会社概要

基本情報

• 社名: アイサンテクノロジー株式会社
• 本社所在地: 愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号 ATビル
• 代表者: 代表取締役社長 加藤 淳
• 設立: 1970年8月
• 資本金: 19億2,251万円
• 従業員数: 202名

ビジョン

未来の社会インフラを想像する

役員

• 加藤 淳（代表取締役社長）
• 細井 幹広（取締役）
• 佐藤 直人（取締役）
• 曽我 泰典（取締役）
• 久野 誠一（社外取締役）
• 梅田 靖（社外取締役）

監査役

• 野呂 充（常勤監査役）
• 中垣 堅吾（社外監査役）
• 山田 麻登（社外監査役）

事業内容

1. 公共測量・登記測量・土木建設業向けCADシステムの設計・開発・販売及びサポート業務
2. 計測機器・モービルマッピングシステム・自動運転システムの販売
3. 三次元地図データベース整備のためのソフトウェア研究開発業務
4. 三次元データ計測業務及び高精度三次元地図データベース作成の請負業務
5. 自動運転に係るコンサルティング事業

支店

• 本社（愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号 ATビル）
• アイサンモビリティセンター（愛知県名古屋市北区八龍町1-75-2）
• オートドライブリモートセンター（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング11F）
• 北日本営業所（宮城県仙台市青葉区二日町3-10号 グラン・シャリオビル7F）
• 関信越営業所（埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4-262-6 ニューセンチュリービル3F）
• 首都圏営業所（神奈川県横浜市港北区新横浜3-2-3 EPIC TOWER SHIN YOKOHAMA 2階A）
• 東海営業所（愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号 ATビル）
• 大阪営業所（大阪市中央区本町4-10号 イエント本町ビル5F）
• 関西営業所（兵庫県西宮市六湛寺町9-8 市役所前ビル9F 902号）
• 中四国営業所（広島県広島市中区舟入町2-20 三栄広島ビル9F 906号）
• 九州営業所（福岡県福岡市博多区比恵町3-17 フェイズイン博多ビル503号）
• G空間サテライトセンター（長野県塩尻市大門八番町1-2号 塩尻インキュベーションプラザ107号）
• 長崎DXラボ（長崎県長崎市出島町2-11 出島交流会館10階）

営業所

• 北日本営業所
• 関信越営業所
• 首都圏営業所
• 東海営業所
• 大阪営業所
• 関西営業所
• 中四国営業所
• 九州営業所

沿革

1970年8月 – 総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町六丁目23番地に株式会社アイサンを設立。
1985年8月 – システム開発部門を分離し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立。
1988年8月 – 東海地区の販売部門を独立させ、子会社株式会社アイサン東海（資本金8,000千円）を設立。
1991年4月 – アイサンソフトウェアー株式会社が中国で合弁会社「南通愛算計算機軟件有限公司」を設立。
1992年1月 – 測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立。
1992年8月 – 「株式会社アイサン東海」および「アイサンテクノロジー株式会社」を吸収合併し、商号を「アイサンテクノロジー株式会社」に変更。所在地を愛知県尾張旭市東本地が原一丁目77番地に本社移転。
1995年4月 – 関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併。
1997年4月 – 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年2月 – 愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転。
2003年10月 – 第三者割当増資により新株式発行（700,000株）を実施。
2004年12月 – ジャスダック証券取引所に上場。
2007年1月 – プライバシーマーク取得。
2010年10月 – 子会社エーティーラボ株式会社設立（現在は連結子会社）。
2010年11月 – 子会社株式会社スリード設立（現在は連結子会社）。
2014年9月 – 市街地での自動運転技術公道実証実験を実施するワーキンググループ「アーバンドライブWG」設立。
2014年11月 – 内閣府より自動走行システムの実現に向けた衛星測位活用基礎評価調査受託。
2015年9月 – SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）におけるダイナミックマップ構築受託。
2015年10月 – 経済産業省より同プログラムの衛星測位活用基礎評価調査受託。
2015年11月 – 「衛星測位活用検討コンソーシアム」設立。
2016年3月 – 株式会社プロドローンへ出資。
2016年5月 – 自動走行実証事業（あま市モデル）協定締結・中小企業庁選定。
2016年6月 – ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社）共同設立。
2016年9月 – SIPダイナミックマップ構築調査受託（継続）。
2016年12月 – 経済産業省より自動走行システム衛星測位活用調査受託。
2017年2月 – 野村證券に新株予約権発行。
2017年3月 – 国土交通省の自動運転実証実験に選定。
2017年6月 – 愛知県の自動走行実証推進事業受託。
2017年8月 – NEDOよりダイナミックマップ実験業務受託。
2017年10月 – 岡谷鋼機株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携発表（資本提携・新株発行）。
2017年12月 – 同提携に基づく「ワンマイルモビリティ」プロトタイプ完成、レベル4自動運転実証成功。
2018年1月 – 東京都杉並区で自動運転公道実証実験実施。
2018年6月 – 愛知県自動走行実証事業受託。
2018年8月 – KDDI株式会社と資本業務提携（第三者割当）発表。
2019年2月 – 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーとLevel IV Discovery共同開発提携。
2019年3月 – 飛島村と自動運転モビリティサービス実装協定締結。
2019年6月 – NEDOより第2期ダイナミックマップ実験受託。
2019年8月 – 兵庫県・たつの市等と自動走行実用化連携協定締結。
2020年1月 – 長野県塩尻市と自動運転実装連携協定締結。
2020年4月 – アイサンテクノロジー・モビリティセンター新拠点開設。
2020年6月 – 愛知県自動運転社会実装プロジェクト参画。
2020年8月 – GEOMARKETセンター開設。
2021年5月 – 損害保険ジャパン株式会社・ティアフォーと自動運転向けデジタルリスク評価サービス開始。
2021年7月 – 東京都公募の自動運転移動サービスプロジェクト採択。
2021年10月 – 株式会社三和全株取得し子会社化。
2021年11月 – 塩尻市でEVバス型自動運転車両社会実験参加。
2022年1月 – 大手町・丸の内・有楽町スマートシティプロジェクト参画。
2022年2月 – 損害保険ジャパン・ティアフォー・東京大学とレベル4自動運転保険開発。
2022年3月 – 東京臨海副都心・お台場で自動運転実証実験参画。
2022年4月 – 東証スタンダード市場へ移行。
2022年9月 – 東日本大震災伝承自動運転実証実施。
2023年3月 – 三菱商事と共同でA-Drive株式会社設立。
2023年4月 – エーティーラボ株式会社吸収合併。
2023年10月 – 国土交通省自動運転プロジェクト補助金で15地域参画。
2023年11月 – ティアフォーMiniBus全国導入開始。
2024年1月 – 有限会社秋測株式取得し子会社化。
2024年3月 – ヤマハ発動機と低速モビリティ販売店契約締結。
2024年10月 – 名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場。
2024年11月 – 国土交通省自動運転補助金で25地域参画。
2025年1月 – 長野県塩尻市でレベル4自動運転許可取得、実証走行開始。
2025年2月 – JR東日本とモビリティ協業開始、東京都新宿駅で自動運転バス通年運行開始。
2025年4月 – 長崎県・長崎市で立地協定締結。
2025年5月 – 長野県塩尻市で自動運転バス定常運行開始。

子会社・関連会社

• 株式会社スリード
• 株式会社三和
• A-Drive株式会社
• 有限会社秋測

業務提携

• 岡谷鋼機株式会社・株式会社ティアフォー（業務提携・資本提携）
• KDDI株式会社（資本提携）
• 損害保険ジャパン株式会社・株式会社ティアフォー（共同開発）

取引先

• 公共セグメント: 三菱電機株式会社, 富士通JAPAN株式会社, 官公庁, 学校, 研究機関, 測量・土木建設コンサルタント, 司法書士, 土地家屋調査士, 建設業, 測量機器メーカー, 計測機器メーカー, 測量機器販売店
• モビリティ・DXセグメント: 全国地方自治体, 全国交通事業者, 株式会社ティアフォー, 三菱電機株式会社, KDDI株式会社, 岡谷鋼機株式会社, ダイナミックマッププラットフォーム株式会社, 損害保険ジャパン株式会社, 自動車メーカー, 地図関連企業各社

取引銀行

• 三菱UFJ銀行
• 名古屋銀行
• あいち銀行
• 楽天銀行

お問い合わせ先

• 電話: 052-950-7500（代）
• FAX: 052-950-7507

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情報取得日時: 2026-01-01 20:35