会社概要

基本情報

• 社名: 川崎地質株式会社
• 本社所在地: 東京都港区三田 2-11-15 三田川崎ビル
• 代表者: 代表取締役社長 栃本泰浩
• 設立: 昭和18年7月22日
• 資本金: 819,965 千円
• 従業員数: 351名（令和6年11月末日現在）

企業理念

現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら、地盤に関する多種多様な問題に取り組む。誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、総合建設コンサルタント集団として継続的発展を図り、発注者・株主の期待に応える。

役員

• 代表取締役社長 栃本泰浩
• 代表取締役専務執行役員 太田史朗
• 取締役常務執行役員 西日本地区担当 若狭聡
• 取締役執行役員 監査統括部長 濱田泰治
• 取締役執行役員 企画・技術副本部長 沼宮内信
• 取締役 風間基樹
• 取締役 若林眞妃
• 執行役員 関東支社長 赤澤元重
• 執行役員 海洋・エネルギー事業部長 押田淳
• 執行役員 北海道支店長 吉田透
• 執行役員 北日本支社長 菅野孝美
• 執行役員 北陸支店長 橿淵俊樹
• 執行役員 中部支社長 小島央彦
• 執行役員 西日本支社長 野尻峰広
• 執行役員 九州支社長 後藤学
• 執行役員 企画・技術本部 技術開発センター長 山田茂治
• 執行役員 企画・技術本部 事業企画部長 川井康右
• 執行役員 経営管理本部 総務人事部長 下津谷宏樹
• 執行役員 経営管理本部 経理部長 西村文一

監査役

• 取締役（常勤監査等委員）土子雄一
• 取締役（監査等委員）小代順治
• 取締役（監査等委員）蓮沼辰夫

事業内容

地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業など、幅広い地質・地盤調査・コンサルティングサービスを提供。

支店

• 本社
• 関東支社
• 海洋・エネルギー事業部
• 北関東支店
• 横浜支店
• 北海道支店
• 北日本支社
• 北陸支店
• 中部支社
• 西日本支社
• 神戸支店
• 中国支店
• 四国支店
• 九州支社

営業所

• 千葉事務所
• 長野事務所
• 水戸事務所
• ジオラボ関東
• 保全部
• 船員派遣室
• 宇都宮事務所
• 大谷観測所
• 群馬営業所
• 横浜支店
• 川崎営業所
• 北海道支店
• 釧路営業所
• 函館営業所
• 秋田事務所
• 青森営業所
• 盛岡営業所
• 山形営業所
• 福島営業所
• 佐渡事務所
• 上越事務所
• 石川営業所
• 浜松営業所
• 岐阜営業所
• 三重営業所
• 南大阪事務所
• 滋賀事務所
• 和歌山事務所
• 奈良営業所
• ジオラボ関西
• 神戸支店
• 島根営業所
• 広島事務所
• 高知営業所
• 山口営業所
• 熊本事務所
• 長崎営業所
• 宮崎営業所
• 大分営業所
• 鹿児島営業所
• 沖縄営業所

沿革

昭和18年7月　合資会社川崎試錐機製作所として発足。
昭和26年8月　川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立し、東京支店（現 関東支社）を設置。
昭和30年7月　大阪事務所（現 西日本支社）設置、11月に特定建設業・一般建設業許可取得。
昭和32年6月　九州事務所（現 九州支社）設置。
昭和34年4月　名古屋事務所（現 中部支社）設置。
昭和38年1月　仙台出張所（現 北日本支社）設置。
昭和39年10月　建設コンサルタント登録取得。
昭和43年4月　測量業者登録取得。
昭和44年1月　広島出張所（現 中国支店）設置、12月に本社を東京都千代田区神田司町に移転。
昭和45年4月　本社内に物理探査部（現 海洋・エネルギー事業部）設置、7月に本社を東京都大田区大森南へ移転、8月に商号を川崎地質株式会社に変更。
昭和48年4月　物理探査部内に海洋調査課（現 海洋調査グループ）設置。
昭和49年11月　本社を東京都大田区大森北へ移転。
昭和51年10月　新潟営業所（現 北陸支店）設置。
昭和52年4月　兵庫事務所（現 神戸支店）設置、11月に地質調査業者登録第1号取得。
昭和54年4月　松山営業所（現 四国支店）設置。
昭和57年2月　神奈川営業所（現 横浜支店）設置。
昭和59年3月　埼玉営業所（現 北関東支店）設置。
昭和61年3月　札幌営業所（現 北海道支店）設置。
平成9年7月　日本証券業協会に株式を店頭登録（現 東京証券取引所JASDAQ）。
平成9年11月　関東支社でISO9001認証取得。
平成10年5月　文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）設立。
平成11年4月　本社及び東日本支社（現 関東支社）を東京都港区三田へ移転。
平成15年1月　土壌汚染対策法指定調査機関の指定、11月にISO9001全事業所認証取得。
平成25年7月　東京証券取引所JASDAQに上場。
平成26年12月　ハノイ駐在員事務所設置。
平成29年10月　OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社（関連会社）設立。
令和4年12月　株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化。

受賞歴

• 2025年10月15　女性活躍推進企業として「えるぼし認定」（2段階目）取得
• 2025年9月19　第60回地盤工学研究発表会で優秀発表者賞受賞
• 2024年9月20　海上保安庁長官表彰（海洋情報業務功労）受賞
• 2024年9月20　日本水路協会 水路業務功績者表彰受賞
• 2024年9月20　海洋調査協会会長賞受賞
• 2024年9月20　第59回地盤工学研究発表会で優秀発表者賞受賞
• 2023年8月10　創立80周年記念
• 2023年2月14　斜面防災・減災106のノウハウでSAAMシステムが紹介
• 2022年12月26　サステナビリティビジョン発表
• 2022年12月08　株式会社ユニオン・コンサルタントの株式取得（子会社化）

強み

• 現場主義
• 技術のパイオニア
• ワンパッケージ対応力

子会社・関連会社

• 株式会社ユニオン・コンサルタント（子会社化）
• 文化財調査コンサルタント株式会社
• OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社
• 株式会社ユニオン・コンサルタント

業務提携

• 中央開発株式会社（WIND EXPO 展示でパートナーシップ）

許認可・免許

• 地質調査業者登録：質 04 第 1 号
• 建設コンサルタント登録：建 06 第 9 号
• 測量業者登録：第（14）-2477 号
• 建設業許可 国土交通大臣：特 3（土木工事業 とび土木工事業）第 390 号
• 建設業許可 国土交通大臣：般 3（さく井工事業）第 390 号
• 環境省指定調査機関：環 2003-8-2033
• 適格請求書発行事業者登録番号：T7010401037591

お問い合わせ先

• 電話: 03-5445-2071（代表）
• FAX: 03-5445-2073

---

情報取得日時: 2026-01-01 20:39