会社概要

基本情報

• 社名: ジェイエムシー株式会社
• 本社所在地: 高知県高知市薊野中町33番50号JMCビル2F
• 代表者: 代表取締役社長 仁木 真央
• 設立: 1986年4月
• 資本金: 3000万円
• 従業員数: 約70名

事業内容

美容業界に特化した決済システムの業務支援や、自治体向けの行政サービスなどを展開

支店

• 高知県高知市薊野中町33番50号JMCビル2F
• 大阪府大阪市北区梅田3丁目2-2 JPタワー大阪12F

営業所

• 東京都千代田区外神田2-18-3 第2昭和ビル6階
• 宮城県仙台市青葉区五橋1-6-6 五橋ビル8F 東日本少額短期保険株式会社内

沿革

昭和61年（1986年）: ジェイエムシー四国株式会社設立、高知市与力町で医療クレジット部門と保健情報部門のサービスを開始
昭和63年（1988年）: 高知市葛島に本社ビル完成、ジェイエムシー株式会社と社名変更
昭和64年（1988年）: 大阪市淀川区に大阪支店開設
平成18年（2006年）: 障害者自立支援法に基づく障害福祉計画策定を開始、国保ヘルスアップ事業の受託開始
平成19年（2007年）: シェイプアイ（超音波画像測定装置）の開発、販売開始、特定健康診査等実施計画の策定開始
平成20年（2008年）: 特定健診未受診者対策業務の受託開始、特定保健指導業務の受託開始、第4期介護保険事業計画の策定、介護給付適正化システムの販売開始、プライバシーマーク取得、自社割賦支援システムの取扱開始
平成21年（2009年）: ケアプラン点検、ケアマネ研修会の受託開始
平成23年（2011年）: 第5期介護保険事業計画の策定
平成25年（2013年）: モバイルカードシステムの取扱開始
平成26年（2014年）: 子ども・子育て支援事業計画の策定、第6期介護保険事業計画の策定
平成27年（2015年）: データヘルス計画の策定開始、特別調整交付基金（結核・精神）申請支援サービスの販売開始
平成28年（2016年）: 糖尿病性腎症重症化予防事業の受託開始、医療・介護連携クラウドシステムの販売開始、ソーシャルマーケティング手法を用いた特定健診未受診者対策事業の販売開始、『日本健康会議（2016）』ヘルスケア事業者に選出、WEB申込システム取扱開始
平成29年（2017年）: 第7期介護保険事業計画の策定、『日本健康会議（2017）』ヘルスケア事業者に選出、QR決済の取扱開始
平成30年（2018年）: 特定健診未受診者対策事業の全国展開、「高知家」健康企業宣言、『日本健康会議（2018）』ヘルスケア事業者に選出、ビジネスクレジット取扱開始
平成31年（2019年）: 大阪支店　福島区に移転、高知県ワークライフバランス推進企業に認証、育児休暇・育児休業取得推進宣言、『日本健康会議（2020）』ヘルスケア事業者に選出、専門職コールセンター設置、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定、マルチ決済端末取扱開始
令和2年（2020年）: 多剤対策事業の受託開始、第8期介護保険事業計画の策定、被保護者健康管理支援事業の受託開始、『日本健康会議（2020）』ヘルスケア事業者に選出、「僕らの子育てキャンペーン」参加
令和3年（2021年）: 中国、近畿地区全域に受託エリア拡大、オンライン保健指導サービス『オンシェルジュ』をリリース、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の受託開始
令和4年（2022年）: ICTを活用した認知症予防事業の受託開始、東日本に受託エリア拡大、仙台営業所、東京営業所を開設、健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）に認定
令和5年（2023年）: 大阪支店、規模拡大、第9期介護保険事業計画の策定、ISO27001の取得、東京営業所開設
令和6年（2024年）: 高知本社、薊野中町へ移転
令和7年（2025年）: 大阪支店、JPタワー大阪へ移転

受賞歴

• ワークライフバランス推進企業認定
• プライバシーマーク取得企業
• 百十四銀行と『114 ポジティブ・インパクト・ファイナンス』を契約締結

お問い合わせ先

• 電話: 088-813-9000
• FAX: 088-856-8666
• メール: jinji@jmc-ltd.co.jp

情報取得日時: 2026-02-26 09:52
情報取得元: https://www.jmc-ltd.co.jp