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株式会社エフティグループ

株式会社

エフティグループ

株式会社エフティグループ(法人番号: 7010001089380)は東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13番6号に所在する株式会社です。 証券コード27630、卸売業、東証上場企業。 インボイス登録済み。 2025年度: 売上高413億円、純利益32億円、従業員数90名、平均年収565.0万円。

所在地
東京都中央区
法人種別
株式会社
業種
卸売業
上場区分
東証上場
資本金
13億4,400万円(1,344百万円)
インボイス
登録済
法人基本情報
法人番号7010001089380
所在地東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13番6号
更新年月日2018/07/26
郵便番号103-0014
法人番号指定年月日2015/10/05
処理区分新規
変更年月日2015/10/05

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

インボイス登録情報
登録番号T7010001089380
登録年月日2023/10/01
状態登録中

EDINET情報

EDINET登録情報
EDINETコードE03405API検証済み
上場区分上場
業種卸売業
証券コード27630
決算日3月31日
資本金13.44億円
連結
英語名FTGroup CO.,LTD.
カナ名カブシキガイシャエフティグループ
提出者種別内国法人・組合
最終提出日2026/03/31
直近30日の提出1件

会社概要(公式サイトからの要約・情報が古い場合もあります)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社エフティグループ
  • 本社所在地: 東京都中央区蛎殻町
  • 代表者: 小林 亮二
  • 設立: 1985年8月1日
  • 資本金: 1,344百万円
  • 従業員数: 126名

企業理念

  • お客様とのコミュニケーションを大切にし、商品・サービスに新しい価値を創造し、迅速に提案する。丁寧で誠実な説明と対応により信頼される企業グループを目指す。
  • 社員とのコミュニケーションを重視し、ビジネスパーソンとしての成長支援、実力・成果主義に基づくフェアな報酬で納得感と働きがいを提供し、社員とその家族が幸せを実感できる企業グループを目指す。
  • 株主様とのコミュニケーションを大切にし、ルール遵守の正確な財務諸表作成、タイムリーかつ詳細な情報開示、効果的なIR・PR活動で説明責任(Accountability)を果たし、企業価値向上と株主期待に応える企業グループを目指す。

ビジョン

私たちは、コミュニケーションを通じて、3つのS(Satisfaction=満足)の向上とその相乗効果(3乗)により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。

役員

  • 小林 亮二
  • 鮑 俊
  • 大嶋 敏也
  • 小形 聰
  • 山下 幸一郎

監査役

  • 大嶋 敏也
  • 小形 聰
  • 山下 幸一郎

事業内容

オフィス全体を変えるトータルソリューションで、職場の見えない課題を解決し、お客様の成功をサポートする事業を展開しています。

ビジネスモデル

自社ブランドを有するメーカー兼販売会社として、製造・販売・設置・保守を一体化したソリューション型ビジネスモデルを採用しています。

沿革

  • 1985年8月:ファミリーテレホン株式会社(資本金2百万円)設立(大阪市都島区)
  • 1989年2月:NTT商品販売開始、関西地区でNTT関西通信機器事業部と販売店契約締結、保守受付センター設立(12時間体制)
  • 1989年6月:24時間保守受付開始、サービスセンターをニーヨン・ラインサービスセンターに改称
  • 1990年1月:OEM商品「Fウェーブ」販売開始
  • 1993年8月:本社を東京都千代田区に移転
  • 1993年10月:移動体通信サービス開始(携帯電話取扱)
  • 1994年10月:全国の各販社を統合し支社体制確立
  • 1994年12月:NTT商品の全国販売開始
  • 1995年4月:FC加盟店制度導入
  • 1996年4月:本社を東京都台東区へ移転
  • 2001年8月:株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
  • 2003年3月:日本証券業協会に店頭登録
  • 2003年10月:株式会社アイエフネット(連結子会社)設立(岩崎通信機株式会社と合弁)
  • 2004年8月:本社を東京都中央区小伝馬町へ移転
  • 2004年12月:ジャスダック証券取引所に上場
  • 2005年11月:株式会社フレクソル(連結子会社)設立
  • 2006年12月:フレクソルで金融サービス事業開始、3億49百万円の第三者割当で資金調達
  • 2007年2月:非連結子会社ファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンTSSに社名変更、IPネットサービス株式取得で連結化、オービーエム城東株式取得で連結化
  • 2007年10月:株式会社サンデックス(連結子会社)設立
  • 2007年12月:ハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
  • 2008年3月:株式会社SCS株式取得で連結化
  • 2008年7月:フレクソル株式全部をSBIキャピタルソリューションズへ譲渡し事業撤退
  • 2008年8月:3億76百万円の第三者割当で資金調達
  • 2008年10月:オービーエム城東事業譲渡
  • 2009年3月:本社を東京都中央区蛎殻町へ移転
  • 2009年7月:ハローコミュニケーションズ等への第三者割当で3億94百万円調達
  • 2010年2月:株式会社シー・ワイ・サポート株式取得で連結化
  • 2010年4月:大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
  • 2010年5月:株式会社アントレプレナー株式取得で持分法適用、コンプライアンス委員会設置
  • 2010年10月:大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  • 2011年5月:アントレプレナー株式追加取得で連結化
  • 2011年6月:株式会社SCSを株式会社ベストアンサーに商号変更
  • 2011年10月:株式会社アイエフネット株式追加取得で完全子会社化
  • 2012年3月:株式会社BB・ONEを株式会社プログレスに商号変更
  • 2013年3月:株式会社光通信が公開買付で株式取得
  • 2013年6月:株式会社光通信が親会社に
  • 2013年7月:東京証券取引所JASDAQ市場に上場
  • 2013年11月:株式会社アレクソン、株式会社グロースブレイブジャパン、株式会社ニューテックを連結子会社化(後者で自然冷媒販売開始)
  • 2014年9月:FT Communications(Thailand) Co.,Ltd. 設立(連結子会社)
  • 2014年12月:株式会社アドマウントを連結子会社化
  • 2015年8月:株式会社エフティグループに商号変更
  • 2015年11月:フィリピン現地法人設立
  • 2015年12月:株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携
  • 2016年1月:自社研修施設に太陽光発電設備導入
  • 2016年3月:株式会社フロンティアで太陽光発電・蓄電池販売開始
  • 2016年4月:株式会社アイエフネット組織変更、株式会社ベストアンサー社名変更→株式会社TRUST、株式会社大和環境設備設立
  • 2016年9月:エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
  • 2016年10月:株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
  • 2016年12月:P.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)子会社化
  • 2017年4月:株式会社エフエネで「エフエネでんき」サービス開始
  • 2018年6月:監査等委員会設置会社へ移行
  • 2018年9月:情報セキュリティ監視ソフト「LOOOC」日本国内総販売代理店開始
  • 2018年11月:働き方改革支援サーバ MH1000 販売開始
  • 2019年4月:IFRS任意適用開始、ドコモショップ事業譲渡で携帯電話サービス撤退
  • 2019年5月:タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社4社をレカム株式会社へ売却
  • 2019年7月:デジタルデータソリューション株式会社と包括的業務提携(データ復旧保証サービス)
  • 2020年6月:株式会社アローズコーポレーションを持分法適用関連会社化
  • 2020年7月:株式会社アレクソン株式売却で除外
  • 2020年8月:ソリューション事業6社を株式会社エフティコミュニケーションズへ吸収合併
  • 2020年9月:株式会社アローズコーポレーション株式全売却
  • 2021年4月:株式会社NEXTが保有する株式会社シー・ワイ・サポート株式全売却
  • 2021年10月:株式会社FTコミュニケーションズ設立(連結子会社化)
  • 2022年2月:株式会社エフティコミュニケーションズ株式全売却で除外
  • 2022年4月:東京証券取引所スタンダード市場へ移行

強み

  • 職場の見えない課題を解決し、お客様の成功をサポート

子会社・関連会社

  • 株式会社エフティコミュニケーションズ
  • 株式会社アイエフネット
  • 株式会社フレクソル
  • 株式会社光通信
  • 株式会社ジャパンTSS
  • 株式会社オービーエム城東
  • 株式会社サンデックス
  • ハイブリッド・サービス株式会社
  • 株式会社SCS(後の株式会社ベストアンサー/株式会社TRUST)
  • 株式会社フロンティア
  • 株式会社アレクソン
  • 株式会社グロースブレイブジャパン
  • 株式会社ニューテック
  • FT Communications(Thailand) Co.,Ltd.
  • 株式会社アドマウント
  • エコテクソリューション株式会社
  • 株式会社アローズコーポレーション
  • P.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)
  • 株式会社エフエネ
  • 株式会社NEXT
  • 株式会社シー・ワイ・サポート
  • 株式会社FTコミュニケーションズ

業務提携

  • 株式会社サポータスとの提携およびローコード開発ソリューション等の提供開始
  • Qrio株式会社との業務提携(ビジネス向けスマートロック・入退室管理システム「カギカン」)
  • NextDrive株式会社とのIoEプラットフォーム採用による「エフエネでんき with Smart House」販売開始
  • 株式会社アローズコーポレーション(資本業務提携)
  • 株式会社エフエネ(サービス提供)
  • デジタルデータソリューション株式会社(包括的業務提携)
  • 株式会社光通信(業務提携・親会社化)

情報取得日時: 2025-12-30 21:00

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