会社概要

基本情報

• 社名: 神田通信機株式会社
• 本社所在地: 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1丁目19番1号 神田橋パークビル8階
• 代表者: 神部 雅人
• 設立: 1947年9月26日
• 資本金: 13億1082万5千円
• 従業員数: 228名（2025年4月現在）

企業理念

お客様の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客とともに創り、守り、育てる会社を目指します。

ビジョン

強くて良い会社創りを目指す

役員

• 神部 雅人
• 小笠原 雅浩
• 森川 幸一
• 神藤 善行
• 杉岡 久紀
• 土生 哲也
• 佐々木 邦治
• 東 志穂
• 近藤 正臣
• 永芳 淳二
• 近藤 丈晴

監査役

• 田辺 正行
• 大塚 有希子
• 東 志穂

事業内容

ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社。ITxOTを実現する最新のテクノロジーと神田通信機が持つスキルを組み合わせ、課題解決のソリューションを提供します。

支店

• 立川支店（立川出張所）
• 北関東支店（大宮出張所）
• 千葉支店（千葉営業所）
• 大阪支店（大阪営業所）
• 仙台支店
• 札幌支店（札幌営業所）
• 横浜支店（横浜営業所）
• 京都支店
• 福岡支店
• 名古屋支店

工場

• 福島県矢祭町　株式会社神田製作所（通信機器部品製造工場）

沿革

1947年9月26日　資本金195千円で通信機器の部品製造・修理・販売・通信電灯工事請負として設立。 1949年　建設業法に基づく建設業登録（東京都知事）認可。 1952年　（株）日立製作所通信機器販売特約店契約。 1959年　立川出張所（現立川支店）開設。 1963年　大宮出張所（現北関東支店）開設。 1965年　（株）日立製作所オフィスコンピュータ販売・ソフトウェア開発開始。 1967年　建設業法に基づく建設業登録（建設大臣）認可。 1968年　千葉営業所（現千葉支店）開設。 1971年　福島県矢祭町に株式会社神田製作所（通信機器部品製造工場）設立。大阪営業所（現大阪支店）開設。 1973年　仙台支店開設。従業員持株制度発足。 1974年　札幌営業所（現札幌支店）開設。宇都宮営業所開設。 1975年　リョーシン事務機株式会社設立（三菱電機向け販売）。 1977年　（株）日立製作所小型コンピュータ販売特約店契約。本社社屋新築完成。 1978年　横浜営業所（現横浜支店）開設。 1979年　京都営業所開設。 1982年　（株）日立製作所OA機器・小西六ユービックス（株）複写機販売開始。 1983年　（株）日立製作所情報処理機器販売特約店契約。 1985年　福岡営業所開設。 1986年　名古屋営業所（現名古屋支店）開設。 1989年　資本金1,311百万円に増資、（社）日本証券業協会に店頭登録。綾瀬第1ビル完成。適格年金制度発足。 1994年　リョーシン事務機株式会社を合併しリョーシン事業部開設。 2000年　経済産業省のSI認定企業に。ISO9001取得。 2001年　ISO14001取得。情報システム事業部開設。 2002年　札幌支店ビル完成。ISO14001拡大認証取得。ビジネスユニット制廃止、グループ組織導入。 2004年　ジャスダック証券取引所に上場。 2006年　コンタクトセンター（CC）開設。 2007年　子会社株式会社神田製作所全株式譲渡。創立60周年。 2008年　システムプロデュースセンター（SPC）開設。適格年金制度を確定拠出年金へ移行。 2009年　通信統括支店・情報統括支店に集約。ISO/IEC 27001取得。 2010年　JASDAQ（スタンダード）に上場。複線型人事制度導入。 2012年　プライバシーマーク取得。CCを独立採算事業所へ強化。制御照明事業支店開設。 2013年　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。電気工事業（国土交通大臣許可）取得。 2015年　日神電子株式会社株式取得、子会社化。 2016年　日本電話工業株式会社株式取得、子会社化。 2017年　創立70周年。 2022年　マーケティングセンター開設。東証スタンダード市場へ移行。

子会社・関連会社

• 日神電子株式会社
• 日本電話工業株式会社

取引先

• （株）日立製作所
• 三菱電機デジタルイノベーション（株）
• キヤノンマーケティングジャパン（株）

取引銀行

• （株）三菱ＵＦＪ銀行
• （株）りそな銀行

許認可・免許

• Pマーク
• ISO
• 建設業法に基づく建設業登録（東京都知事）認可（1949年）
• 建設業法に基づく建設業登録（建設大臣）認可（1967年）
• 電気工事業（国土交通大臣許可）資格取得（2013年）

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情報取得日時: 2025-12-30 12:48