株式会社ラクト・ジャパン
ラクトジャパン
| 法人番号 | 5010001051615 |
|---|---|
| 郵便番号 | 103-0027 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋2丁目11番2号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新年月日 | 2023年12月7日 |
| 変更年月日 | 2018年5月21日 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T5010001051615 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023年10月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
| EDINETコード | E31729 |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 卸売業 |
| 証券コード | 31390 |
| 決算日 | 11月30日 |
| 資本金 | 11.34億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | Lacto Japan Co.,Ltd. |
| カナ名 | カブシキカイシャラクトジャパン |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
この機能は開発中です
財務ハイライト
この機能は開発中です
半期進捗
この機能は開発中です
従業員情報
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社ラクト・ジャパン
- 本社所在地: 東京都中央区日本橋
- 代表者: 小島 新
- 設立: 1998年5月
- 資本金: 22,600千円(約2,260万円)
企業理念
私たちは、乳原料・チーズ・食肉製品を核とした食品原料を安定的かつ責任を持って供給する世界で有数のプロフェッショナル集団です。
ビジョン
長期ビジョン「LACTO VISION 2032」:乳製品専門商社から複合型食品企業へ(乳製品取扱高日本一、そして世界一へ/ベストマッチングで需要を創造、酪農・畜産業発展への貢献)。中期経営計画「NEXT-LJ 2025」により事業成長と経営基盤強化を推進。
事業内容
主に乳原料・チーズ・食肉および食肉加工品、機能性食品原料を取り扱う専門商社。事業部門は乳原料・チーズ部門、食肉食材部門、ライフサイエンス事業部門、アジア事業・乳原料販売部門、アジア事業・チーズ製造販売部門(自社工場でのプロセスチーズ製造を含む)。世界各地から原料を調達し、日本およびアジアを中心に販売・供給する。
ビジネスモデル
輸入商社としての調達・販売ネットワークと、アジアでの自社製造(チーズ)を組み合わせた『商社機能とメーカー機能の両輪』モデル。仕入先と販売先のハブとして、サプライヤー監査や第三者検査等による品質管理、トレーサビリティの確保、グローバルなサプライソースの多様化により安定供給を実現する。機能性食品原料や商品の複合化による付加価値創出も推進。
支店
- 本社:東京都中央区日本橋
- Lacto Asia Pte. Ltd.(シンガポール)
- Foodtech Products Pte Ltd.(シンガポール)
- Foodtech Products (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
- Lacto Asia (M) Sdn. Bhd.(マレーシア)
- PT. Pacific Lacto JAYA(インドネシア、合弁)
- PT. Lacto Trading Indonesia(インドネシア)
- Lacto Philippines Inc.(フィリピン)
- Lacto Shanghai Co., Ltd.(中国)
- Lacto Oceania Pty. Ltd.(オーストラリア)
- Lacto USA Inc.(米国)
- Lacto Europe B.V.(オランダ)
- 株式会社LJフーズ(国内連結子会社)
営業所
- 駐在員事務所(米国、シンガポール、オーストラリア、オランダ、タイ 等 ※歴史的に設置)
工場
- シンガポール(自社チーズ製造工場)
- タイ(自社チーズ製造・加工工場)
沿革
1998年5月:東京都台東区浅草橋に株式会社ラクト・ジャパンを設立(資本金22,600千円)。
1998年8月:本社を東京都千代田区岩本町に移転。
1998年10月:アメリカに駐在員事務所を開設。
1998年11月:シンガポールに駐在員事務所を開設。
1999年6月:オーストラリアに駐在員事務所を開設。シンガポールに現地法人 Lacto Japan (Asia) Pte. Ltd. を設立。
2000年2月:オランダに駐在員事務所を開設。
2000年4月:農畜産業振興事業団(現機構)の指定輸入業者となる。
2003年12月:シンガポールに現地法人 Foodtech Products Pte Ltd. を設立。
2004年6月:本社を東京都中央区日本橋本町に移転。
2005年3月:食肉加工品の仕入および販売を開始。
2008年7月:シンガポール現地法人2社を統合し Lacto Asia Pte. Ltd. を設立。
2008年11月:米国のKawaguchi Trading & Consulting Inc.に出資し子会社化(後に社名変更)。
2009年9月:オーストラリアに現地法人 Lacto Oceania Pty. Ltd. を設立。
2009年10月:米国法人を Lacto USA Inc. に社名変更。
2010年9月:マレーシアに現地法人 Lacto Asia (M) Sdn. Bhd. を設立。
2012年2月:インドネシアに現地資本と合弁で PT. Pacific Lacto JAYA を設立。
2013年8月:タイに現地法人 Foodtech Products (Thailand) Co., Ltd. を設立。
2013年11月:中国に現地法人 Lacto Shanghai Co., Ltd. を設立。
2015年8月:東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年12月:オランダに現地法人 Lacto Europe B.V. を設立。
2017年9月:東京証券取引所市場第一部指定。
2018年5月:本社を東京都中央区日本橋に移転。
2019年1月:タイに駐在員事務所を開設。
2019年9月:フィリピンに現地法人 Lacto Philippines Inc. を設立。
2021年2月:監査等委員会設置会社へ移行。
2021年3月:国内連結子会社 株式会社LJフーズを設立。
2021年11月:インドネシアに現地法人 PT. Lacto Trading Indonesia を設立。
2022年4月:東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。
強み
- 乳製品原料商社としての専門性と長年の取引実績(取り扱い品目は500種類超)
- グローバルな調達ネットワーク(欧州、オセアニア、北米等)による調達力と安定供給
- サプライヤー監査やトレーサビリティ確保などの厳格な品質管理体制
- アジア(シンガポール、タイ等)での自社工場による製造・加工能力
- 商社機能とメーカー機能を組み合わせたビジネスモデル及び機能性食品原料等の新規商材開発能力
子会社・関連会社
- Lacto Asia Pte. Ltd.(シンガポール)
- Foodtech Products Pte Ltd.(シンガポール)
- Lacto Oceania Pty. Ltd.(オーストラリア)
- Lacto USA Inc.(米国)
- Lacto Europe B.V.(オランダ)
- Lacto Asia (M) Sdn. Bhd.(マレーシア)
- PT. Pacific Lacto JAYA(インドネシア、合弁)
- Foodtech Products (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
- Lacto Shanghai Co., Ltd.(中国)
- Lacto Philippines Inc.(フィリピン)
- PT. Lacto Trading Indonesia(インドネシア)
- 株式会社LJフーズ(日本)
業務提携
- 米国の大手パッカー等の海外サプライヤーとの取引(豚肉を中心に米国、カナダ、欧州のパッカーから調達)
- インドネシアでの現地資本との合弁(PT. Pacific Lacto JAYA)
- グループ内外のサプライヤーと販売先間の協働による品質改善・トレーサビリティ強化
取引先
- 日系企業および現地の食品メーカー(日本・アジア各国向け)
許認可・免許
- 農畜産業振興事業団(現機構)の指定輸入業者(2000年4月)
情報取得日時: 2026-01-01 11:13
英語表記
| 商号(英語) | LACTO JAPAN CO.,LTD. |
|---|---|
| 所在地(英語) | Nihonbashi 2-11-2, Chuo ku, Tokyo |
関連情報
同名の会社を探す
この会社と住所が近い会社
- 日産化学株式会社(日本橋2丁目5番1号)法人番号: 1010001008734 / 更新日: 2023年8月30日
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(日本橋2丁目5番1号)法人番号: 1010001034202 / 更新日: 2019年1月17日
- 日本パーカライジング株式会社(日本橋2丁目16番8号)法人番号: 1010001034994 / 更新日: 2024年12月19日
- 株式会社石黒保険事務所(日本橋2丁目3番18号)法人番号: 1010001036660 / 更新日: 2020年3月11日
- 稲葉不動産株式会社(日本橋2丁目9番5号)法人番号: 1010001037436 / 更新日: 2018年12月27日