日本郵政株式会社

株式会社

ニッポンユウセイ

法人番号5010001112697
郵便番号100-0004
所在地東京都千代田区大手町2丁目3番1号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分国内所在地の変更
更新年月日2018年9月5日
変更年月日2018年9月3日
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EDINET情報

EDINETコードE31748API検証済み
上場区分上場
業種サービス業
証券コード61780
決算日3月31日
資本金35,000億円
連結
英語名Japan Post Holdings Co., Ltd.
カナ名ニッポンユウセイカブシキガイシャ
提出者種別内国法人・組合
最終提出日2026年1月9日
直近30日の提出1件

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財務ハイライト

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開示書類

    会社概要(公式サイトからの要約)

    会社概要

    基本情報

    • 社名: 日本郵政株式会社
    • 本社所在地: 〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
    • 代表者: 根岸 一行
    • 設立: 2006年1月23日
    • 資本金: 1兆7,500億円
    • 売上高: 11兆4,683億円(2024年度 経常収益)
    • 従業員数: 1,235名(2025年3月31日 現在)

    企業理念

    郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、社員の幸せを目指す。

    ビジョン

    共創プラットフォームの実現に向け、総合物流・総合金融・生活サポートを強化し、選ばれ続ける日本郵政グループになること。

    役員

    • 根岸 一行(取締役兼代表執行役社長・グループCEO)
    • 飯塚 厚(取締役兼代表執行役上席副社長)
    • 谷垣 邦夫(取締役)
    • 笠間 貴之(取締役)
    • 小池 信也(取締役)
    • 貝阿彌 誠(社外取締役)
    • 佐竹 彰(社外取締役)
    • 諏訪 貴子(社外取締役)
    • 伊藤 弥生(社外取締役)
    • 大枝 宏之(社外取締役)
    • 木村 美代子(社外取締役)
    • 進藤 孝生(社外取締役)
    • 塩野 紀子(社外取締役)
    • 加藤 進康(執行役 代表執行役副社長)
    • 浅井 智範(執行役 専務執行役)
    • 林 俊行(執行役 専務執行役)
    • 池田 明(執行役 専務執行役)
    • 中俣 力(執行役 常務執行役)
    • 飯田 恭久(執行役 常務執行役)
    • 櫻井 誠(執行役 常務執行役)
    • 柿木 彰(執行役 常務執行役)
    • 砂山 直輝(執行役 常務執行役)
    • 目黒 健司(執行役 常務執行役)
    • 美並 義人(執行役 常務執行役)
    • 西口 彰人(執行役 常務執行役)
    • 髙橋 康弘(執行役 常務執行役)
    • 小方 憲治(執行役 常務執行役)
    • 大西 徹(執行役 常務執行役)
    • 三苫 倫理(執行役 常務執行役)
    • 三谷 暢宣(執行役)
    • 牧 寛久(執行役)
    • 中畑 育子(執行役)
    • 西田 晃久(執行役)
    • 若林 勇(執行役)
    • 伊藤 友理(執行役)
    • 小宮 昭夫(執行役)
    • 倉田 泰樹(執行役)
    • 竹中 正博(執行役)
    • 赤尾 法彦(執行役)
    • 鎌田 真弓(執行役)
    • 小町 厚二(執行役)
    • 堀口 浩司(執行役)
    • 小川 真郷(執行役)

    事業内容

    日本郵政株式会社は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定・統括を行う。

    ビジネスモデル

    郵便・物流・金融・保険というユニバーサルサービスを全国ネットワークで提供し、共創プラットフォームを通じて総合物流・総合金融・生活サポートを統合した新たな価値創出を目指す。

    沿革

    • 1871年(明治4年) 郵便創業(東京・京都・大阪間に新式郵便開始)
    • 2006年1月23日 日本郵政株式会社設立(郵政民営化に伴う持株会社設立)
    • 2007年 日本郵政グループ発足(日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険の5社体制)
    • 2012年 日本郵便株式会社設立(郵便事業株式会社と郵便局株式会社の統合)
    • 2015年 日本郵政株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険が東京証券取引所市場第一部に上場
    • 2024年度 経常収益 11兆4,683億円、経常利益 8,145億円、連結当期純利益 5,994億円、ROE 4.4%
    • 2025年3月31日 従業員数 1,235名(出向者除く)

    子会社・関連会社

    • 日本郵政不動産株式会社
    • 日本郵政キャピタル株式会社
    • ゆうせいチャレンジド株式会社
    • 日本郵政コーポレートサービス株式会社
    • JPツーウェイコンタクト株式会社
    • 日本郵政建築株式会社
    • 日本郵便株式会社
    • 日本郵便輸送株式会社
    • 日本郵便メンテナンス株式会社
    • JPビズメール株式会社
    • 株式会社JPメディアダイレクト
    • 東京米油株式会社
    • JP楽天ロジスティクス株式会社
    • JPロジスティクスグループ株式会社
    • JPロジスティクス株式会社
    • 株式会社郵便局物販サービス
    • JPコミュニケーションズ株式会社
    • 日本郵便オフィスサポート株式会社
    • JP損保サービス株式会社
    • 株式会社ゆうゆうギフト
    • JP東京特選会株式会社
    • 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
    • JPシステム開発株式会社
    • Toll Holdings Pty Limited
    • 株式会社ゆうちょ銀行
    • ゆうちょローンセンター株式会社
    • JPインベストメント株式会社
    • ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社
    • 株式会社かんぽ生命保険
    • かんぽシステムソリューションズ株式会社
    • JPビルマネジメント株式会社
    • 株式会社JPデジタル
    • JPプロパティーズ株式会社

    お問い合わせ先

    • 電話: 03-3477-0111(グループ代表)

    情報取得日時: 2026-01-02 11:39

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