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キヤノン電子株式会社

株式会社

キヤノンデンシ

法人番号7030001090700
郵便番号369-1871
所在地埼玉県秩父市下影森1248番地
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分新規
更新年月日2024年4月10日
変更年月日2015年10月5日
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EDINET情報

EDINETコードE02301
上場区分上場
業種電気機器
証券コード77390
決算日12月31日
資本金49.69億円
連結有
英語名CANON ELECTRONICS INC.
カナ名キヤノンデンシカブシキガイシャ
提出者種別内国法人・組合

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財務ハイライト

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従業員情報の推移

開示書類

    会社概要(公式サイトからの要約)

    会社概要

    基本情報

    • 社名: キヤノン電子株式会社
    • 本社所在地: 〒369-1892 埼玉県秩父市下影森1248番地
    • 代表者: 橋元 健
    • 設立: 1954年5月20日
    • 資本金: 4,969,150,000円
    • 従業員数: 単独:1,836名 連結:5,522名 (2025年6月30日現在)

    企業理念

    『企業理念及び企業目的に基づき、ノークレーム・ノートラブルの実現を目指し、企業の発展と社会の繁栄に寄与すること』

    役員

    • 橋元 健 (代表取締役社長)
    • 内山 毅 (常務取締役)
    • 大北 浩之 (取締役)
    • 勝山 陽 (取締役)
    • 賀村 拓 (取締役)
    • 酒匂 信匡 (取締役)
    • 戸苅 利和 (取締役)
    • 前川 篤 (取締役)
    • 杉本 和行 (取締役)
    • 近藤 智洋 (取締役)
    • 山上 圭子 (取締役)

    監査役

    • 高橋 純一 (常勤監査役)
    • 岩村 修二 (監査役)
    • 中田 清穂 (監査役)

    事業内容

    キヤノン電子は、超小型人工衛星の開発・実証経験を活かし、衛星本体の販売、衛星搭載用光学・センサー等コンポーネントの販売、撮影データの販売という3本柱で事業を展開しています。衛星は太陽同期軌道で運用され、地上分解能0.8mの高解像度画像や夜間撮影が可能です。コンポーネントは自社開発の光学系、センサー、アクチュエータ等を提供し、データは防災・農業・交通・漁業など多様な分野で活用されています。

    ビジネスモデル

    衛星本体、コンポーネント、撮影データの販売による収益モデル

    支店

    • 本社・秩父事業所 (〒369-1892 埼玉県秩父市下影森1248番地)
    • 東京本社 (〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-10)
    • 美里事業所 (〒367-0192 埼玉県児玉郡美里町大字甘粕1611番地)
    • 赤城事業所 (〒379-1297 群馬県利根郡昭和村森下2167番地)

    営業所

    • 本社・秩父事業所
    • 東京本社
    • 美里事業所
    • 赤城事業所

    工場

    • 本社・秩父事業所
    • 美里事業所
    • 赤城事業所

    沿革

    1954(昭和29年) 株式会社秩父英工舎設立(創業) 1954(昭和29年) キヤノンカメラ用セルフタイマー、スローガバナーの組立開始 1958(昭和33年) カメラ用単独露出計の製造開始 1959(昭和34年) M式磁気ヘッドを開発 1964(昭和39年) キヤノン電子株式会社に商号変更、影森工場開設 1965(昭和40年) 東京営業所開設 1971(昭和46年) 大阪営業分室開設、カセットステレオデッキ用磁気ヘッド製造開始 1974(昭和49年) フログラムカードリーダ製造開始 1975(昭和50年) キヤノンAE-1用シャッター・主要ユニット製造開始 1976(昭和51年) 電卓用プリンター製造開始 1978(昭和53年) アムステルダム連絡事務所開設、R&Pコンビネーション磁気ヘッド製造開始 1979(昭和54年) 5.25インチフロッピーディスクドライブ製造開始 1981(昭和56年) 東京証券取引所第二部上場、各種カメラ部品製造開始 1984(昭和59年) 美里工場開設 1989(平成元年) Canon Electronics (Malaysia) SDN.BHD. 開設 1993(平成5年) 美里工場事務機ISO9002認証取得 1995(平成7年) 美里工場BS7750認証取得 1996(平成8年) マレーシア・クランタン工場開設、IMS事業発足 1997(平成9年) 製品別事業部制導入 1998(平成10年) 東京証券取引所第一部指定替え、各工場拡張 1999(平成11年) 高収益企業化ビジョン掲げ、赤城工場開設、ISO14001取得 2000(平成12年) ハンディターミナル事業移管、連続生産体制確立 2001(平成13年) 秩父地区3工場統合 2002(平成14年) 生産子会社清算、事業再構築 2003(平成15年) 有利子負債ゼロ達成、プライバシーマーク取得 2004(平成16年) 株式売り出し、東京本社開設 2005(平成17年) 株式単元変更実施 2006(平成18年) 赤城モールド工場稼働、連結売上高初めて1000億円突破、イーシステム㈱連結子会社化 2007(平成19年) 単体売上高初めて1000億円突破、株式分割、内閣総理大臣賞受賞 2008(平成20年) アジアパシフィックシステム総研㈱連結子会社化、金型製作技能で黄綬褒章受章、Canon Electronics Vietnam 設立 2009(平成21年) BLI Pick of the Year Award受賞、Canon President Award of the Year受賞 2010(平成22年) イーシステム㈱完全子会社化 ...(以降省略)

    受賞歴

    • 第2回ものづくり日本大賞(内閣総理大臣賞)受賞(2007年)
    • 金型製作技能で名匠が黄綬褒章受章(2008年)
    • BLI Pick of the Year Award受賞(2009年)
    • Canon President Award of the Year(企業製品賞)受賞(2009年)
    • 2017年度グッドデザイン賞

    子会社・関連会社

    • キヤノン株式会社
    • キヤノンマーケティングジャパン株式会社
    • Canon U.S.A.,Inc.
    • Canon Europa N.V
    • Canon (China) Co.Ltd.
    • Canon Australia Pty.Ltd.
    • キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社
    • キヤノンエスキースシステム株式会社
    • キヤノン電子テクノロジー株式会社
    • 茨城マーケティングシステムズ株式会社
    • Canon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.
    • Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd.
    • スペースワン株式会社(新世代小型ロケット開発事業会社)

    業務提携

    • IHIエアロスペース
    • 清水建設
    • 日本政策投資銀行
    • JAXA

    取引先

    • 一般財団法人リモート・センシング技術センター

    取引銀行

    • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
    • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
    • JPモルガン証券株式会社
    • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
    • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
    • UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
    • 日本政策投資銀行

    お問い合わせ先

    • 電話: 0494(23)3111(代表) / 03(6910)4111(代表)

    情報取得日時: 2026-01-02 16:38

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