会社概要

基本情報

• 社名: アビコム・ジャパン株式会社
• 本社所在地: 東京都港区芝五丁目33-11 田町タワー7階
• 代表者: 小西 一史
• 設立: 1989年9月1日
• 資本金: 13億1000万円
• 売上高: 4,188百万円（2024年度実績）

企業理念

情報通信を中心としたサービスの提供を通じて、航空の安全とお客さまに安心で快適な空の旅を楽しんでいただくとともに、航空の発展に貢献する

ビジョン

日本の航空輸送産業の安全性、利便性、生産性の向上に貢献します

役員

• 代表取締役副社長（非常勤） 黒木 敏英
• 取締役（通信事業部担当） 田中 良基
• 取締役（エアポート事業部担当） 山口 嘉剛
• 取締役（非常勤） 森本 浩平
• 取締役（非常勤） 大髙 俊史
• 取締役（非常勤） 池田 悠作

監査役

• 常勤監査役 中司 直己
• 監査役（非常勤） 岩本 慎哉
• 監査役（非常勤） 髙橋 洋

事業内容

• 電気通信事業法に定める電気通信事業
• 有線及び無線通信に関する機器の開発、製造、販売及びリース
• 電気通信システムに関するソフトウェアの開発、製造及び販売
• 電気通信システムに関するコンサルティング業務
• 電子計算機による各種情報の処理及び提供業務

沿革

1989年 創立
1990年4月 国内航空会社に対する空地データ通信サービスをアビコムセンターおよび全国14箇所で開始
1990年12月 外国航空会社に対する空地データ通信サービスを開始（SITA網と接続）
航空衛星データ通信の地上部分の中継取り扱いを開始
1991年6月 外国航空会社に対する空地データ通信サービスを拡大（ARINC網と接続）
1992年3月 運輸省東京航空交通管制部DLP（ATIS/AEIS）と接続開始
1993年9月 東京国際空港（羽田）でのアナログ地上無線電話サービス（MCA）を開始
1996年11月 空地データ通信中央処理装置を更新・拡充
1997年7月 北太平洋の新洋上管制フェーズⅠに対する空地データ通信サービスを開始
2001年10月 航空無線データ通信（旧 空地データ通信）第一種電気通信事業開始
2002年4月 航空機の気象データを気象庁に配信開始
2003年9月 航空無線データ通信SITA/ARINC網と直接取扱開始、VDL/AOA のサービス提供開始
2003年11月 航空無線データ通信センター（アビコムセンター）をテレコムセンターに移転し、中央処理装置を更新
2004年4月 関西国際空港における航空無線電話サービス（A/G）を開始
2004年12月 東京国際空港（羽田）におけるデジタル空港無線電話サービス（MCA）を開始（アナログMCAは2006年2月終了）
2007年6月 ゲートリンクサービス（Gate Link）を開始
2008年4月 関西国際空港の航空無線電話設備を更新
2011年7月 航空無線データ通信サービス（ACARS）のシステム全面更新を完了
2013年9月 RGSの拡充推進（全国62箇所への展開）
2016年2月 VGSの拡充推進（全国18箇所への展開）
2017年5月 アビコムセンターを新DCに移転し、中央処理システムを更新
2018年3月 徳之島にRGS局を開設
2019年2月 東京国際空港（羽田）におけるデジタル空港無線電話サービス（MCA）システムの全面更新
2020年3月 札幌丘珠にRGS局を開設（全国64局に展開）
2021年3月 VGSの拡充推進（宮崎、与那国、徳之島、出雲を開局、全国22箇所に展開）
2024年3月 VGSの拡充推進（大分を開設、全国23箇所に展開）
2024年12月 本社を移転

情報取得日時: 2026-02-24 11:45
情報取得元: https://www.avicom.co.jp