株式会社JTOWER

株式会社

ジェイタワー

法人番号5011001090314
郵便番号107-0062
所在地東京都港区南青山2丁目2番3号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分国内所在地の変更
更新年月日2022年7月27日
変更年月日2022年7月6日

EDINET情報

EDINETコードE35333
上場区分非上場
業種情報・通信業
決算日3月31日
資本金79.89億円
連結
英語名JTOWER Inc.
カナ名カブシキガイシャジェイタワー
提出者種別内国法人・組合

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財務ハイライト

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半期進捗

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従業員情報

開示書類

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社JTOWER
  • 本社所在地: 本社〒107-0062 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル大阪オフィス〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番10号 DPスクエア本町
  • 代表者: 田中 敦史
  • 設立: 2012年6月
  • 資本金: 165億円(2025年3月31日時点)

ビジョン

日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。

役員

  • 田中 敦史
  • Atsushi Tanaka
  • 桐谷 裕介
  • Yusuke Kiriya
  • 中村 亮介
  • Ryosuke Nakamura
  • 稲野辺 英輝
  • Hideki Inanobe
  • 松浦 隆
  • Takashi Matsuura
  • 山本 重好
  • Shigeyoshi Yamamoto
  • 加藤 一郎
  • Ichiro Kato
  • 大橋 功
  • Isao Ohashi
  • 池本 典広
  • Norihiro Ikemoto
  • 塩沢 真一
  • Shinichi Shiozawa
  • 五十嵐 聡
  • Satoshi Igarashi
  • 山岸 習子
  • Shuko Yamagishi

事業内容

情報通信インフラの設計・構築通信関連ソリューションの設計・開発情報通信サービスの提供≪総務省 認定電気通信事業者≫≪総務省 登録検査等事業者≫

ビジネスモデル

通信インフラのシェアリングを通じた設備・サービス提供(屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリング、ローカル5G、スマートポール等)

営業所

  • 大阪オフィス:〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番10号 DPスクエア本町

沿革

2012年6月 株式会社JTOWERを設立 2014年9月 国内の屋内インフラシェアリング事業において商用サービスを開始 2016年5月 国内の屋内インフラシェアリング事業において、携帯キャリア3社が参画するサービスを開始 2017年7月 ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得(2019年7月に連結子会社化) 2018年10月 屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 2019年7月 日本電信電話株式会社(NTT)と資本・業務提携を実施 2019年12月 東京証券取引所マザーズへ上場 2020年3月 楽天モバイルの利用開始により4キャリアが参画する屋内インフラシェアリングサービスを開始 2020年6月 電気通信事業法第117条第1項に基づく電気通信事業の認定取得 2020年7月 三菱UFJリース株式会社と通信インフラシェアリング分野で資本業務提携、5Gスマートポール設置に関して東京都と協定締結 2020年10月 屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入実績が国内で累計200件達成 2020年11月 国内初のインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を東京都庁で実現、タワー事業で60本超のタワー建設準備開始 2021年5月 KDDIと資本・業務提携を実施 2021年10月 楽天モバイルと資本提携を実施 2021年11月 NTTドコモと資本・業務提携を実施 2022年3月 NTTドコモと通信鉄塔最大6,002基の譲渡に関する基本契約締結 2023年9月 NTTドコモと通信鉄塔最大1,552基の譲渡に関する基本契約締結 2024年10月 DigitalBridgeグループによるTOBが成立 2025年1月 TOBに伴う東京証券取引所グロース市場上場廃止

強み

  • 自社で技術開発部門を保有し、Open RANや共用装置の開発が可能
  • 国内最大規模のタワー保有数(約7,700本)と豊富なインフラシェアリングノウハウ
  • 屋内・屋外・ローカル5G・スマートポールなど多様なサービスラインアップ
  • 総務省認定電気通信事業者としての信頼性
  • 国内外の通信事業者・不動産事業者との幅広い提携実績

子会社・関連会社

  • Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company(ベトナム)

業務提携

  • NTT(資本・業務提携、2019年)
  • 三菱UFJリース(資本・業務提携、2020年)
  • KDDI(資本・業務提携、2021年)
  • 楽天モバイル(資本提携、2021年)
  • NTTドコモ(資本・業務提携、2021年)
  • DigitalBridgeグループ(TOB、2024年)
  • 東京電力パワーグリッド(スマートポール共同事業)
  • NTT東日本(スマートポール共同事業)
  • 三井情報・シスコ・Airspan(ローカル5G実証実験)

取引先

  • NTT
  • KDDI
  • 楽天モバイル
  • NTTドコモ
  • その他通信事業者

許認可・免許

  • 総務省 認定電気通信事業者
  • 総務省 登録検査等事業者
  • 電気通信事業法第117条第1項に基づく電気通信事業の認定

情報取得日時: 2026-01-20 20:48 情報取得元: https://www.jtower.co.jp/

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