会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社オプティム (OPTiM Corporation)
• 本社所在地: 〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング18F (東京本社)
• 代表者: 代表取締役社長　菅谷 俊二
• 設立: 2000年6月8日
• 資本金: 445百万円（2025年4月1日現在）
• 従業員数: 433名（2025年4月1日現在）

企業理念

世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組む。\nネット端末を、あなた好みに働かせ、インターネットを空気のように意識せずに使えるようにすることをミッションとする。

ビジョン

第4次産業革命の中心的な企業になる。

役員

• 取締役/本部長　谷口 玄太
• 取締役/本部長　休坂 健志
• 取締役/本部長　林 昭宏
• 取締役（非常勤・社外）　江川 力平
• 取締役（非常勤・社外）　竹﨑 雄一郎
• 本部長/ディレクター　寺竹 宏仁郎
• ディレクター　野々村 耕一郎
• ディレクター　山本 大祐
• ディレクター　川瀬 雅矢
• ディレクター　松本 智之
• ディレクター　徳田 整治
• ディレクター　神谷 哲央

監査役

• 監査役（常勤・社外）　小島 孝之
• 監査役（非常勤・社外）　飯盛 義徳
• 監査役（非常勤・社外）　吉冨 勝男

事業内容

AI・IoT・Cloud・Mobile・Robotics を活用し、あらゆる産業の DX を実現し、豊かでサステナブルな未来を創造するリーディングカンパニー。

ビジネスモデル

ライセンス販売・保守サポートサービス、IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、各種サポート・コンサルティング、SaaS 型サービス提供、ハードウェア販売等を組み合わせたハイブリッド型ビジネスモデル。

支店

• OPTiM TOKYO（東京本社）
• OPTiM SAGA（佐賀本店）
• OPTiM KOBE（神戸拠点）
• TECH CENTER IIZUKA（福岡飯塚テックセンター）

沿革

2000年6月8日　株式会社オプティム設立。\n2001年4月　ダウンロードプロモーションサービス「i-CM」開始。\n2001年10月　ストリーミング動画広告サービス「i7 Streaming Spot」開始、東京オフィス開設。\n2003年3月　情報配信インフラ「i7 Just Time Information」開始。\n2004年3月　モバイルラーニングシステム「KINJIRO」開始。\n2004年8月　ブロードバンドパソコンスクール「KINPACHI」開始、知的財産権侵害監視システム「ZENIGATA」開始。\n2006年9月　「Optimal Setup」「Optimal Diagnostic&Repair」提供開始、資本金増資（134,870千円）。\n2006年10月　東京オフィス本社化。\n2007年4月　「Optimal Smart Pointer」開始、10月にリモート画面共有製品「Optimal Remote」開始。\n2008年1月　「Optimal Communication&Management」開始、3月に第三者割当増資（NTT東日本出資）。\n2009年9月　NTTとの業務提携、10月にパソコン管理プラットフォーム「Optimal Biz」開始。\n2010年10月　Android 向けリモート製品「Optimal Remote Mobile」開始、11月に省電力可視化ツール「Optimal Green」開始。\n2011年3月　特許取得（日本・米国）。\n2011年5月　モバイルデバイス管理「Optimal Biz for Mobile」開始。\n2012年9月　マルチデバイスリモート製品「Optimal Remote Ubiquitous」開始、11月に ISMS 認証取得。\n2013年2月　スマートフォン画面共有アプリ「Optia」開始、5月に Android STB リモート製品開始、12月にシールド技術「Secure Shield」発表。\n2014年3月　ZoneManagement 技術公開、8月に「ビジネスソフト使い放題」開始、10月に東証マザーズ上場、MDM シェア No.1 獲得、11月にタブレット向けサービス開始、12月に特許ランキング 1 位。\n2015年3月　IoT/ウェアラブル戦略発表、コマツと業務提携、8月にスマートグラス「Remote Action」発表、9月に遠隔医療サービス「ポケットドクター」共同開発、10月に東証第一部へ市場変更、11月に「佐賀さいこう企業」受賞。\n2016年2月　東京本社汐留へ移転、3月に生体認証マーケットプレイス「OPTiM Store」発表、5月に AI コンサルティング開始、6月にドローン害虫駆除実証、7月に遠隔診療サービス開始、9月に Zone Management 特許取得、10月に AI・IoT 連携製品発表。\n2017年3月～12月　複数自治体・大学との連携協定、AI・IoT 研究開発推進、AI・IoT プラットフォーム拡充、金融×IT 戦略的提携など多数。\n2018年1月～12月　スマート農業アライアンス設立、AI・IoT 研究成果多数、知財功労賞受賞、各種新サービス・製品リリース。\n2019年1月～12月　子会社オプティムアグリ・みちのく設立、医療機器販売許可取得、AI 画像診断プラットフォーム提供開始、各種特許取得・受賞。\n2020年1月～12月　COVID‑19 対応でサービス無償提供、AI・IoT 事業拡大、オンライン診療プラットフォーム提供、各種新製品・パートナーシップ締結。\n2021年以降　DX プラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」拡充、AI カメラ・AI コールセンターサービス等多数リリース、国内外パートナーシップ強化、事業領域の拡大を継続。

受賞歴

• 2014年4月　知財功労賞受賞
• 2018年4月　知財功労賞受賞
• 2019年12月　文部科学大臣賞（特許）受賞
• 2021年10月　AI・IoT・ドローン分野で文部科学大臣賞受賞

強み

• 事業領域の多様性（Mobile Security、DXサービス、農業DX、医療DX、建設・土木DX）
• 独自プラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」
• 技術力・開発能力（AI・IoT・ロボティクス）
• 研究開発体制と特許資産（特許数国内トップ）
• 市場シェア No.1 を誇る MDM/MDM 関連サービス

子会社・関連会社

• 株式会社オプティムアグリ・みちのく
• オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社
• 株式会社オプティム・ファーム
• 株式会社ユラスコア

業務提携

• NTT東日本・NTT西日本・NTTドコモ等と業務提携
• NTT e‑Drone Technology（共同会社）
• KDDI（DXGoGo 合弁会社）
• Microsoft（AI・IoT 技術提携）
• AI・IoT プラットフォーム連携：Amazon Web Services、さくらのクラウド、Microsoft Azure
• コマツ（Remote Experience Sharing）
• みちのく銀行（スマート農業戦略提携）
• 佐賀大学（イノベーションパーク・共同研究）
• パナソニック ソリューションテクノロジー、富士フイルムホールディングス、ソフトバンク、KDDI など主要取引先との協業

取引先

• 株式会社NTTドコモ
• NTTドコモビジネス株式会社
• NTT西日本株式会社
• NTT東日本株式会社
• 株式会社大塚商会
• キヤノンマーケティングジャパン株式会社
• KDDI株式会社
• 株式会社小松製作所
• ソフトバンク株式会社
• パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
• 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
• リコージャパン株式会社

許認可・免許

• ISO/IEC 27001 認証
• ISO/IEC 27017 認証
• 医療機器販売・貸与業許可（第2種医療機器販売）
• 電子帳簿保存法対応認証（JIIMA）

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情報取得日時: 2026-01-01 14:19