会社概要

基本情報

• 社名: アジア航測株式会社
• 本社所在地: 東京都新宿区西新宿6-14-1　新宿グリーンタワービル　15F 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2　新百合トウェンティワン　3F
• 代表者: 畠山 仁
• 設立: 1954-02-26
• 資本金: 1,673,778,000円
• 売上高: 415億円（2025年9月期）
• 従業員数: 1,872名（2025年9月30日現在）

企業理念

• 事業は人が創る新しい道である
• 事業は永遠の道である
• 事業は人格の集大成である
• 事業は技術に始まり営業力で開花する
• 事業は社会の為に存続する
• 事業はより高い利益創造で発展する

ビジョン

長期ビジョン2033「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」

役員

• 畠山 仁 (代表取締役社長)
• 臼杵 伸浩 (常務取締役)
• 梅村 裕也 (取締役)
• 浦川 晋吾 (取締役)
• 秋山 潤 (取締役)
• 船越 和也 (取締役)
• 髙山 陶子 (取締役)
• 伊藤 宏明 (社外取締役)
• 太田 直之 (社外取締役)

監査役

• 中島 達也 (常勤監査等委員)
• 上田 豊陽 (社外取締役（監査等委員）)
• 小尾 太志 (社外取締役（監査等委員）)

事業内容

空間情報の取得・解析・活用を軸に、航空測量・空中撮影・レーザー測量・GISコンサルティング・環境・防災・インフラ整備支援など、測量・測定・コンサルティング事業をワンストップで提供する。

ビジネスモデル

空間情報技術を活用した受託測量・データ提供・システム開発・コンサルティング・データ分析サービスの販売を主軸に、航空機・ドローン・衛星データを組み合わせたハイブリッド測量ソリューションを提供。

支店

• 東北支社（仙台）
• 関東支社（川崎）
• 中部支社（名古屋）
• 西日本支社（大阪）
• 九州支社（福岡）

営業所

• 北海道支店（札幌）
• 青森営業所（青森）
• 盛岡支店（盛岡）
• 仙台支店（仙台）
• 東松島営業所（東松島）
• 気仙沼営業所（気仙沼）
• 秋田営業所（秋田）
• 山形営業所（山形）
• 福島支店（福島）
• 水戸営業所（水戸）
• 宇都宮営業所（宇都宮）
• 北関東支店（群馬）
• 埼玉支店（埼玉）
• 千葉支店（千葉）
• 神奈川支店（川崎）
• 横浜営業所（横浜）
• 厚木営業所（厚木）
• 山梨営業所（甲府）
• 長野営業所（長野）
• 新潟営業所（新潟）
• 北陸支店（富山）
• 石川営業所（石川）
• 岐阜支店（岐阜）
• 静岡支店（静岡）
• 名古屋支店（名古屋）
• 三重営業所（伊勢）
• 飯田営業所（飯田）
• 三河営業所（新城）
• 京都支店（京都）
• 滋賀営業所（大津）
• 福井営業所（福井）
• 大阪支店（大阪）
• 神戸支店（神戸）
• 奈良営業所（奈良）
• 和歌山営業所（和歌山）
• 出雲営業所（出雲）
• 鳥取営業所（鳥取）
• 岡山営業所（岡山）
• 広島支店（広島）
• 山口営業所（山口）
• 四国支店（高松）
• 松山営業所（松山）
• 徳島営業所（徳島）
• 高知営業所（高知）
• 福岡支店（福岡）
• 佐賀営業所（佐賀）
• 長崎営業所（長崎）
• 大分営業所（大分）
• 南九州支店（熊本）
• 鹿児島営業所（鹿児島）
• 宮崎営業所（宮崎）
• 沖縄営業所（那覇）

沿革

• 1949年12月15日　会社成立（当時の社名: アジア航空測量株式会社）
• 1954年2月26日　アジア航測株式会社として設立
• 1956年　航空機使用事業免許取得、航空機自社保有開始
• 1960年　解析航空三角測量法を開発し世界初実用化
• 1963年　社名を「アジア航測株式会社」に変更
• 1964年　東京証券取引所第二部に上場、弦巻本社へ移転
• 1972年　リモートセンシング技術導入
• 1981年　厚木技術センター開設
• 1984年　資本金12億7200万円に増資、GPS測量システム導入
• 1990年　完全週休2日制を導入
• 1995年　阪神淡路大震災の緊急撮影実施
• 1997年　中期経営計画「Vision2002」開始
• 2001年　中期経営計画「チャレンジ21」開始
• 2004年　ISO14001取得、DMC導入
• 2005年　ISMS取得
• 2007年　全周囲都市映像データベース開発（特許取得）
• 2008年　本社を川崎市麻生区の新百合トウェンティワンへ移転
• 2011年　東日本大震災の緊急撮影実施、資本金16億7377万円に増資
• 2014年　ISO/IEC20000-1取得、くるみん認定取得
• 2016年　航空レーザ測深（ALB）導入、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定
• 2017年　ISO55001取得、レジリエンス認証取得
• 2019年　航空機6機保有体制でテキストロン航空機導入、鉄道向けサービス「RaiLis」開始
• 2020年　タウンマネジメント関連会社設立（東村山タウンマネジメント株式会社）
• 2021年　複数合弁会社・出資（合同会社とみさとエナジー、衛星データサービス企画株式会社、株式会社リアルグローブ等）
• 2022年　アクセルスペース社と戦略的販売パートナ―シップ、DX認定事業者認定取得
• 2025年　資本金1,673,778,000円、連結売上高415億円、グループ従業員1,872名（2025年9月30日）

子会社・関連会社

• 株式会社ユニテック
• 株式会社タックエンジニアリング
• 株式会社北光コンサル
• 株式会社アドテック
• 株式会社プライムプラン
• サン・ジオテック株式会社
• 株式会社村尾技建
• 株式会社エコノス
• 株式会社エアフォートサービス
• 株式会社中部テクノス
• 株式会社エフウォーターマネジメント
• 株式会社ジオテクノ関西
• 株式会社四航コンサルタント
• Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.
• 株式会社未来共創研究所
• 株式会社クロスセンシング
• 株式会社アンドヴィオラ

許認可・免許

• 航空機使用事業（運輸大臣免許第25号）
• 測量業者登録（第(16)-60号）
• 建設コンサルタント登録（建06第29号）
• 地質調査業者登録（質04第341号）
• 土壌汚染対策法指定調査機関（2003-3-3074）
• 音圧レベル第65号（神奈川県）
• 振動加速度レベル第40号（神奈川県）
• 一級建築士事務所登録（第16310号）
• 補償コンサルタント登録（補06第2000号）
• 労働者派遣事業許可（派14-301846）
• 特定建設業許可（特-3）第73280号
• 特定建設業許可（特-5）第73280号
• 特定建設業許可（特-6）第73280号

お問い合わせ先

• 電話: 03-3348-2281
• FAX: 03-3348-2231

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情報取得日時: 2026-01-02 18:34