いであ株式会社
株式会社
イデア
| 法人番号 | 7010901005494 |
|---|---|
| 郵便番号 | 154-0012 |
| 所在地 | 東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新年月日 | 2018年4月5日 |
| 変更年月日 | 2015年10月5日 |
EDINET情報
| EDINETコード | E04795 |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | サービス業 |
| 証券コード | 97680 |
| 決算日 | 12月31日 |
| 資本金 | 31.73億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | IDEA Consultants.Inc. |
| カナ名 | イデアカブシキガイシャ |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
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財務ハイライト
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半期進捗
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従業員情報
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: いであ株式会社 / IDEA Consultants, Inc.
- 本社所在地: 東京都世田谷区駒沢3-15-1
- 代表者: 田畑 彰久(代表取締役社長)
- 設立: 1953年5月
- 資本金: 31億7,323万円
- 従業員数: 1,101名(2025年4月1日現在、嘱託・顧問を含む)
企業理念
社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、 公正・独立の精神を旨とし、常に技術の創造と学術の探究につとめ、 社業の発展と社員の福利向上をはかり、もって社会に貢献すること
ビジョン
安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する
役員
- 田畑 日出男(代表取締役会長)
- 田畑 彰久(代表取締役社長)
- 安田 実(代表取締役副社長)
- 森下 哲(取締役副社長)
- 島田 克也(常務取締役)
- 峯岸 宣遠(取締役)
- 道田 豊(取締役(社外))
- 藤田 武彦(取締役(社外))
- 中山 泰男(取締役(社外))
- 畑中 景子(取締役(社外))
監査役
- 細田 昌広(常勤監査役)
- 小松 日出夫(常勤監査役(社外))
- 山本 和夫(監査役(社外))
事業内容
社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、建設・環境・情報システム等幅広い分野で企画、調査、計画、設計、管理、評価、コンサルティング、分析・測定・実験、リサイクル、気象・海象観測、災害対策、情報システム開発・販売、不動産取得・賃貸・管理等を包括的に実施。
ビジネスモデル
ワンストップで付加価値の高いサービスを提供し、研究拠点や横断的組織(砂防センター、CIMセンター、インフラメンテナンス技術センター)で高度技術を開発・活用する。
支店
- 本社(東京都世田谷区駒沢3-15-1)
- 大阪支社/大阪府大阪市住之江区南港北1-24-22
- 沖縄支社/沖縄県那覇市安謝2-6-19
- 札幌支店/北海道札幌市中央区南二条西9-1-2
- 東北支店/宮城県仙台市青葉区上杉三丁目4-43
- 福島支店/福島県福島市陣場町9-3
- 北陸支店/新潟県新潟市中央区東大通2-5-1
- 名古屋支店/愛知県名古屋市港区入船1-7-15(本館)・名港2-3-41(別館)
- 中国支店/広島県広島市中区舟入町6-5
- 四国支店/高知県高知市駅前町2-16
- 九州支店/福岡県福岡市東区東浜1-5-12
- システム開発センター(群馬県高崎市栄町16-11)
営業所
- 青森営業所
- 盛岡営業所
- 秋田営業所
- 山形営業所
- いわき営業所
- 茨城営業所
- 群馬営業所
- 北関東営業所
- 千葉営業所
- 神奈川営業所
- 相模原営業所
- 富山営業所
- 金沢営業所
- 福井営業所
- 山梨営業所
- 飯田営業所
- 長野営業所
- 岐阜営業所
- 恵那営業所
- 静岡営業所
- 富士営業所
- 菊川営業所
- 豊川営業所
- 三重営業所
- 桑名営業所
- 滋賀営業所
- 神戸営業所
- 奈良営業所
- 和歌山営業所
- 鳥取営業所
- 山陰事務所
- 岡山営業所
- 下関営業所
- 山口営業所
- 徳島営業所
- 高松営業所
- 北九州営業所
- 佐賀営業所
- 長崎営業所
- 熊本営業所
- 宮崎営業所
- 鹿児島営業所
- 沖縄北部営業所
沿革
1968年9月:株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センター(資本金150万円)設立。\n1979年:経営理念(社是)制定。\n2006年6月:日本建設コンサルタント株式会社と合併し、社名を「いであ株式会社」へ変更。\n2010年4月:大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。\n2014年12月:東京証券取引所市場第二部へ市場変更。\n2017年3月:東京証券取引所第一部指定。\n2022年4月:東京証券取引所スタンダード市場へ移行。\n2024年:連結子会社6社・非連結子会社1社・関連会社3社で構成するグループ体制を確立。
受賞歴
- 2024年 大阪支社が大阪市「ごみ減量優良建築物表彰」を受賞
強み
- ワンストップで付加価値の高いサービスを提供
- 世界屈指の技術力(4つの研究拠点と横断的組織)
- 経験豊富な技術者集団による総合力
子会社・関連会社
- 新日本環境調査株式会社(連結子会社)
- 沖縄環境調査株式会社(連結子会社)
- 東和環境科学株式会社(連結子会社)
- 株式会社Ides(連結子会社)
- 株式会社クレアテック(連結子会社)
- 以天安(北京)科技有限公司(連結子会社)
- イーアイエス・ジャパン株式会社(非連結子会社)
- UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited(関連会社)
- 中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司(関連会社)
- 次世代海洋調査株式会社(関連会社)
許認可・免許
- 建設コンサルタント 建06第2557号
- 地質調査業 質03第2577号
- 補償コンサルタント 補06第2660号
- 測量業 第(13)-4500号
- 一級建築士事務所 第52450号
- 一級建築士事務所(大阪支社) (尼)第21768号
- 特定建設業 特-4 第139296号
- 気象予報業務許可 認可第12号
- 認定特定計量証明事業 N-0039-01
- 大気中のダイオキシン類等計量証明 第568号(東京)
- 大気中のダイオキシン類等計量証明 第284-6号(静岡)
- 土壌汚染対策法指定調査機関 2003-8-3031
- 水道法第20条水質検査機関 第135号(厚生労働省)
- 食品衛生法第34条登録検査機関 厚生労働省発関第1008第1号
- ISO/IEC 17043:2010(JIS Q 17043:2011)
- ISO/IEC 17025:2017(JIS Q 17025:2018)
- ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)
- ISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)
- ISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)
- ISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015)
お問い合わせ先
- 電話: 03-4544-7600
- FAX: 03-4544-7700
情報取得日時: 2026-01-02 19:12
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