日本リーテック株式会社
株式会社
ニッポンリーテック
| 法人番号 | 5011501002891 |
|---|---|
| 郵便番号 | 101-0054 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田錦町1丁目6番地 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新年月日 | 2021年7月26日 |
| 変更年月日 | 2015年10月5日 |
EDINET情報
| EDINETコード | E00185 |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 建設業 |
| 証券コード | 19380 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 14.3億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | NIPPON RIETEC CO.,LTD. |
| カナ名 | ニッポンリーテックカブシキガイシャ |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
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財務ハイライト
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開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 日本リーテック株式会社
- 本社所在地: 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
- 代表者: 久保 公人
- 設立: 1957年4月8日
- 資本金: 14億3千万円
- 売上高: 599億円(連結:686億円)2025年3月期
- 従業員数: 1,116名
役員
- 代表取締役 久保 公人
- 取締役 江草 茂
- 取締役 澤村 正彰
- 取締役(社外) 井上 直美
- 取締役(社外) 穂苅 裕久
- 取締役(社外) 齋藤 祐樹
- 取締役(社外) 檜垣 直人
- 取締役監査等委員(社外) 明星 久雄
- 取締役監査等委員 神 早苗
- 取締役監査等委員(社外) 大野 雅人
- 執行役員 社長執行役員 久保 公人
- 執行役員 会長執行役員 江草 茂
- 執行役員 常務執行役員(企画部長) 澤村 正彰
- 執行役員 常務執行役員(電力システム本部長) 小柳 昌光
- 執行役員 常務執行役員(鉄道本部中央支店長) 薄井 利夫
- 執行役員 常務執行役員(社会インフラ本部長) 濵崎 茂
- 執行役員(社会インフラ本部副本部長) 石田 辰男
- 執行役員(鉄道本部中央支店副支店長) 佐藤 純一
- 執行役員(人事総務部長) 鈴木 盛文
- 執行役員(電力システム本部東日本電力支店長) 右今 敏彦
- 執行役員(鉄道本部長) 那須 聡
監査役
- 明星 久雄
- 神 早苗
- 大野 雅人
事業内容
- 鉄道電気設備部門
- 道路設備部門
- 屋内外電気設置部門
- 送電線設備部門
支店
- 中央支店
- 高崎支店
- 千葉支店
- 横浜支店
- 道路設備支店
- 交通システム支店
- ビルインフラ支店
- 仙台支店
- 盛岡支店
- 関西統括支店
- 鉄道本部 仙台支店
- 鉄道本部 盛岡支店
- 鉄道本部 盛岡支店 秋田支社
- 社会インフラ本部 ビルインフラ支店 東北ビルインフラ支社
- 電力システム本部 東日本電力支店 東北支社
- 本店
- 総合研修センター
- 鉄道本部 中央支店
- 鉄道本部 中央支店 八王子支社
- 鉄道本部 中央支店 大宮支社
- 鉄道本部 中央支店 水戸支社
- 鉄道本部 横浜支店
- 鉄道本部 高崎支店
- 鉄道本部 千葉支店
- 社会インフラ本部
- 東日本道路インフラ支店
- 社会インフラ本部 ビルインフラ支店
- 電力システム本部
- 電力システム本部 東日本電力支店
- 鉄道本部 新潟支店
- 社会インフラ本部 東日本道路インフラ支店 新潟営業所
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 名古屋営業所
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 静岡営業所
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 岐阜営業所
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 三重営業所
- 鉄道本部 西日本支店
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 関西営業所
- 電力システム本部 西日本電力支店 関西営業所
- 鉄道本部 西日本支店 広島支社
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 九州営業所
- 社会インフラ本部 ビルインフラ支店 中国ビルインフラ支社
- 社会インフラ本部 ビルインフラ支店 四国営業所
- 電力システム本部 西日本電力支店
営業所
- 東日本道路インフラ支店 品川営業所
- 東日本道路インフラ支店 千葉営業所
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 名古屋営業所
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 静岡営業所
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 岐阜営業所
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 三重営業所
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 関西営業所
- 社会インフラ本部 西日本道路インフラ支店 九州営業所
- 社会インフラ本部 ビルインフラ支店 四国営業所
沿革
- 1957年4月:千代田工事株式会社を設立(本店:東京都台東区練塀町)
- 1957年4月:建設業法により建設大臣登録(二)第5435号取得
- 1965年7月:本店を東京都北区西ヶ原へ移転
- 1973年5月:千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併(実質的存続会社は千代田工事株式会社)
- 1973年5月:建設業法改正により建設大臣許可(特般-48)第997号取得
- 1974年1月:東京証券取引所市場第二部に上場
- 1942年3月:鉄道保安工業株式会社を設立(本店:東京都千代田区神田鍛冶町)
- 1949年1月:建設業法により建設大臣登録(イ)第603号取得
- 1953年8月:本店を東京都中央区八重洲へ移転
- 1963年1月:東京証券取引所市場第二部に上場
- 1968年8月:商号を保安工業株式会社に変更
- 1974年5月:建設業法改正により建設大臣許可(特般‑49)第4140号取得
- 2004年8月:本店を東京都中央区日本橋本石町へ移転
- 2009年4月:千歳電気工業株式会社と保安工業株式会社が合併し、存続会社は千歳電気工業株式会社、商号を日本リーテック株式会社に変更
- 2010年4月:首都圏鉄道本部を分割し、鉄道本部に中央支店・高崎支店・千葉支店を設置
- 2013年7月:本店を東京都千代田区神田錦町へ移転
- 2014年1月:鉄道本部に横浜支店を設置
- 2016年7月:道路設備本部と工務本部を統合し社会インフラ本部を設置、社会インフラ本部に道路設備支店・交通システム支店・ビルインフラ支店を設置
- 2016年1月:交通安全施設株式会社の全株式を取得し完全子会社化
- 2017年7月:鉄道本部の東北支店を分割し仙台支店・盛岡支店を設置、関西地区の鉄道・道路・送電線部門を統合し関西統括支店を設置
- 2018年4月:総合研修センター(ゆめみ野学園)を開設
- 2020年3月:東京証券取引所市場第一部に指定
- 2022年4月:東京証券取引所プライム市場に移行
子会社・関連会社
- 株式会社保安サプライ
- 株式会社シーディーサービス
- 株式会社保工北海道
- 株式会社保工東北
- NR電気システム株式会社
- 交通安全施設株式会社
- NRシェアードサービス株式会社
- 株式会社ケンセイ
取引先
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 東京電力パワーグリッド株式会社
- JRTT 鉄道・運輸機構
- 北大阪急行電鉄
許認可・免許
- 国土交通大臣(般・特-4)第997号(建設業許可)
- 特定建設業(土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業、電気通信工事業、水道施設工事業)
- 一般建設業(管工事業、機械器具設置工事業、消防施設工事業)
- 建設大臣登録(二)第5435号
- 建設大臣許可(特般-48)第997号
- 建設大臣登録(イ)第603号
- 建設大臣許可(特般‑49)第4140号
お問い合わせ先
- 電話: 0570-03-2710
情報取得日時: 2025-12-30 11:45
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