会社概要

基本情報

• 社名: 特定非営利活動法人 法医学ＣＧプロジェクトセンター
• 本社所在地: 東京都千代田区神田駿河台3丁目1番1号 大雅ビル7階
• 代表者: 田中 豊明
• 設立: 2008年5月12日

企業理念

設立趣旨
我が国は、戦後、民主主義国家として、島国という地理的要因や単一民族という歴史的要因を生かし、そして日本文化の伝統を尊重する流れの中で、経済の発展を基盤に、現在の繁栄を築き上げてきました。その根底には、安定した治安の維持がありました。ひところは“世界一安全な国日本”そして“水と空気と安全はタダ”と揶揄されるほど安全・安心な国でした。しかし、国際化の流れや情報通信の発展に伴う匿名性の拡大、また、地域における連帯感の希薄化や、交通網の発展に伴う広域化の流れ等により、体感治安の悪化が生じてきました。申すまでもなく、その国の発展は、治安の安定が不可欠です。我が国が、今後とも発展を継続していくためには、何よりも治安対策に万全を期すことが求められます。その対策を顧みるとき、“街の安全はまず自分たちが守る”という、国民参加を基盤にした司法制度の改革等、各種対策が進められているところです。中でも平成21年5月までに発足する裁判員制度は、治安対策の要とも言える改革であり、制度のスムーズにして順調な基盤確立が望まれるところです。翻って、裁判員制度の中で、死刑の量刑に迫る裁判への参加は、国民にとって極めて重責であり、その裁判過程で、死因等を理解する困難性はまた大きな悩みと思われます。事実を解明するための法医学の理解は、一朝一夕に叶うものではなく、他方、短時間に裁判を進行していくことを考えるならば、いかに死因等を判りやすく説明するかが重要な問題となります。その対策として、法医学の知識を有する者が、コンピューターグラフィック（以下CG）を作成して、リアルに表現することが最も判り易いと考えられます。基よりCG表現については、極めてパソコン知識と技術が求められるところであります。従って、法医学担当者においても、誰もが容易に作成できるという分野ではありません。加えて、事実の解明という責務において、中立性も強く求められるところであり、そのことから導かれる非営利性の活動基盤にも配意しなければなりません。さらに犯罪被害者等の人権に係わる分野であるところから、情報管理等のセキュリティについて十分に確保しなければならないところです。このような趣旨により、我が国の治安対策の一面における、裁判員制度確立の中で、極めて専門的技術力が求められる部分において、事実の解明のため、中立かつ非営利性を保ち、CG作成の役割を担い、よって社会に貢献することが、国民として果たすべき務めと考えNPO法人の設立に至りました。

役員

• 田中 豊明
• 相磯 貞和
• 土田 猛
• 馬場 美年子
• 鈴木 直樹
• 武市 智行
• 林 元徳
• 高沖 英二
• 照井 康平
• 服部 麻木
• 三井 暁

監査役

• 小佐田 秀志

事業内容

設立目的
国民の生命・身体・財産を護る警察及び司法機関並びに日本法医学会と協働して犯罪発生時の現場CG（三次元映像による現場再現及び分析）及び人体損傷CG（損傷部位を三次元映像によりリアルに表現）を早期に作成して、事件解決に向けた資料及び公判対策資料として提供するとともに、犯罪抑止対策用CG作成により、国民が安全そして安心して暮らせる街づくりのために寄与することを目的とする。

支店

• 東京都新宿区信濃町35番地 慶應義塾大学医学部DMC内

沿革

2007年5月 裁判員裁判制度に向け、死因等事実解明の為の鑑定書添付写真に替る、コンピューターグラフィック（CG）映像表現に向け、"法医学CGソフト開発プロジェクトチーム"の任意団体を結成 2007年11月 "法医学CGソフト開発プロジェクトチーム"を発展的にNPO法人として活動するため、"NPO法人・法医学CGプロジェクトセンター"設立に向けた準備を開始 2007年12月 NPO法人設立に向けた準備総会を開催 2008年1月 東京都にNPO法人設立の為の申請 2008年4月 東京都知事から"NPO法人・法医学CGプロジェクトセンター"の認証 2008年5月 NPO法人設立登記完了 2008年7月 具体的活動推進のため、第一回理事会開催 2008年8月 活動方針に対する意思統一のため、第一回臨時総会開催 2008年8月 "NPO法人・法医学CGプロジェクトセンター"設立記念式典開催 2008年10月 NPO法人活動支援に伴う、CT映像からの三次元化表現活用成果の東京地裁における裁判実例が新聞報道 2008年11月 "児童虐待防止推進月間"キャンペーンに協賛。

お問い合わせ先

• 電話: 03-3292-4141
• FAX: 03-3292-4242

情報取得日時: 2026-03-19 22:33
情報取得元: https://mcg.or.jp/