会社概要

基本情報

• 社名: スキルウェイ協同組合
• 本社所在地: 鳥取県鳥取市田島648 タナカビル3F
• 代表者: 加藤 彰一
• 設立: 平成19年6月21日

事業内容

・組合員の需要する商品・部品等の共同購買事業
・組合員のためにする高速自動車国道、一般有料道路等の通行料金の共同精算事業
・組合員のためにする外国人技能実習生の共同受入事業
・外国人技能実習生受入に係る職業紹介事業
・組合員のためにする特定技能外国人支援事業
・特定技能外国人に係る職業紹介事業
・組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
・組合員の福利厚生に関する事業
・前各号の事業に附帯する事業

支店

• 東海事業部: 愛知県名古屋市西区樋の口町1-15 ホーワビル５F
• 東京事業本部: 東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル８F
• 大阪事業部: 大阪府大阪市北区堂島3-2-1 八幡堂島ビル3F

沿革

2023年6月 - 「優良組合の部」で受賞
2022年6月 - ミャンマーと契約
2021年2月 - 『新しい共生社会を模索するシンポジウム』開催 鳥取県米子市
2020年7月 - 東海事業部 事務所移転 名古屋市名東区から名古屋市西区へ
2019年7月 - 技能実習制度 一般監理事業 監理団体許可
2019年12月 - 特定技能 登録支援機関 許可
2018年4月 - 技能実習制度 特定監理事業 介護職種追加許可
2018年8月 - 外国人技能実習生受入制度 新規契約 タイ バンコク THEPS と契約
2017年2月 - 定款変更 大阪府大阪市に大阪事業部を開設 登記
2017年8月 - 外国人技能実習生受入制度 新規契約 中国 山東省と契約
2017年11月 - 技能実習法（法務省及び厚生労働省で共管）施行
2017年12月 - 技能実習制度 特定監理事業 監理団体許可
2016年6月 - 外国人技能実習生受入制度 新規契約 中国　江蘇省と契約
2016年10月 - 外国人技能実習生受入制度 新規契約 ベトナム（ホーチミン）と契約
2016年11月 - 技能実習法（法務省及び厚生労働省で共管）成立
2015年1月 - 外国人技能実習生受入事業 フィリピン大使館領事部にて面接・認証を受ける
2015年3月 - 定款変更 地区拡大 北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、山梨県、奈良県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県の1道21県を追加
2014年4月 - 高速自動車国道、一般有料道路の通行料金の共同精算事業の拡大
2014年6月 - 外国人技能実習生受入制度 新規契約 ベトナム（ハノイ）と契約
2014年8月 - 外国人技能実習生受入制度 新規契約 フィリピンと契約
2013年8月 - 外国人技能実習生受入制度 新規契約 中国 山東省と契約
2012年12月 - 外国人技能実習生受入制度 新規契約 タイと契約
2011年12月 - 定款変更 地区拡大 宮城県、福島県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県を追加
2010年3月 - 外国人技能実習生受入制度 新規契約 中国 陝西省、江蘇省と契約
2010年4月 - 外国人技能実習生受入制度 新規契約 中国 遼寧省と契約
2010年7月 - 愛知県名古屋市名東区に東海事業部設立
2009年3月 - 認可 文部科学省、中国財務局、国税局、厚生労働省 認可
2009年9月 - 事務所移転 鳥取市吉成から鳥取市田島へ
2008年3月 - 認可 中国地方整備局
2008年3月 - 定款変更 地区拡大 東京都、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県を追加
2007年6月 - スキルウェイ協同組合を設立 鳥取、兵庫、京都、大阪、滋賀の中小企業18社
2007年6月 - 認可 内閣総理大臣、中国四国厚生局、中国四国農政局、中国運輸局、中国四国地方環境事務所、中国経済産業局
2007年8月 - 事務用品の共同購買事業開始
2007年8月 - 自動車燃料共同購買開始

受賞歴

• 2023年6月 - 「優良組合の部」で受賞

お問い合わせ先

• 電話: 0857-30-3110
• FAX: 0857-21-6711

情報取得日時: 2026-02-18 07:20
情報取得元: https://s-group.or.jp/