日本郵政株式会社
株式会社
ニッポンユウセイ
| 法人番号 | 5010001112697 |
|---|---|
| 郵便番号 | 100-0004 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町2丁目3番1号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新年月日 | 2018年9月5日 |
| 変更年月日 | 2018年9月3日 |
EDINET情報
| EDINETコード | E31748API検証済み |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | サービス業 |
| 証券コード | 61780 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 35,000億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | Japan Post Holdings Co., Ltd. |
| カナ名 | ニッポンユウセイカブシキガイシャ |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
| 最終提出日 | 2026年1月9日 |
| 直近30日の提出 | 1件 |
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財務ハイライト
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開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 日本郵政株式会社
- 本社所在地: 〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
- 代表者: 根岸 一行
- 設立: 2006年1月23日
- 資本金: 1兆7,500億円
- 売上高: 11兆4,683億円(2024年度 経常収益)
- 従業員数: 1,235名(2025年3月31日 現在)
企業理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、社員の幸せを目指す。
ビジョン
共創プラットフォームの実現に向け、総合物流・総合金融・生活サポートを強化し、選ばれ続ける日本郵政グループになること。
役員
- 根岸 一行(取締役兼代表執行役社長・グループCEO)
- 飯塚 厚(取締役兼代表執行役上席副社長)
- 谷垣 邦夫(取締役)
- 笠間 貴之(取締役)
- 小池 信也(取締役)
- 貝阿彌 誠(社外取締役)
- 佐竹 彰(社外取締役)
- 諏訪 貴子(社外取締役)
- 伊藤 弥生(社外取締役)
- 大枝 宏之(社外取締役)
- 木村 美代子(社外取締役)
- 進藤 孝生(社外取締役)
- 塩野 紀子(社外取締役)
- 加藤 進康(執行役 代表執行役副社長)
- 浅井 智範(執行役 専務執行役)
- 林 俊行(執行役 専務執行役)
- 池田 明(執行役 専務執行役)
- 中俣 力(執行役 常務執行役)
- 飯田 恭久(執行役 常務執行役)
- 櫻井 誠(執行役 常務執行役)
- 柿木 彰(執行役 常務執行役)
- 砂山 直輝(執行役 常務執行役)
- 目黒 健司(執行役 常務執行役)
- 美並 義人(執行役 常務執行役)
- 西口 彰人(執行役 常務執行役)
- 髙橋 康弘(執行役 常務執行役)
- 小方 憲治(執行役 常務執行役)
- 大西 徹(執行役 常務執行役)
- 三苫 倫理(執行役 常務執行役)
- 三谷 暢宣(執行役)
- 牧 寛久(執行役)
- 中畑 育子(執行役)
- 西田 晃久(執行役)
- 若林 勇(執行役)
- 伊藤 友理(執行役)
- 小宮 昭夫(執行役)
- 倉田 泰樹(執行役)
- 竹中 正博(執行役)
- 赤尾 法彦(執行役)
- 鎌田 真弓(執行役)
- 小町 厚二(執行役)
- 堀口 浩司(執行役)
- 小川 真郷(執行役)
事業内容
日本郵政株式会社は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定・統括を行う。
ビジネスモデル
郵便・物流・金融・保険というユニバーサルサービスを全国ネットワークで提供し、共創プラットフォームを通じて総合物流・総合金融・生活サポートを統合した新たな価値創出を目指す。
沿革
- 1871年(明治4年) 郵便創業(東京・京都・大阪間に新式郵便開始)
- 2006年1月23日 日本郵政株式会社設立(郵政民営化に伴う持株会社設立)
- 2007年 日本郵政グループ発足(日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険の5社体制)
- 2012年 日本郵便株式会社設立(郵便事業株式会社と郵便局株式会社の統合)
- 2015年 日本郵政株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険が東京証券取引所市場第一部に上場
- 2024年度 経常収益 11兆4,683億円、経常利益 8,145億円、連結当期純利益 5,994億円、ROE 4.4%
- 2025年3月31日 従業員数 1,235名(出向者除く)
子会社・関連会社
- 日本郵政不動産株式会社
- 日本郵政キャピタル株式会社
- ゆうせいチャレンジド株式会社
- 日本郵政コーポレートサービス株式会社
- JPツーウェイコンタクト株式会社
- 日本郵政建築株式会社
- 日本郵便株式会社
- 日本郵便輸送株式会社
- 日本郵便メンテナンス株式会社
- JPビズメール株式会社
- 株式会社JPメディアダイレクト
- 東京米油株式会社
- JP楽天ロジスティクス株式会社
- JPロジスティクスグループ株式会社
- JPロジスティクス株式会社
- 株式会社郵便局物販サービス
- JPコミュニケーションズ株式会社
- 日本郵便オフィスサポート株式会社
- JP損保サービス株式会社
- 株式会社ゆうゆうギフト
- JP東京特選会株式会社
- 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
- JPシステム開発株式会社
- Toll Holdings Pty Limited
- 株式会社ゆうちょ銀行
- ゆうちょローンセンター株式会社
- JPインベストメント株式会社
- ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社
- 株式会社かんぽ生命保険
- かんぽシステムソリューションズ株式会社
- JPビルマネジメント株式会社
- 株式会社JPデジタル
- JPプロパティーズ株式会社
お問い合わせ先
- 電話: 03-3477-0111(グループ代表)
情報取得日時: 2026-01-02 11:39
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