株式会社エフティグループ
株式会社
エフティグループ
| 法人番号 | 7010001089380 |
|---|---|
| 郵便番号 | 103-0014 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13番6号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新年月日 | 2018年7月26日 |
| 変更年月日 | 2015年10月5日 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T7010001089380 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023年10月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
| EDINETコード | E03405 |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 卸売業 |
| 証券コード | 27630 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 13.44億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | FTGroup CO.,LTD. |
| カナ名 | カブシキガイシャエフティグループ |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
この機能は開発中です
財務ハイライト
この機能は開発中です
半期進捗
この機能は開発中です
従業員情報
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社エフティグループ
- 本社所在地: 東京都中央区蛎殻町
- 代表者: 小林 亮二
- 設立: 1985年8月1日
- 資本金: 1,344百万円
- 従業員数: 126名
企業理念
- お客様とのコミュニケーションを大切にし、商品・サービスに新しい価値を創造し、迅速に提案する。丁寧で誠実な説明と対応により信頼される企業グループを目指す。
- 社員とのコミュニケーションを重視し、ビジネスパーソンとしての成長支援、実力・成果主義に基づくフェアな報酬で納得感と働きがいを提供し、社員とその家族が幸せを実感できる企業グループを目指す。
- 株主様とのコミュニケーションを大切にし、ルール遵守の正確な財務諸表作成、タイムリーかつ詳細な情報開示、効果的なIR・PR活動で説明責任(Accountability)を果たし、企業価値向上と株主期待に応える企業グループを目指す。
ビジョン
私たちは、コミュニケーションを通じて、3つのS(Satisfaction=満足)の向上とその相乗効果(3乗)により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。
役員
- 小林 亮二
- 鮑 俊
- 大嶋 敏也
- 小形 聰
- 山下 幸一郎
監査役
- 大嶋 敏也
- 小形 聰
- 山下 幸一郎
事業内容
オフィス全体を変えるトータルソリューションで、職場の見えない課題を解決し、お客様の成功をサポートする事業を展開しています。
ビジネスモデル
自社ブランドを有するメーカー兼販売会社として、製造・販売・設置・保守を一体化したソリューション型ビジネスモデルを採用しています。
沿革
- 1985年8月:ファミリーテレホン株式会社(資本金2百万円)設立(大阪市都島区)
- 1989年2月:NTT商品販売開始、関西地区でNTT関西通信機器事業部と販売店契約締結、保守受付センター設立(12時間体制)
- 1989年6月:24時間保守受付開始、サービスセンターをニーヨン・ラインサービスセンターに改称
- 1990年1月:OEM商品「Fウェーブ」販売開始
- 1993年8月:本社を東京都千代田区に移転
- 1993年10月:移動体通信サービス開始(携帯電話取扱)
- 1994年10月:全国の各販社を統合し支社体制確立
- 1994年12月:NTT商品の全国販売開始
- 1995年4月:FC加盟店制度導入
- 1996年4月:本社を東京都台東区へ移転
- 2001年8月:株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
- 2003年3月:日本証券業協会に店頭登録
- 2003年10月:株式会社アイエフネット(連結子会社)設立(岩崎通信機株式会社と合弁)
- 2004年8月:本社を東京都中央区小伝馬町へ移転
- 2004年12月:ジャスダック証券取引所に上場
- 2005年11月:株式会社フレクソル(連結子会社)設立
- 2006年12月:フレクソルで金融サービス事業開始、3億49百万円の第三者割当で資金調達
- 2007年2月:非連結子会社ファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンTSSに社名変更、IPネットサービス株式取得で連結化、オービーエム城東株式取得で連結化
- 2007年10月:株式会社サンデックス(連結子会社)設立
- 2007年12月:ハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
- 2008年3月:株式会社SCS株式取得で連結化
- 2008年7月:フレクソル株式全部をSBIキャピタルソリューションズへ譲渡し事業撤退
- 2008年8月:3億76百万円の第三者割当で資金調達
- 2008年10月:オービーエム城東事業譲渡
- 2009年3月:本社を東京都中央区蛎殻町へ移転
- 2009年7月:ハローコミュニケーションズ等への第三者割当で3億94百万円調達
- 2010年2月:株式会社シー・ワイ・サポート株式取得で連結化
- 2010年4月:大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
- 2010年5月:株式会社アントレプレナー株式取得で持分法適用、コンプライアンス委員会設置
- 2010年10月:大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2011年5月:アントレプレナー株式追加取得で連結化
- 2011年6月:株式会社SCSを株式会社ベストアンサーに商号変更
- 2011年10月:株式会社アイエフネット株式追加取得で完全子会社化
- 2012年3月:株式会社BB・ONEを株式会社プログレスに商号変更
- 2013年3月:株式会社光通信が公開買付で株式取得
- 2013年6月:株式会社光通信が親会社に
- 2013年7月:東京証券取引所JASDAQ市場に上場
- 2013年11月:株式会社アレクソン、株式会社グロースブレイブジャパン、株式会社ニューテックを連結子会社化(後者で自然冷媒販売開始)
- 2014年9月:FT Communications(Thailand) Co.,Ltd. 設立(連結子会社)
- 2014年12月:株式会社アドマウントを連結子会社化
- 2015年8月:株式会社エフティグループに商号変更
- 2015年11月:フィリピン現地法人設立
- 2015年12月:株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携
- 2016年1月:自社研修施設に太陽光発電設備導入
- 2016年3月:株式会社フロンティアで太陽光発電・蓄電池販売開始
- 2016年4月:株式会社アイエフネット組織変更、株式会社ベストアンサー社名変更→株式会社TRUST、株式会社大和環境設備設立
- 2016年9月:エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
- 2016年10月:株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
- 2016年12月:P.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)子会社化
- 2017年4月:株式会社エフエネで「エフエネでんき」サービス開始
- 2018年6月:監査等委員会設置会社へ移行
- 2018年9月:情報セキュリティ監視ソフト「LOOOC」日本国内総販売代理店開始
- 2018年11月:働き方改革支援サーバ MH1000 販売開始
- 2019年4月:IFRS任意適用開始、ドコモショップ事業譲渡で携帯電話サービス撤退
- 2019年5月:タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社4社をレカム株式会社へ売却
- 2019年7月:デジタルデータソリューション株式会社と包括的業務提携(データ復旧保証サービス)
- 2020年6月:株式会社アローズコーポレーションを持分法適用関連会社化
- 2020年7月:株式会社アレクソン株式売却で除外
- 2020年8月:ソリューション事業6社を株式会社エフティコミュニケーションズへ吸収合併
- 2020年9月:株式会社アローズコーポレーション株式全売却
- 2021年4月:株式会社NEXTが保有する株式会社シー・ワイ・サポート株式全売却
- 2021年10月:株式会社FTコミュニケーションズ設立(連結子会社化)
- 2022年2月:株式会社エフティコミュニケーションズ株式全売却で除外
- 2022年4月:東京証券取引所スタンダード市場へ移行
強み
- 職場の見えない課題を解決し、お客様の成功をサポート
子会社・関連会社
- 株式会社エフティコミュニケーションズ
- 株式会社アイエフネット
- 株式会社フレクソル
- 株式会社光通信
- 株式会社ジャパンTSS
- 株式会社オービーエム城東
- 株式会社サンデックス
- ハイブリッド・サービス株式会社
- 株式会社SCS(後の株式会社ベストアンサー/株式会社TRUST)
- 株式会社フロンティア
- 株式会社アレクソン
- 株式会社グロースブレイブジャパン
- 株式会社ニューテック
- FT Communications(Thailand) Co.,Ltd.
- 株式会社アドマウント
- エコテクソリューション株式会社
- 株式会社アローズコーポレーション
- P.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)
- 株式会社エフエネ
- 株式会社NEXT
- 株式会社シー・ワイ・サポート
- 株式会社FTコミュニケーションズ
業務提携
- 株式会社サポータスとの提携およびローコード開発ソリューション等の提供開始
- Qrio株式会社との業務提携(ビジネス向けスマートロック・入退室管理システム「カギカン」)
- NextDrive株式会社とのIoEプラットフォーム採用による「エフエネでんき with Smart House」販売開始
- 株式会社アローズコーポレーション(資本業務提携)
- 株式会社エフエネ(サービス提供)
- デジタルデータソリューション株式会社(包括的業務提携)
- 株式会社光通信(業務提携・親会社化)
情報取得日時: 2025-12-30 21:00
関連情報
同名の会社を探す
この会社と住所が近い会社
- 株式会社日本公報社(日本橋蛎殻町1丁目8番2-403号)法人番号: 1010001005822 / 更新日: 2015年10月26日
- 株式会社ジェティ(日本橋蛎殻町1丁目19番4号)法人番号: 1010001019590 / 更新日: 2015年10月26日
- 株式会社都市計画研究所(日本橋蛎殻町2丁目13番5号)法人番号: 1010001024921 / 更新日: 2018年11月9日
- アイネット株式会社(日本橋蛎殻町1丁目1番9号)法人番号: 1010001035373 / 更新日: 2026年1月28日
- 株式会社伊南技研(日本橋蛎殻町1丁目14番10号)法人番号: 1010001037295 / 更新日: 2020年10月1日