東急株式会社
トウキュウ
| 法人番号 | 7011001016291 |
|---|---|
| 郵便番号 | 150-0036 |
| 所在地 | 東京都渋谷区南平台町5番6号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新年月日 | 2025年9月9日 |
| 変更年月日 | 2025年8月1日 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T7011001016291 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023年10月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
| EDINETコード | E04090API検証済み |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 陸運業 |
| 証券コード | 90050 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 1,217.24億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | TOKYU CORPORATION |
| カナ名 | トウキュウカブシキガイシャ |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
| 最終提出日 | 2026年3月2日 |
| 直近30日の提出 | 2件 |
官報公告
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財務ハイライト
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半期進捗
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従業員情報
開示書類
適時開示(TDnet)
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社東急
- 本社所在地: 東京都渋谷区
- 代表者: 野本 弘文
- 設立: 1922年9月
企業理念
我々は、グループを共につくり支える志を持ち、この理念を共有する。
- 存在理念: 美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
- 経営理念: 自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。市場の期待に応え、新たな期待を創造する。自然環境との融和をめざした経営を行う。世界を視野に入れ、経営を革新する。個性を尊重し、人を活かす。もって、企業の社会的責任を全うする。
- 行動理念: 自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
ビジョン
美しい時代へー東急グループ
役員
- 野本 弘文
事業内容
東急グループは、交通事業を基盤に、不動産、生活サービス、ホテル、リゾートなど、人々の生活に密着したさまざまな事業を幅広く展開しています。
沿革
1922年9月: 目黒蒲田電鉄(当社の前身)の創立
1923年3月: 目黒~丸子(現:沼部)間開通
1923年8月: 田園都市株式会社が多摩川台地区(現在の田園調布)の分譲を開始
1923年11月: 目蒲線目黒~蒲田間全線開通
1924年10月: 武蔵電気鉄道が目黒蒲田電鉄の傘下になり、東京横浜電鉄と商号変更
1928年5月: 目黒蒲田電鉄が田園都市株式会社を合併
1929年12月: 大井町線大井町~二子玉川間全線開通
1932年3月: 東横線渋谷~桜木町間全線開通
1934年10月: 目黒蒲田電鉄が池上電気鉄道を合併
1934年11月: 東京横浜電鉄が東横百貨店を開業
1936年12月: 五島慶太が取締役社長に就任
1938年4月: 東京横浜電鉄が玉川電気鉄道を合併
1939年10月: 目黒蒲田電鉄が東京横浜電鉄を合併、改めて東京横浜電鉄に商号変更
1940年3月: 東横学園(東京都市大学の前身の一つ)設立
1942年5月: 京浜電気鉄道、小田急電鉄を合併、東京急行電鉄に商号変更
1943年7月: 大井町線が溝ノ口まで乗り入れ開始
1944年2月: 五島慶太が運輸通信大臣就任に伴い社長を辞任
1944年5月: 京王電気軌道を合併(いわゆる大東急の成立)
1947年8月: 五島慶太が公職追放の指定を受ける
1948年5月: 会社再編成に伴い百貨店業分離、東横百貨店(現:東急百貨店)を設立
1948年6月: 京王帝都電鉄(現:京王電鉄)、小田急電鉄、京浜急行電鉄を分離
1948年8月: 東急横浜製作所(のちの東急車輛製造、現:総合車両製作所)設立
1949年5月: 東京証券取引所に上場
1952年5月: 五島慶太が取締役会長に復帰(前年に公職追放解除)
1953年1月: 城西南地区開発趣意書を発表(多摩田園都市開発の始まり)
1953年7月: 東急病院開業
1953年12月: 東急不動産を設立。新日本興業(現:東急レクリエーション)がグループ入り
1954年5月: 五島昇が取締役社長に就任
1955年6月: 五島育英会を発足
1956年1月: 東急観光(現:東武トップツアーズ)を設立
1956年10月: 東横興業(現:東急ストア)を設立
1956年12月: 東急文化会館(渋谷・新宿)を開業
1957年4月: 五島プラネタリウムを開館
1958年8月: 東横百貨店と白木屋が合併
1959年4月: 伊東下田電気鉄道(現:伊豆急行)設立
1959年8月: 五島慶太会長が死去
1959年11月: 東急建設を設立
1960年4月: 五島美術館開館
1960年5月: 銀座東急ホテルを開業
1961年3月: 東急エージェンシーを設立
1961年12月: 伊豆急行線(伊東~伊豆急下田間)が開通
1962年3月: 多摩田園都市、最初の区画整理事業として野川第一地区(川崎市)が完成
1962年7月: スリーハンドレッドクラブを開業
1963年6月: 東京ヒルトンホテルを開業
1963年10月: 大井町線を田園都市線に名称変更
1964年8月: 東横線と営団地下鉄(現:東京メトロ)日比谷線が相互直通運転を開始(日吉 ~北千住間)
1964年12月: 白木金属工業(現:シロキ工業)がグループ入り
1966年4月: 田園都市線溝の口~長津田間が開通
1967年4月: こどもの国線長津田~こどもの国間が開通
1968年4月: 田園都市線長津田~つくし野間が開通
1968年6月: 東急ホテルチェーンを設立
1969年5月: 玉川線(渋谷~二子玉川園間)と砧線(二子玉川園~砧本村間)を廃止。玉川線(三軒茶屋~下高井戸間)を世田谷線に名称変更
1971年5月: 日本国内航空と東亜航空が合併し東亜国内航空が誕生
1972年4月: 田園都市線つくし野~すずかけ台間が開通。第1回東急グリーニング運動(苗木プレゼント)実施
1972年7月: 東急グループのスローガンを「人間の豊かさを求めるヒューマナイザー東急グループ」と決定
1973年5月: 東急グループの統一マークを使用開始(5月1日を「東急グループの日」と決定)
1973年11月: 「東急イン」の直営第一号店として京都東急インを開業
1974年8月: とうきゅう環境浄化財団(のちのとうきゅう環境財団、現:東急財団)を設立
1975年10月: とうきゅう外来留学生奨学財団(のちのとうきゅう留学生奨学財団、現:東急財団) を設立
1976年10月: 田園都市線すずかけ台~つきみ野間が開通
1977年4月: 新玉川線渋谷~二子玉川園間が開通
1977年8月: 新玉川線が営団地下鉄(現:東京メトロ)半蔵門線と直通運転開始
1978年9月: 東急ハンズ渋谷店が開業
1979年4月: ファッションコミュニティ109(現:SHIBUYA109)が開業
1979年8月: 田園都市線~新玉川線(現:田園都市線)~営団地下鉄(現:東京メトロ)半蔵門線の全列車直通運転開始、大井町~二子玉川園間を大井町線に名称変更
1980年9月: 「東急会」を地域別に再編、「東急会連合会」を発足
1982年4月: 高津駅高架下に「電車とバスの博物館」をオープン ※現在は宮崎台駅隣接地に移軅
1982年5月: 世紀建設工業と東急道路が合併し、世紀東急工業が誕生
1983年2月: マウナラニ ベイホテル(ハワイ)を開業
1983年3月: 東急有線テレビ(のちの東急ケーブルテレビジョン)を設立
1983年10月: カルチャースクール「東急クリエイティブライフセミナー渋谷BE」を開設
1983年11月: 「クレジット・イチマルキュウ(現:東急カード)」を設立
1984年1月: 「キャピトル東急ホテル」が営業開始
1984年4月: つきみ野~中央林間間が開通、田園都市線が全線開通
1984年5月: 五島昇社長が日本商工会議所の会頭に就任
1986年10月: 東急グループのスローガンを「21世紀へ 豊かさを深める─とうきゅうグループ」と制定
1986年11月: 東急総合研究所を設立
1987年10月: 東急ケーブルテレビジョン(現:イッツ・コミュニケーションズ)が開局
1987年12月: 五島昇社長が取締役会長に就任
1989年3月: 五島昇会長が死去
1989年9月: 複合文化施設「Bunkamura」を開業
1990年3月: 五島記念文化財団(現:東急財団)を設立
1991年10月: 自動車事業を分離独立、東急バスが営業開始
1994年2月: お客さまの総合窓口「東急109(トーク)センター(現:東急お客さまセンター)」を開設
1994年4月: 田園都市線田奈駅に「多摩田園都市まちづくり館」をオープン
1994年6月: 海外ホテル運営統括会社「パン パシフィック ホテルズ アンド リゾーツ」を設立
1997年9月: 次代に向けた「東急グループ理念体系」を決定、新スローガン「美しい時代へ─東急グループ」を制定
2000年3月: こどもの国線通勤線化、恩田駅開業
2000年8月: 目蒲線の運行系統を目黒~武蔵小杉間の目黒線と多摩川~蒲田間の東急多摩川線の2系統に変更。田園都市線・新玉川線の線名を田園都市線に統一
2000年9月: 目黒線と営団地下鉄(現:東京メトロ)南北線・都営地下鉄三田線との相互直通運転を開始
2001年3月: 目黒線が営団地下鉄南北線を介して埼玉高速鉄道と相互直通運転開始
2002年4月: 「東急インチェーン」と「東急ホテルチェーン」のホテルチェーン名を「東急ホテルズ」に統合
2003年3月: 田園都市線が営団地下鉄半蔵門線を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転を開始
2004年1月: 東横線横浜~桜木町間の営業を終了
2004年2月: みなとみらい線開業、東横線との相互直通運転を開始、東横線全線をATC化
2004年4月: 障がい者の雇用促進を目的とした会社「東急ウィル」を設立
2004年12月: 「東急セキュリティ」が本格営業を開始
2006年4月: 東急グループ各社の共通ポイントサービスを開始
2008年6月: 目黒線が日吉駅まで延伸
2009年7月: 大井町線が溝の口駅まで延伸
2013年3月: 東横線と東京メトロ副都心線が相互直通運転を開始
2014年12月: ベトナム・ビンズン省において、路線バス「KAZE SHUTTLE」を本格開業
2015年10月: 電力小売事業への参画として、「東急パワーサプライ」を設立
2016年7月: 国管理空港民営化第1号案件として仙台国際空港の運営開始
2019年9月: 東京急行電鉄株式会社が東急株式会社に商号変更(10月1日より鉄軌道事業を東急電鉄株式会社へ分社化)
2023年3月: 東急新横浜線が開業、相模鉄道相鉄新横浜線との相互直通運転を開始
子会社・関連会社
- 学校法人亜細亜学園
- 網走交通株式会社
- 株式会社アラテ
- 株式会社石勝エクステリア
- 株式会社伊豆今井浜東急ホテル
- 伊豆観光開発株式会社
- 株式会社伊豆急ケーブルネットワーク
- 伊豆急行株式会社
- 株式会社伊豆急コミュニティー
- 株式会社伊豆急ホールディングス
- イッツ・コミュニケーションズ株式会社
- 株式会社イメージスタジオ・イチマルキュウ
- 株式会社インフィールド
- INDOCHINE ENGINEERING LIMITED
- 上田交通株式会社
- 上田電鉄株式会社
- 株式会社上田東急REIホテル
- エス・ティ・サービス株式会社
- 株式会社エフエムしながわ
- 遠軽通運株式会社
- H9BC INVESTMENT COMPANY LIMITED
- 有限会社大多喜城ゴルフ倶楽部
- オスト株式会社
- 株式会社学生情報センター
- 株式会社金沢東急ホテル
- 川崎とどろきパーク株式会社
- 株式会社川村積算
- 株式会社関西東急ホテルズ
- 株式会社関東東急ホテルズ
- 一般社団法人キッズコーチ協会
- 株式会社京都東急ホテル
- クマレキ工業株式会社
- 株式会社グランドオークゴルフクラブ
- 株式会社ケーブルテレビ品川
- GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
- 学校法人五島育英会
- 公益財団法人五島美術館
- 株式会社ザ・キャピトルホテル東急
- 佐倉ゴルフ開発株式会社
- 株式会社札幌東急ホテルズ
- SAHA TOKYU CORPORATION CO., LTD.
- 株式会社猿島カントリー
- シグマジャパン株式会社
- 株式会社芝山ゴルフ倶楽部
- 渋谷スクランブルスクエア株式会社
- 株式会社渋谷マークシティ
- 渋谷地下街株式会社
- 株式会社SHIBUYA109エンタテイメント
- 株式会社下田東急ホテル
- 下田ロープウェイ株式会社
- 株式会社じょうてつ
- 株式会社じょうてつケアサービス
- 株式会社湘南コミュニティー
- 株式会社新宿東急ホテルズ
- 新世紀工業株式会社
- 株式会社スリーハンドレッドクラブ
- 世紀東急工業株式会社
- 株式会社セルリアンタワー東急ホテル
- 仙台国際空港株式会社
- ST ANDREWS PRIVATE ESTATE PTY LTD
- 株式会社セントラルフーズ
- SEIKITOKYU MYANMAR ROAD CO., LTD.
- 株式会社タングラム斑尾
- 中外エンジニアリング株式会社
- CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
- 株式会社ティーアール・サービス
- 株式会社ティー・エイチ・プロパティーズ
- 株式会社TSTエンタテイメント
- TFHDエネルギー株式会社
- TFHD digital株式会社
- TQコネクト株式会社
- TGR株式会社
- TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC
- 株式会社TCフォーラム
- 東急株式会社
- 東建産業株式会社
- 東光サービス株式会社
- 東光食品株式会社
- 株式会社東光フローラ
- 株式会社富山エクセルホテル東急
- 東急アセットマネジメント株式会社
- 株式会社東急イーライフデザイン
- 株式会社東急ウィル
- 株式会社東急ウェルネス
- 東急エージェンシー株式会社
- 株式会社東急エージェンシービジネスサービス
- 株式会社東急エージェンシープロミックス
- 東急カード株式会社
- 株式会社東急キッズベースキャンプ
- 東急軌道工業株式会社
- 東急グリーンシステム株式会社
- 一般社団法人東急グループ慶太塾
- 一般社団法人東急グループ未来政策機構
- 株式会社東急グルメフロント
- 東急建設株式会社
- 株式会社東急コミュニティー
- PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA.
- 東急グループ財団
- 東急ジオックス株式会社
- 東急社宅マネジメント株式会社
- 東急住宅リース株式会社
- 東急少額短期保険株式会社
- 東急商業發展(香港)有限公司
- 東急商務諮詢(上海)有限公司
- 株式会社東急ストア
- 東急スポーツシステム株式会社
- 株式会社東急設計コンサルタント
- 東急セキュリティ株式会社
- 株式会社東急セブンハンドレッドクラブ
- 株式会社東急総合研究所
- 株式会社東急タイム
- TOKYU DEVELOPMENT COMPANY LIMITED
- Tokyu Development (Thailand) Co., Ltd.
- 東急テクノシステム株式会社
- 東急テックソリューションズ株式会社
- 東急電鉄株式会社
- 東急バス株式会社
- 株式会社東急パワーサプライ
- 株式会社東急百貨店
- 東急ビジネスサポート株式会社
- 東急ビルメンテナンス株式会社
- 東急ファイナンス アンド アカウンティング株式会社
- 東急不動産ホールディングス株式会社
- 東急不動産株式会社
- 株式会社東急不動産R&Dセンター
- 東急不動産SCマネジメント株式会社
- 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社
- 東急不動産リート・マネジメント株式会社
- 株式会社東急文化村
- 東急プロパティマネジメント株式会社
- 東急房地産股份有限公司
- 東急保険コンサルティング株式会社
- 株式会社東急ホテルズ
- TOKYU HOTELS ASIA PTE. LTD.
- 東急ホテルズ&リゾーツ株式会社
- 株式会社東急ホテルパートナーズ
- 東急メディア・コミュニケーションズ株式会社
- 株式会社東急モールズデベロップメント
- 東急ライフィア株式会社
- 東急ラヴィエール株式会社
- TOKYU LAND ASIA PTE.LTD.
- 東急ライフィエール株式会社
- 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社
- 東急リゾート株式会社
- 東急リゾーツ&ステイ株式会社
- 東急リテールマネジメント株式会社
- 株式会社東急Re・デザイン
- 東急リニューアル株式会社
- 東急リニューアブルスタッフ株式会社
- Tokyu Livable US,Inc.
- 株式会社東急REIホテル・ウエスト
- 株式会社東急レクリエーション
- 株式会社東急レクリエーションホテルズ
- 株式会社ながの東急百貨店
- 株式会社名古屋東急ホテル
- 日東道路株式会社
- 株式会社博多エクセルホテル東急
- 株式会社白馬東急ホテル
- Pacific Islands Development Corporation
- 株式会社羽田エクセルホテル東急
- 株式会社ハンターマウンテン塩原
- BTMJR INVESTMENT LIMITED COMPANY
- 株式会社ファイブハンドレッドクラブ
- 株式会社富士山三島東急ホテル
- BECAMEX TOKYU CO., LTD.
- BECAMEX TOKYU BUS CO., LTD.
- 房総興発株式会社
- 舗栄建設工業株式会社
- 北海道東急ビルマネジメント株式会社
- 舗道工業株式会社
- 株式会社松江エクセルホテル東急
- 株式会社松山東急REIホテル
- みちのく工業株式会社
- 宮古観光開発株式会社
- 株式会社宮古島東急ホテル&リゾーツ
- やまびこ工業株式会社
- YANCHEP SUN CITY PTY LTD
- 用賀熱供給株式会社
- 横浜コミュニティ放送株式会社
- 株式会社横浜ベイホテル東急
- 株式会社ライフ&ワーチデザイン
- ReINN株式会社
- 株式会社リープロ
- 株式会社リエネ
- リニューアブル・ジャパン株式会社
- リバブルアセットマネジメント株式会社
- レジデンシャルパートナーズ株式会社
情報取得日時: 2026-02-04 23:59
情報取得元: https://tokyugroup.jp
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