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株式会社プラネット

株式会社

プラネット

株式会社プラネット(法人番号: 5010401026654)は東京都港区浜松町1丁目31番に所在する株式会社です。 証券コード23910、サービス業、東証上場企業。 インボイス登録済み。 2025年度: 従業員数44名、平均年収983.3万円。

所在地
東京都港区
法人種別
株式会社
業種
サービス業
上場区分
東証上場
資本金
4億3,600万円(436百万円)
インボイス
登録済
法人基本情報
法人番号5010401026654
所在地東京都港区浜松町1丁目31番
更新年月日2018/11/15
郵便番号105-0013
法人番号指定年月日2015/10/05
処理区分新規
変更年月日2015/10/05

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

インボイス登録情報
登録番号T5010401026654
登録年月日2023/10/01
状態登録中

EDINET情報

EDINET登録情報
EDINETコードE05378API検証済み
上場区分上場
業種サービス業
証券コード23910
決算日7月31日
資本金4.36億円
連結
英語名PLANET,INC.
カナ名カブシキガイシャプラネット
提出者種別内国法人・組合
最終提出日2026/03/12
直近30日の提出2件

会社概要(公式サイトからの要約・情報が古い場合もあります)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社プラネット
  • 本社所在地: 〒105-0013 東京都港区浜松町1-31 文化放送メディアプラスビル3階
  • 代表者: 坂田 政一
  • 設立: 1985年8月1日
  • 資本金: 4億3,610万円

企業行動憲章(制定:2004年01月01日、一部改定:2009年01月19日)

  1. 基本使命
    • 流通機構全体の機能強化をはかるため、情報インフラストラクチャーを構築・運営し、効率化・機能強化に貢献するサービスを提供。
  2. サービスの提供
    • 安全・中立・標準化・継続性に配慮し、公平に便益を享受できるサービスを提供。
  3. 情報管理
    • ユーザー情報等を適切に管理し、不正アクセスや破壊工作から防御。
  4. 社会規範の遵守
    • 法律やルールを遵守し、健全で公正な自由競争を実現。
  5. 反社会的勢力の排除
    • 反社会的勢力とは断固戦う。
  6. 企業情報の開示
    • 株主はもとより広く社会に経営情報を適切に開示。
  7. 社員の人格の尊重
    • 個性と創造性を尊重し、平等な職場環境を維持。
  8. 役員の責務
    • 本憲章の精神を率先垂範し、社内体制整備と企業倫理の確立に努める。

企業行動指針

  1. 情報インフラストラクチャーの構築・運営
    • 革新的で価値の高いサービス提供、ユーザーニーズの的確な把握、正確な情報提供。
  2. 安全・中立・標準化・継続性の確保
    • 安全性最優先、技術・標準・構造変化のウォッチング、迅速かつ誠実な問い合わせ対応。
  3. 情報管理と知的財産権の尊重
    • 情報資産としての管理徹底、創造的精神の尊重。
  4. 法令遵守と公正取引
    • 関連法規遵守、違法・不当行為の排除、内部統制に基づく公正取引、透明性のある慣行の見直し。
  5. 反社会的勢力との絶縁
    • 法令遵守と善良な市民としての行動、毅然とした対応、外部機関との連携。
  6. 企業情報の適切な開示
    • 正確・迅速な経営情報開示、インサイダー取引の禁止。
  7. 社員の個性尊重と職場環境の整備
    • 個性尊重、技術習得支援、公正な評価、安全・清潔な職場の維持。
  8. 役員の内部統制責務
    • ユーザー信頼の確保、社内外の声への対応、危機管理体制の整備と迅速な対応。

ビジョン

ビジョン2025

役員

  • 坂田 政一
  • 松本 俊男
  • 川村 渉
  • 竹森 征之
  • 疋田 秀三
  • 吉松 徹郎
  • 高野 綾子
  • 山本 浩
  • 岩成 真一
  • 鎌田 竜彦
  • 今村 佳嗣
  • 上原 英智
  • 梶原 基陽
  • 代表取締役社長 坂田 政一
  • 代表取締役副社長 松本 俊男
  • 取締役 川村 渉
  • 取締役(社外) 竹森 征之
  • 取締役(社外) 疋田 秀三
  • 取締役(社外) 吉松 徹郎
  • 取締役(社外) 高野 綾子
  • 取締役 常勤監査等委員 山本 浩
  • 取締役 監査等委員(社外) 岩成 真一
  • 取締役 監査等委員(社外) 鎌田 竜彦

監査役

  • 山本 浩
  • 岩成 真一
  • 鎌田 竜彦

事業内容

基幹EDI、MITEOS、Web発注、販売レポート、商品データベース、新製品カタログ、医薬品説明文書DB など、メーカー・卸売業・小売業向けの取引業務自動化・デジタル化サービスを提供。

沿革

  • 2006年: BCP(事業継続計画)に取り組み開始
  • 東日本大震災以降、BCP策定企業が増加し、同社も継続的な対策を強化

受賞歴

  • 1987年2月 日経・年間優秀製品賞「日経流通新聞賞」受賞
  • 2010年1月 第8回「ハイ・サービス日本300選」受賞

子会社・関連会社

  • 株式会社 True Data(トゥルーデータ)
  • 上海上港瀛東商貿有限公司(上港EDIチャイナトレーディング)
  • カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 True Data株式会社)
  • 中国における越境流通プラットフォーム事業合弁会社(名称未公表)

取引銀行

  • 三菱UFJ銀行
  • みずほ銀行

許認可・免許

  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証(2004年取得)
  • ISO/IEC 27001 国際規格認証(2007年取得)

お問い合わせ先

  • 電話: 03-5962-0811

情報取得日時: 2025-12-30 02:00

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