会社概要

基本情報

• 社名: 日清紡ホールディングス株式会社 (Nisshinbo Holdings Inc.)
• 本社所在地: 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号　〒103-8650
• 代表者: 取締役社長　石井 靖二
• 設立: 1907年2月5日
• 資本金: 27,841百万円（2025年5月20日現在）
• 従業員数: 連結18,630名（2024年12月31日現在）

企業理念

グループの目的は、従業員一人ひとりの健康の保持と組織全体の活力向上を通じて、社会から信頼され必要とされ続ける企業グループであること。従業員が健康で活力を持って働ける環境づくりを重視する。

ビジョン

「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、モビリティ、インフラストラクチャー＆セーフティー、ライフ＆ヘルスケアの戦略的事業領域でソリューションを提供すること。

役員

• 取締役会長　村上 雅洋
• 取締役社長　石井 靖二
• 取締役常務執行役員　小洗 健
• 取締役常務執行役員　塚谷 修示
• 取締役（社外取締役）　多賀 啓二
• 取締役（社外取締役）　八木 宏幸
• 取締役（社外取締役）　谷 奈穂子
• 取締役（社外取締役）　リチャード ダイク
• 取締役（社外取締役）　生野 由紀
• 常務執行役員　佐久間 嘉一郎
• 執行役員　吉岡 圭一
• 執行役員　野田 卓哉
• 執行役員　服部 恭輝
• 執行役員　増田 敏浩
• 執行役員　村田 馨
• 執行役員　芦田 誠
• 執行役員　熊川 哲也

監査役

• 常勤監査役　馬場 一訓
• 常勤監査役　森田 謙一
• 監査役（社外監査役）　山下 淳
• 監査役（社外監査役）　市場 典子

事業内容

無線・通信／マイクロデバイス（通信機器、情報機器、医用電子機器、半導体、電子部品等）の開発・製造・売買・輸出入および設置工事、ブレーキ（自動車・輸送用摩擦材）の開発・製造・販売、精密機器の開発・製造・販売、化学品（無機・有機化学製品等）の開発・製造・販売、繊維製品の開発・製造・販売、不動産の売買・仲介・賃貸借・管理、再生可能エネルギーによる発電および電気販売等の事業

ビジネスモデル

グループのコア技術（センシング、無線通信、情報処理）を組み合わせ、無線・通信／マイクロデバイス事業を軸にソリューションを提供することで社会課題を解決するプラットフォーム型・ソリューション型のビジネスモデルを志向。事業ポートフォリオ変革により注力領域へ経営資源を重点投入し、製品（モノ）からサービス（コト）へとシフトを図る。中期経営計画では無線・通信／マイクロデバイス比率の拡大やデジタル技術・AIを活用した新たなビジネスモデル構築を掲げる。

支店

• 本社（head office）
• 池田オフィス（Ikeda office）
• 大阪オフィス（Osaka Office）

工場

• 川越工場（Kawagoe Plant）
• 矢代（Yashiro）工場

沿革

1907年2月 - 東京日本橋で日清紡績株式会社として創業。 1946年 - 自動車用クラッチフェーシング、ブレーキライニングの生産を開始（ブレーキ事業参入）。 1947年 - 戦後再出発し、加工綿布『三ツ桃』ブランドを展開。 1961年 - ノーアイロンシャツ『ベスター』を発売。 1972年 - ブラジル日清紡を設立（海外展開の一例）。 1977年以降 - 非繊維部門（自動車用ブレーキ、メカトロニクス、化学品等）を拡充しグローバル展開を推進。 1988年 - コーポレート・ワードマーク（NiSSHiNBO）を制定。 2006年 - 新日本無線（現 日清紡マイクロデバイス）および上田日本無線を連結子会社化。 2010年 - 日本無線および長野日本無線を連結子会社化。 2012年 - 情報通信分野の事業構造改革を実施。 2013年 - 欧州のAlphatron Marine Beheer B.V.を買収。 2016年 - 長野日本無線、上田日本無線に関連する措置を実施（記載あり）。 2017年 - 日本無線が日清紡ホールディングスの完全子会社化。 2023年 - （株）日立国際電気（現：（株）国際電気）を日本無線の完全子会社化。

強み

• コア技術（センシング、無線通信、情報処理）の保有とそれらを統合する技術力
• 多様な事業ポートフォリオと長い歴史に基づく信頼
• サステナビリティ経営への取り組み（環境・人権・ガバナンスの整備）
• グループ内外のM&A・アライアンスによる技術獲得・シナジー創出意欲
• ブレーキ事業におけるグローバルな事業展開と高シェア（銅フリー摩擦材への早期対応による受注拡大）
• 高機能性樹脂素材『カルボジライト』等の環境テクノロジー
• 日本無線・日清紡マイクロデバイス等による情報通信・半導体技術を中核とした技術力
• 長い歴史に基づく多角化とグローバル展開

弱み

• 近年の業績低迷・収益性の課題（特にマイクロデバイス事業の赤字化等）と在庫水準の高さによるキャッシュフロー圧迫（在庫1,635億円等の高止まりが指摘されている）
• PBR低迷や総資産の圧縮必要性など資本効率の課題

子会社・関連会社

• 日本無線株式会社（JRC）
• 日清紡マイクロデバイス株式会社（旧新日本無線／マイクロデバイス事業中核）
• 株式会社国際電気（連結子会社化）
• 日清紡ブレーキ株式会社（マテリアル事業）
• 日清紡メカトロニクス株式会社
• 日清紡テキスタイル株式会社
• 日清紡ホールディングス株式会社（親会社）
• 日本無線株式会社（Japan Radio Co., Ltd.）
• 長野日本無線株式会社（Nagano Japan Radio Co., Ltd.）
• 上田日本無線株式会社（Ueda Japan Radio Co., Ltd.）
• 国際電気株式会社（KOKUSAI DENKI Electric Inc.）
• 日清紡マイクロデバイス株式会社（Nisshinbo Micro Devices Inc.）
• 日清紡ブレーキ株式会社（Nisshinbo Brake Inc.）
• 日清紡メカトロニクス株式会社（Nisshinbo Mechatronics Inc.）
• 日清紡化学株式会社（Nisshinbo Chemical Inc.）
• 日清紡テキスタイル株式会社（Nisshinbo Textile Inc.）
• JRC Logistics Service Co., Ltd.
• Nagano Japan Radio Manufacturing Co., Ltd.
• NJ Components Co., Ltd.
• Nisshinbo Micro Devices Fukuoka Co., Ltd.
• Nisshinbo Micro Devices AT Co., Ltd.
• ブラジル日清紡（1972年設立の現地法人）
• Alphatron Marine Beheer B.V.（2013年買収、欧州事業）

業務提携

• ARGONICS GmbH（買収によりグループ化、船舶自動航行技術関連）
• Alphatron Marine Beheer B.V.（買収したARGONICSの技術と組み合わせる連携先として言及）
• 健康増進施策でのRIZAPライフスタイル改善プログラムの活用（日本無線による実施事例）
• 保険者（健康保険組合）との協働による健康施策（特定保健指導支援、予防接種補助等）

取引銀行

• みずほ銀行
• 三菱UFJ銀行

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情報取得日時: 2026-01-01 10:51