関東化学株式会社

株式会社

カントウカガク

法人番号6010001039923
郵便番号103-0023
所在地東京都中央区日本橋本町3丁目2番8号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分商号又は名称の変更
更新年月日2019年6月21日
変更年月日2019年6月11日

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

登録番号T6010001039923
登録年月日2023年10月1日
状態登録中

EDINET情報

EDINET登録なし

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 関東化学株式会社
  • 本社所在地: 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2丁目2番1号 (室町東三井ビルディング)
  • 代表者: 野澤 学(代表取締役社長)
  • 設立: 1944-11-13
  • 売上高: 1,328億円(2025年3月期/関東化学ホールディングス連結ベース)
  • 従業員数: 1,058名(2025年4月1日現在、派遣社員除く)

企業理念

我々は未来を考え 新しいものへの挑戦を図り 社会に対し積極的に貢献する

役員

  • 野澤 俊太郎(会長)
  • 野澤 学(代表取締役社長)
  • 野澤 邦央(取締役専務執行役員)
  • 宮瀬 顕二(取締役専務執行役員)
  • 木村 俊夫(取締役常務執行役員)
  • 佐々木 泰利(取締役上席執行役員)
  • 千室 智之(取締役上席執行役員)
  • 細田 誠(上席執行役員)
  • 金田 尚(上席執行役員)
  • 伊藤 真澄(上席執行役員)
  • 田森 勉(執行役員)
  • 次山 昌宏(執行役員)
  • 菅原 健一(執行役員)

監査役

  • 澁谷 賢二(監査役)

事業内容

総合試薬メーカーとして、試薬(約55,000品種)・ライフサイエンス製品・臨床検査薬・ファインケミカル・医薬品中間体・原薬・電子材料など、幅広い分野の製品を開発・製造・販売し、受託サービスやグローバルな生産拠点で供給する事業を展開。

支店

  • 大阪支店(大阪府大阪市中央区高麗橋3丁目3番11号)
  • 福岡支店(福岡県福岡市博多区東比恵2丁目22番3号)

営業所

  • 札幌営業所(北海道札幌市清田区美しが丘1条8丁目4番1号)
  • 仙台営業所(宮城県仙台市宮城野区日の出町1丁目7番9号)
  • 高崎営業所(群馬県高崎市問屋町3丁目10番地3)
  • 筑波営業所(茨城県つくばみらい市福岡2504-1番地)
  • 国分寺営業所(東京都国分寺市東元町3丁目4番19号)
  • 京葉営業所(千葉県市原市五井9097番地)
  • 京浜営業所(神奈川県横浜市港北区新羽町2055番地)
  • 湘南営業所(神奈川県平塚市大神5丁目30番33号)
  • 中京営業所(愛知県一宮市大和町妙興寺字中之町4番地)
  • 北陸営業所(石川県金沢市玉鉾4丁目195番地)
  • 広島営業所(広島県東広島市志和流通1番85号)

工場

  • 草加工場(埼玉県草加市稲荷1丁目7番1号)
  • 伊勢原工場(神奈川県伊勢原市鈴川21番地)
  • 岡山工場(岡山県久米郡美咲町藤原70番地)
  • 大牟田工場(福岡県大牟田市新開町2番地)
  • 岩手工場(岩手県奥州市江刺岩谷堂字松長根31番地3)
  • 三重工場(三重県津市あのつ台2丁目1番1号)

沿革

1944年11月 – 大東亜化学工業(株)設立。
1945年10月 – 社名を関東化学株式会社に改称。
1950年3月 – 『ケミカルタイムス』創刊。
1960年5月 – 臨床検査薬の研究・製造開始。
1964年5月 – 国産初の電子工業用薬品を発売。
1973年7月 – 伊勢原工場(神奈川県)開設、同年9月 大阪支店開設。
1977年6月 – 中央研究所開設、同年12月 野澤 俊太郎 社長就任。
1979年11月 – 電子工業用薬品自動供給装置「S‑wagon」開発。
1980年2月 – ドイツ・E.メルク社と協業契約締結。
1980年6月 – 柵原工場(現岡山工場)開設。
1981年9月 – 伊勢原研究所開設。
1982年2月 – 大牟田工場開設。
1984年9月 – 岩手工場開設。
1987年9月 – 草加物流センター開設。
1990年6月 – 米国(オレゴン州ポートランド)にKANTO CORPORATION設立。
1991年12月 – 福岡支店開設。
1992年11月 – 台湾に半導体用高純度薬品工場竣工、同年12月 小野物流センター開設。
1994年10月 – ISO 9001認証取得(国内試薬メーカー初)。
1995年12月 – 米国ポートランド工場竣工。
1998年2月 – シンガポールにKANTO KAGAKU SINGAPORE PTE LTD.設立、同年7月 ISO 14001取得。
2000年6月 – ドイツ・E.メルク社との協業解消、同年10月 台湾に子会社設立、10月 ISO/IEC 17025取得。
2003年6月 – 台湾にProsperChem Inc.(現 KANTO‑PPC Inc.)設立。
2004年9月 – 関東化学ホールディングス株式会社設立。
2005年1月 – ISO13485取得。
2006年3月 – マレーシアにKANTO ELECTRONIC CHEMICALS MALAYSIA SDN. BHD.設立。
2010年9月 – 三重工場開設、12月 本社機構統合・現所在地へ移転。
2011年6月 – 野澤 学 社長就任(第6代)。
2012年1月 – 台湾子会社改称、3月 雲林工場竣工。
2015年4月 – 高崎営業所開設、11月 岩手工場に医薬品原薬工場竣工、12月 フランス CHROMagar 社子会社化。
2016年6月 – 社長 野澤 学 が日本試薬協会会長就任。
2018年9月 – タイに駐在員事務所開設。
2019年5月 – 大阪支店移転、6月 台湾に雲林第二工場竣工、9月 ISO45001取得。
2020年3月 – 伊勢原研究所を生命科学研究所に改称、11月 伊勢原工場に iLIS 棟竣工。
2023年7月 – 草加工場に事務厚生棟竣工。
2024年12月 – 草加工場の排水処理施設刷新、同年6月 台湾に雲林第二工場竣工。

子会社・関連会社

  • KANTO CORPORATION(米国オレゴン州ポートランド)
  • KANTO KAGAKU SINGAPORE PTE LTD.(シンガポール)
  • KANTO ELECTRONIC CHEMICALS (M) SDN. BHD.(マレーシア)
  • KANTO-PPC Inc.(台湾)
  • KANTO-PPC (Shanghai) Inc.(中国)
  • CHROMagar(フランス)
  • 関東化学ホールディングス株式会社(日本)
  • 北海ケミー株式会社(日本)
  • 山形科学薬品株式会社(日本)
  • 東海ケミー株式会社(日本)
  • 関東物流株式会社(日本)
  • 京葉ケミー株式会社(日本)
  • 関東化学エンジニアリング株式会社(日本)
  • 三徳化学工業株式会社(日本)
  • 三共化学薬品株式会社(日本)
  • 三立ケミー株式会社(日本)
  • 中国ケミー株式会社(日本)

お問い合わせ先

  • 電話: 03-6214-1050
  • FAX: 03-3241-1007

情報取得日時: 2026-01-05 01:57
情報取得元: https://www.kanto.co.jp/

関連情報

同名の会社を探す

この会社と住所が近い会社