日本テクノ・ラボ株式会社
株式会社
ニホンテクノラボ
| 法人番号 | 5010001062315 |
|---|---|
| 郵便番号 | 102-0083 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町2丁目1 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新年月日 | 2024年8月9日 |
| 変更年月日 | 2024年8月6日 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T5010001062315 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023年10月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
| EDINETコード | E05690 |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 証券コード | 38490 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 4.36億円 |
| 連結 | 無 |
| 英語名 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| カナ名 | ニホンテクノラボカブシキガイシャ |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
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財務ハイライト
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半期進捗
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従業員情報
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 日本テクノ・ラボ
- 本社所在地: 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-1 PMO半蔵門9F
- 代表者: 松村 泳成
- 設立: 1989年
- 資本金: 436,200,000円
- 従業員数: 34名
企業理念
会社規模よりも独創性を重視し、ソフトウェア、システム開発事業を通じて社会に貢献し企業価値を創造してまいります。
ビジョン
・固有技術、希少技術へのこだわり→高付加価値・高利益を重視します。
・自社開発を基本にします。
・基礎理論、基本技術を重視します。
・事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指します。
・株主、従業員、取引先との調和を重視します。
役員
- 松村 泳勲
- 鈴木 孝男
- 永井 雅人
- 小長谷 岳人
- 八田 政仁
- 代表取締役社長 松村 泳成
- 取締役 松村 泳勲
- 取締役 鈴木 孝男
- 取締役 永井 雅人
- 取締役 小長谷 岳人
- 取締役 八田 政仁
事業内容
当社は、プリンターコントローラー、映像・印刷セキュリティ、ストレージソリューションなど、公共・企業向けソフトウェア開発を主に多方面で活動しております。
支店
- 横浜市みなとみらい(本社)
- 東京都文京区(東京オフィス)
- 静岡県静岡市葵区(静岡オフィス)
- 東京都千代田区麹町(新東京オフィス・本社)
沿革
- 平成元年: 資本金640万円にて会社設立
- 平成元年: 東京都品川区東五反田にて営業開始
- 平成元年: 東京都品川区大崎に移転
- 平成2年: 東京都中央区日本橋人形町に移転
- 平成2年: プリントサーバー事業開始
- 平成3年: プリントサーバーNPSシリーズを販売
- 平成3年: 資本金1000万円に増資
- 平成6年: 東京都中央区日本橋大伝馬町に移転
- 平成6年: ファイルストレージソリューション事業開始
- 平成6年: 日本HPとMOライブラリィのOEM契約
- 平成8年: 資本金1億9200万円に増資
- 平成8年: 米国アドビシステムズ社と業務提携
- 平成8年: Mistralプリントサーバー開発開始
- 平成9年: 東京都中央区日本橋堀留町に開発センターを開設
- 平成10年: キヤノン販売とMISTRAL販売契約
- 平成11年: 資本金2億2820万円に増資
- 平成12年: 資本金3億7820万円に増資
- 平成14年: 東京都千代田区平河町に移転
- 平成14年: 情報セキュリティー事業開始
- 平成15年: PCGUARD出荷開始
- 平成16年: COPYGUARD出荷開始
- 平成16年: 大学病院にPKI認証システム納入
- 平成16年: アーカイブソフトウェアMNEMOSシリーズ出荷開始
- 平成18年: 映像セキュリティー事業開始
- 平成19年: 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場
- 平成19年: 資本金4億120万円に増資
- 平成20年: セキュアプリントシステム販売開始「SPSE」
- 平成21年: CO2オフセットナビゲータ及びトナー・インクセーバー販売開始
- 平成22年: データバックアップ&ラベルプリントシステム「iDupli」販売開始
- 平成23年: ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始
- 平成24年: ラインヘッドInkjetプリンタコントローラー販売開始
- 平成24年: ISO27001認証取得
- 平成27年: 錠剤印刷制御システム開発開始
- 平成28年: アルミ箔印刷制御システム開発開始
- 令和元年: 株式会社シンク・ラボラトリーと資本・業務提携を開始
- 令和2年: 横浜市みなとみらいに本社移転、東京オフィス(東京都文京区)開設
- 令和4年: OSCE実施支援システム(FireDipper for OSCE)販売開始
- 令和6年: 静岡オフィス(静岡県静岡市葵区)開設
- 令和6年: 新東京オフィス(東京都千代田区麹町)開設
- 令和6年: 横浜市みなとみらいから千代田区麹町に本社移転
強み
- 特殊・産業用プリンター向けの高精度・高画質制御システムソフトウェア
- 多様な制御システムソフトウェア(イメージ展開、ネットワーク接続、画像処理、カラー合成等)をワンストップで提供
- 継続的かつ安定的なビジネスが見込める中核事業
- インクジェットヘッドメーカーとの業務提携による高性能ハードウェアプロセッサの開発
子会社・関連会社
- ナルテック株式会社(資本・業務提携)
- 株式会社シンク・ラボラトリー(資本・業務提携)
業務提携
- インクジェットヘッドメーカーとの業務提携(オンデマンド特殊ハードウェアプロセッサ)
- 平成23年度よりナルテック株式会社との資本・業務提携
- 米国アドビシステムズ社と業務提携(平成8年)
- 日本HPとMOライブラリィのOEM契約(平成6年)
- キヤノン販売とMISTRAL販売契約(平成10年)
取引先
- 株式会社小森コーポレーション
- 株式会社シンク・ラボラトリー
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- キヤノンプロダクションプリンティング株式会社
- 株式会社リコー
- リコージャパン株式会社
- 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
- 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
- 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
- エプソン販売株式会社
- 株式会社デュプロ
- 理想科学工業株式会社
- 桂川電機株式会社
- 株式会社ピー・エム・ティー
- 三起機械株式会社
- 株式会社プレシード
- 日本SGI株式会社
- 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
- パナソニック株式会社
- 株式会社日立システムズ
- 株式会社日立社会情報サービス
- 株式会社日立ハイテクソリューションズ
- 日本電気株式会社
- NECネッツエスアイ株式会社
- NECマネージメントパートナー株式会社
- 三井住友カード株式会社
- 池上通信機株式会社
- 株式会社野村総合研究所
- 西日本高速道路エンジニアリング株式会社
- 空港情報通信株式会社
- NAAセーフティサポート株式会社
- 横河ソリューションサービス株式会社
- 株式会社豊通シスコム
- キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社
- 株式会社IHIキューブ
- ソニーマーケティング株式会社
- 日鉄ソリューションズ株式会社
- 富士通株式会社
- 富士通ネットワークソリューションズ株式会社
- 株式会社ユー・エス・エス
- 矢崎総業株式会社
- 株式会社京都科学
- 株式会社カナデン
- 株式会社エーディーエステック
- セントラル警備保障株式会社
- SMBC日興証券株式会社
- 株式会社NTTドコモ
- 株式会社ドコモCS
- ドコモ・サポート株式会社
- 株式会社三菱UFJ銀行
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
- 千葉大学
- 金沢大学医学類
- 札幌市立大学
- 杏林大学
- 東京中小企業投資育成株式会社
- トヨタ自動車株式会社
- 成田国際空港株式会社
- 西日本高速道路株式会社
- 株式会社ニチレイフーズ
- 日本証券業協会
- 日本製紙株式会社
- 日本電信電話株式会社
- 野村證券株式会社
- 北海道電力株式会社
- 東北電力株式会社
- 北陸電力株式会社
- 東京電力ホールディングス株式会社
- 関西電力株式会社
- 四国電力株式会社
- 九州電力株式会社
- 大阪ガス株式会社
- 株式会社JERA
- 三菱重工業株式会社
- 株式会社東洋信号通信社
- 六甲バター株式会社
- 伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社
- 上五島石油備蓄株式会社
- 日本原燃株式会社
- 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
- 株式会社ユーラステクニカルサービス
- シンテックINC.
- 鹿児島県庁
- 群馬県庁
- 和歌山県庁
- 埼玉県庁
- 秋田市
- 印西市
- 常滑市
- 千曲市
- 魚沼市
- 松阪市
- 焼津市
- 藤枝市
- 国土交通省気象庁
- 財務省
- 総務省
- 長崎県警察本部
- 奈良県警察本部
- 宮城県警察本部
- 防衛省海上自衛隊
- 防衛省陸上自衛隊
- 法務省矯正局
- 大手システムインテグレータ等
- 個人情報を大量に扱う企業
- 官公庁
- 医療機関
許認可・免許
- ISO27001認証取得(平成24年)
お問い合わせ先
- 電話: 03-5357-1830
- FAX: 03-5357-1840
情報取得日時: 2025-12-26 22:10
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