株式会社JTOWER
ジェイタワー
株式会社JTOWER(法人番号: 5011001090314)は東京都港区南青山2丁目2番3号に所在する株式会社です。 インボイス登録済み。
| 法人番号 | 5011001090314 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区南青山2丁目2番3号 |
| 更新年月日 | 2022/07/27 |
| 郵便番号 | 107-0062 |
| 法人番号指定年月日 | 2015/10/05 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 変更年月日 | 2022/07/06 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T5011001090314 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023/10/01 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
| EDINETコード | E35333 |
|---|---|
| 上場区分 | 非上場 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 79.89億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | JTOWER Inc. |
| カナ名 | カブシキガイシャジェイタワー |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
会社概要(公式サイトからの要約・情報が古い場合もあります)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社JTOWER
- 本社所在地: 本社〒107-0062 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル大阪オフィス〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番10号 DPスクエア本町
- 代表者: 田中 敦史
- 設立: 2012年6月
- 資本金: 165億円(2025年3月31日時点)
ビジョン
日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。
役員
- 田中 敦史
- Atsushi Tanaka
- 桐谷 裕介
- Yusuke Kiriya
- 中村 亮介
- Ryosuke Nakamura
- 稲野辺 英輝
- Hideki Inanobe
- 松浦 隆
- Takashi Matsuura
- 山本 重好
- Shigeyoshi Yamamoto
- 加藤 一郎
- Ichiro Kato
- 大橋 功
- Isao Ohashi
- 池本 典広
- Norihiro Ikemoto
- 塩沢 真一
- Shinichi Shiozawa
- 五十嵐 聡
- Satoshi Igarashi
- 山岸 習子
- Shuko Yamagishi
事業内容
情報通信インフラの設計・構築通信関連ソリューションの設計・開発情報通信サービスの提供≪総務省 認定電気通信事業者≫≪総務省 登録検査等事業者≫
ビジネスモデル
通信インフラのシェアリングを通じた設備・サービス提供(屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリング、ローカル5G、スマートポール等)
営業所
- 大阪オフィス:〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番10号 DPスクエア本町
沿革
2012年6月 株式会社JTOWERを設立
2014年9月 国内の屋内インフラシェアリング事業において商用サービスを開始
2016年5月 国内の屋内インフラシェアリング事業において、携帯キャリア3社が参画するサービスを開始
2017年7月 ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得(2019年7月に連結子会社化)
2018年10月 屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明
2019年7月 日本電信電話株式会社(NTT)と資本・業務提携を実施
2019年12月 東京証券取引所マザーズへ上場
2020年3月 楽天モバイルの利用開始により4キャリアが参画する屋内インフラシェアリングサービスを開始
2020年6月 電気通信事業法第117条第1項に基づく電気通信事業の認定取得
2020年7月 三菱UFJリース株式会社と通信インフラシェアリング分野で資本業務提携、5Gスマートポール設置に関して東京都と協定締結
2020年10月 屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入実績が国内で累計200件達成
2020年11月 国内初のインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を東京都庁で実現、タワー事業で60本超のタワー建設準備開始
2021年5月 KDDIと資本・業務提携を実施
2021年10月 楽天モバイルと資本提携を実施
2021年11月 NTTドコモと資本・業務提携を実施
2022年3月 NTTドコモと通信鉄塔最大6,002基の譲渡に関する基本契約締結
2023年9月 NTTドコモと通信鉄塔最大1,552基の譲渡に関する基本契約締結
2024年10月 DigitalBridgeグループによるTOBが成立
2025年1月 TOBに伴う東京証券取引所グロース市場上場廃止
強み
- 自社で技術開発部門を保有し、Open RANや共用装置の開発が可能
- 国内最大規模のタワー保有数(約7,700本)と豊富なインフラシェアリングノウハウ
- 屋内・屋外・ローカル5G・スマートポールなど多様なサービスラインアップ
- 総務省認定電気通信事業者としての信頼性
- 国内外の通信事業者・不動産事業者との幅広い提携実績
子会社・関連会社
- Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company(ベトナム)
業務提携
- NTT(資本・業務提携、2019年)
- 三菱UFJリース(資本・業務提携、2020年)
- KDDI(資本・業務提携、2021年)
- 楽天モバイル(資本提携、2021年)
- NTTドコモ(資本・業務提携、2021年)
- DigitalBridgeグループ(TOB、2024年)
- 東京電力パワーグリッド(スマートポール共同事業)
- NTT東日本(スマートポール共同事業)
- 三井情報・シスコ・Airspan(ローカル5G実証実験)
取引先
- NTT
- KDDI
- 楽天モバイル
- NTTドコモ
- その他通信事業者
許認可・免許
- 総務省 認定電気通信事業者
- 総務省 登録検査等事業者
- 電気通信事業法第117条第1項に基づく電気通信事業の認定
情報取得日時: 2026-01-20 20:48
情報取得元: https://www.jtower.co.jp/
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