会社概要

基本情報

• 社名: 第一建設工業株式会社
• 本社所在地: 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
• 代表者: 内田 海基夫
• 設立: 1942年9月23日
• 資本金: 33億237万円
• 売上高: 580億円（2024年度実績）
• 従業員数: 1,004名（2025年3月末現在）

企業理念

持続可能な社会の実現を

役員

• 内田 海基夫 (うちだ みきお) – 代表取締役社長 執行役員社長
• 堀山 功 (ほりやま いさお) – 取締役 常務執行役員 線路本部長
• 佐々木 健一 (ささき けんいち) – 取締役 常務執行役員 新潟支店長
• 落合 美喜夫 (おちあい みきお) – 取締役 常務執行役員 総務本部長
• 早川 晴彦 (はやかわ はるひこ) – 取締役 常務執行役員 経営本部長
• 吉田 至夫 (よしだ のりお) – 社外取締役
• 長澤 徹 (ながさわ てつ) – 社外取締役
• 常松 伸章 (つねまつ のぶあき) – 執行役員
• 松原 崇 (まつばら たかし) – 執行役員 安全本部長
• 山崎 晋 (やまさき すすむ) – 執行役員 仙台支店長
• 櫻田 健 (さくらだ けん) – 執行役員 秋田支店長
• 田口 正智 (たぐち まさとも) – 執行役員 長野支店長
• 三本 和彦 (みつもと かずひこ) – 執行役員 営業本部長
• 大友 国儀 (おおとも くによし) – 執行役員 土木本部長
• 吉村 学 (よしむら まなぶ) – 執行役員 新潟支店副支店長兼土木部長
• 岡田 匡 (おかだ ただし) – 執行役員 建築本部長
• 中内 正人 (なかうち まさと) – 執行役員 東京支店長

監査役

• 本田 孝 (ほんだ たかし)
• 田宮 武文 (たみや たけふみ)

事業内容

• 土木: 「自然を守りながら、自然を生かす」ことを大切に、人と環境が調和する地域社会を築く。
• 建築: デザイン性に富んだ施工を高度な技術と優れたコストパフォーマンスで実現。
• 線路: 線路の建設から列車が安全に走行できるよう、日々の保守管理を実施。
• 不動産: 快適な生活空間と最適な商品の提供を目指す。

支店

• 本社
• 新潟支店
• 長野支店
• 秋田支店
• 仙台支店
• 新津支店（新潟県新津町）
• 長野支店（長野県長野市）
• 山形支店（山形県山形市）
• 秋田支店（秋田県秋田市）
• 東京支店（東京都台東区）
• 仙台支店（宮城県仙台市）
• 名古屋支店（愛知県名古屋市中村区）
• 東京支店
• 本社・新潟支店

沿革

• 1942年9月（昭和17年） 新潟鉄道局所管区域内で鉄道土木・建築工事請負を目的に新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店、秋田県秋田市に秋田支店を設置。
• 1944年6月（昭和19年） 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。
• 1944年9月（昭和19年） 鉄道省が運輸通信省に改称し、所管区域が拡大。
• 1949年10月（昭和24年） 建設業法に基づき建設大臣登録（イ）第257号を取得（以後2年ごとに更新）。
• 1950年8月（昭和25年） 商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を鉄道工事専門から官公庁・民間の土木建築工事請負へ拡大。
• 1952年9月（昭和27年） 鉄道施設工業株式会社を吸収合併し、経営基盤を強化。
• 1957年8月（昭和32年） 商号を第一建設工業株式会社に変更。
• 1972年4月（昭和47年） 不動産業務を事業目的に追加。
• 1972年7月（昭和47年） 宅地建物取引業者として新潟県知事免許（1）第1078号取得（以後3年ごとに更新）。
• 1973年10月（昭和48年） 建設大臣許可（特・般一48）第1948号取得（以後3年ごとに更新、平成9年10月以降は5年ごとに更新）。
• 1978年4月（昭和53年） 東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。
• 1982年12月（昭和57年） 仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。
• 1984年6月（昭和59年） 建設大臣免許（1）第3248号取得（以後3年ごとに更新、平成8年6月以降は5年ごとに更新）。
• 1986年9月（昭和61年） 名古屋支店（名古屋市中村区）を設置。
• 1989年2月（平成元年） 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。
• 1989年7月（平成元年） 子会社として株式会社シビル旭を設立。
• 1991年3月（平成3年） 株式会社ホームテック・旭を子会社化。
• 1994年8月（平成6年） 日本証券業協会に株式を店頭登録。
• 1998年7月（平成10年） 本店と新潟支店を分離し、本店を本社とする。
• 2004年12月（平成16年） 店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。
• 2006年5月（平成18年） 名古屋支店を廃止。
• 2010年4月（平成22年） ジャスダックと大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
• 2013年7月（平成25年） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
• 2022年4月（令和4年） 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

子会社・関連会社

• 株式会社ホームテック・旭
• 株式会社シビル旭

取引先

• JR東日本及びグループ各社
• 国土交通省
• 農林水産省
• 他主要省庁
• 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
• 日本下水道事業団
• 新潟県
• 長野県
• 秋田県
• 山形県
• 他主要公共発注機関及び民間各社

取引銀行

• 第四北越銀行
• 北陸銀行
• 秋田銀行
• みずほ銀行
• きらぼし銀行

許認可・免許

• 建設業：国土交通大臣許可（特－4）第1948号
• 宅地建物取引業：国土交通大臣免許（10）第3248号
• ISO14001（環境マネジメントシステム）取得（2003年11月）
• ISO9001（品質マネジメントシステム）取得（1998年7月）
• 建設大臣登録（イ）第257号（取得年：1949年）
• 宅地建物取引業者（新潟県知事免許（1）第1078号）
• 建設大臣許可（特・般一48）第1948号
• 建設大臣免許（1）第3248号

---

情報取得日時: 2025-12-30 16:26