株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー

株式会社

ジャパンインベストメントアドバイザー

法人番号7010401085533
郵便番号100-0013
所在地東京都千代田区霞が関3丁目2番1号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分新規
更新年月日2018年4月24日
変更年月日2015年10月5日
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EDINET情報

EDINETコードE30841
上場区分上場
業種証券、商品先物取引業
証券コード71720
決算日12月31日
資本金116.61億円
連結
カナ名カブシキカイシャジャパンインベストメントアドバイザー
提出者種別内国法人・組合

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財務ハイライト

財務データはまだ取得されていません

開示書類

    会社概要(公式サイトからの要約)

    会社概要

    基本情報

    • 社名: 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
    • 本社所在地: 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 21階
    • 代表者: 白岩 直人
    • 設立: 2006年9月
    • 資本金: 16,887百万円

    企業理念

    GROUP PHILOSOPHY

    • 株主様へ: 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
    • お客様へ: お客様からの支持・信頼を原点とし、金融商品・サービスを通じて企業・個人の繁栄に貢献します。
    • ビジネスパートナー様へ: ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、共に社会的責任を果たし成長を目指します。
    • 役職員へ: プロ意識を持ち、力を最大限に発揮できる環境作りを推進します。
    • 組織文化: 自由闊達・クリエイティブで新しいことにチャレンジする風土を大切にします。

    役員

    • 白岩 直人(代表取締役)
    • 石川 禎二(取締役)
    • 杉本 健(取締役)
    • 森 嶬(社外取締役)
    • 柳井 俊二(社外取締役)
    • 前川 晶(社外取締役)
    • 井戸 清人(社外取締役)
    • 鞠子 千春(社外取締役)

    監査役

    • 佐藤 秀明(常勤社外監査役)
    • 小松澤 仁(社外監査役)
    • 伊牟田 均(社外監査役)

    事業内容

    当社グループは、全国の銀行・証券会社・税務・会計事務所とのネットワークを活用し、中堅・中小企業向けに独自の金融商品(JOL/日本型オペレーティング・リース)を組成・販売するオペレーティング・リース事業を主力とし、加えて人材・後継者支援、ファイナンス・戦略立案サポート、環境エネルギー、プライベート・エクイティ投資、メディア、信託、証券、M&Aアドバイザリー、上場支援、人材紹介、保険代理店、不動産、アグリ&バイオ、航空運送等、多岐にわたるソリューションサービスを提供しています。

    ビジネスモデル

    金融商品(JOL)を自社で組成し、銀行・証券・税理士・会計士等のネットワークを通じて中小企業に販売。リース取引の受注・資産管理・商品組成・販売・出口管理をワンストップで提供し、関連事業(信託、証券、保険、アセットマネジメント等)で付加価値を創出する。

    支店

    • 東京本社(東京都千代田区霞が関三丁目2番1号)
    • 西日本支社(大阪府大阪市中央区北浜三丁目1番18号)
    • 札幌
    • 青森
    • 仙台
    • 新潟
    • 名古屋
    • 広島
    • 高松
    • 福岡
    • 大分

    沿革

    2006年9月 – 有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー設立、海運コンテナオペレーティング・リース事業開始。 2007年1月 – 米国CAI International, Inc. と合弁でCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社)設立、海運コンテナリース事業開始。 2007年2月 – 海運コンテナリース事業をCAIJへ移管、M&Aアドバイザリー事業開始。 2009年11月 – 本社を東京都港区虎ノ門へ移転。 2011年8月 – JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社設立、航空機リース事業開始。 2012年8月 – 有料職業紹介事業許可取得、人材紹介事業開始。 2013年11月 – 環境エネルギー事業開始(和歌山県メガソーラー)。 2013年12月 – JPリースプロダクツ&サービシイズが海運コンテナリース事業開始。 2014年4月 – 商号変更(株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー)・本社を霞が関へ移転。 2014年5月 – JPリースプロダクツが太陽光発電第1号ファンド組成・販売。 2014年8月 – 宅地建物取引業免許取得、不動産事業開始。 2014年9月 – 東京証券取引所マザーズ市場上場。 2015年2月 – 大阪に営業拠点開設。 2015年8月 – プライベートエクイティファンド「JPE第1号」活用、投資事業開始。 2015年9月 – 株式会社日本證券新聞社・リサーチ全株取得、メディア・IRアドバイザリー事業開始。 2015年10月 – JPリースプロダクツが船舶リース・パーツアウト・コンバージョン事業開始。 2016年1月 – 一般市場上場支援事業開始。 2016年3月 – CAIJ(現フィンスパイア)株式取得、100%子会社化。 2017年3月 – CAIJ社名変更(フィンスパイア株式会社)。 2017年5月 – 株式会社イーテア設立(持分法適用、フィンテック事業)。 2017年11月 – フィンスパイアが保険代理店事業開始。 2019年7月 – フィンスパイア吸収分割により保険代理店事業をJPリースプロダクツへ承継。 2019年9月 – アグリ&バイオ事業開始(羊の放牧等)。 2019年10月 – 株式会社日本證券新聞社がリサーチを吸収合併。 2019年11月 – JLPS Ireland Limitedが欧州拠点として活動開始。 2020年7月 – Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company(Airbus合弁)設立。 2020年10月 – 東京証券取引所第一部へ市場変更。 2021年7月 – 「J‑Adviser」取得、TOKYO PRO Market上場支援開始。 2021年9月 – 三京証券全株取得、JIA証券へ商号変更、証券事業開始。 2022年1月 – JIA信託が運用型信託会社免許取得、信託事業開始。 2022年4月 – 東京証券取引所プライム市場へ移行。 2022年7月 – JIA Aviation Finance 合同会社(持分法適用)設立、航空機ファイナンス事業開始。 2023年4月 – 不動産小口化商品組成・販売開始。 2024年5月 – 株式会社CFスタートアップス全株取得、クラウドファンディング事業開始。 2024年6月 – マイルストンアセットマネジメント株式会社86.2%取得、アセットマネジメント事業開始。 2024年6月 – パイオニアエース航空株式会社が航空運送事業開始。 2024年9月 – フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社株式取得、持分法適用会社化。 2024年12月 – 福岡証券取引所のFukuoka PRO Market向け「F‑Adviser」取得。

    強み

    • 多様な資金調達スキームを検討し、総合的な戦略立案をサポートできる点。
    • 様々な業界経験を有する人材が多数在籍し、幅広いソリューションを提案できる点。
    • 投資家と事業者双方の立場を理解した独自の金融ソリューションを提供できる点。

    子会社・関連会社

    • JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社
    • JLPS Ireland Limited
    • フィンスパイア株式会社
    • JIA信託株式会社
    • JIA証券株式会社
    • 株式会社CFスタートアップス
    • マイルストンアセットマネジメント株式会社
    • パイオニアエース航空株式会社
    • 株式会社日本證券新聞社
    • 株式会社イーテア(持分法適用会社)
    • フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社(持分法適用会社)

    業務提携

    • CAI International, Inc.(米国)との合弁(CAIJ株式会社/フィンスパイア)
    • Airbus Groupとの合弁(Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company)
    • 三社上場情報システム会社との合弁で株式会社イーテア設立

    取引銀行

    • 三井住友銀行
    • 三菱UFJ銀行
    • みずほ銀行
    • りそな銀行
    • 三井住友信託銀行
    • 農林中央金庫
    • 千葉銀行
    • 第四北越銀行

    許認可・免許

    • 宅地建物取引業(国土交通大臣 第10131号)
    • 有料職業紹介事業(13‑ユ‑305551)
    • 証券取引所上場(東京証券取引所 プライム市場、証券コード:7172)
    • 運用型信託会社免許(JIA信託株式会社、取得年月:2022年1月)

    お問い合わせ先

    • 電話: 03-6804-6805(代表)

    情報取得日時: 2026-01-02 13:48

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