築（250㎡）
2006年: シャトルロボットプレスを3ライン増設、 スラストニードルベアリングプレス部品の生産体制を拡充、整備
2010年: 本社・工場を矢畑工場より円蔵工場に移転
2012年: ロボットライン、1,500ｋNサーボプレス機導入
2013年: 1,100ｋNサーボプレス機増設
2014年: 1,500ｋNサーボプレス機導入更なる生産向上と増産体制を拡充
2015年: 検査職場を拡充し、品質保証体制の強化と、製品移動の短縮を図る。第二工場を団地内に賃借し、試作工場として試作品の納期対応の強化と倉庫機能の拡充を図る。
2016年: レベラーフィーダーを導入しプレスラインを1ライン増設
2017年: 代表取締役社長 熊澤孝之が代表取締役会長に就任
2018年: 生産対応拠点として矢畑工場に1,500ｋNサーボプレス機を増設し、受注増に伴う生産能力の拡充を図る
2021年: 増産対応の為、生産拠点として立ち上げた矢畑工場を受注減に伴い、増設した設備を撤去し、生産拠点から倉庫としての利用に変更
2022年: 自家消費型再生可能エネルギー、太陽光発電設備(発電量171.680kw)を本社円蔵工場に設置
2023年: 生産拠点として利用してきた矢畑工場を耐震補強及び改装工事を施し、建物名を「湘南NPビル」と改名
2025年: 健康保険組合連合会神奈川連合会より「健康優良企業」認定

受賞歴

• NSKニードルベアリング株式会社様より品質向上、納期及びVA活動の貢献により表彰を受ける
• NSKニードルベアリング株式会社様より品質向上、納期及びVA活動の功績により表彰を受ける
• NSKニードルベアリング株式会社様よりQCD改善活動に参加、及び収益改善の貢献により表彰を受ける

強み

• 品質マネジメントシステム（ISO9001）および環境マネジメントシステム（ISO14001）を認証取得
• 健康保険組合連合会神奈川連合会に「かながわ健康企業」を宣言
• 健康保険組合連合会神奈川連合会より「健康優良企業」認定

取引先

• 日本精工株式会社 高崎・榛名地区統括
• 中外商事株式会社
• 株式会社ＵＫ

取引銀行

• 横浜銀行 [ 茅ヶ崎支店 ]
• 日本政策金融公庫 [ 横浜支店 ]
• 三菱ＵＦＪ銀行 [ 湘南支店 ] [ 茅ヶ崎支店 ]
• みずほ銀行 [ 藤沢支店 ]
• 三井住友銀行 [ 藤沢支店 ]
• 商工中金 [ 横浜支店 ]
• 湘南信用金庫 [ 茅ケ崎営業部 ]
• 静岡中央銀行 [ 香川支店 ]

許認可・免許

• 品質マネジメントシステム（ISO9001）
• 環境マネジメントシステム（ISO14001）

お問い合わせ先

• 電話: TEL0467-82-0151（代）
• FAX: FAX0467-87-0601

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情報取得日時: 2026-01-23 13:53
情報取得元: https://npress.co.jp