株式会社シーティーエス
シーティーエス
| 法人番号 | 7100001009957 |
|---|---|
| 郵便番号 | 386-0005 |
| 所在地 | 長野県上田市古里115番地 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新年月日 | 2018年7月13日 |
| 変更年月日 | 2015年10月5日 |
EDINET情報
| EDINETコード | E05267API検証済み |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | サービス業 |
| 証券コード | 43450 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 4.25億円 |
| 連結 | 無 |
| 英語名 | CTS Co.,Ltd. |
| カナ名 | カブシキガイシャシーティーエス |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
| 最終提出日 | 2026年1月14日 |
| 直近30日の提出 | 2件 |
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財務ハイライト
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従業員情報の推移
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社シーティーエス
- 本社所在地: 長野県上田市古里115番地
- 代表者: 横島 泰蔵
- 設立: 1972年4月11日
- 資本金: 3,000百万円
- 売上高: 11,821百万円(2025年3月期)
- 従業員数: 328名(2025年3月31日現在)
企業理念
全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する
役員
- 横島 泰蔵(代表取締役 社長執行役員)
- 佐々木 弘道(取締役 監査等委員・社外取締役)
- 平野 精一(取締役 監査等委員・社外取締役)
- 竹村 淳一(取締役 監査等委員・社外取締役)
- 横山 隆(取締役 監査等委員・社外取締役)
- 長谷川 千晶(取締役 監査等委員・社外取締役)
監査役
- 佐々木 弘道
- 平野 精一
- 竹村 淳一
- 横山 隆
- 長谷川 千晶
事業内容
デジタルデータサービス事業(DDS事業)、測量計測システム事業(SMS事業)、スマートハウス事業(SH事業)、環境安全事業を中心に、クラウドストレージ・映像・ビデオチャット・通信・ネットワーク・プリンティング等のICT・IoTサービスを提供し、建設現場の業務支援・生産性向上・環境負荷低減を実現する。
ビジネスモデル
クラウドアプリ・ITインフラのレンタル・保守・測量機器のレンタル・販売・修理・システム導入支援をワンストップで提供し、全国に展開する支店ネットワークで現場支援を遠隔・即時に実施する。
支店
- 札幌支店
- 旭川支店
- 帯広支店
- 盛岡支店
- 仙台支店
- 山形支店
- 郡山支店
- 水戸支店
- 宇都宮支店
- 前橋支店
- 埼玉支店
- 千葉支店
- 東京支店
- 新潟支店
- 富山支店
- 金沢支店
- 甲府支店
- 長野支店
- 松本支店
- 岐阜支店
- 浜松支店
- 名古屋支店
- 津支店
- 京都支店
- 大阪支店
- 神戸支店
- 広島支店
- 福岡支店
- 熊本支店
- 鹿児島支店
- 那覇支店
沿革
1972年4月 – 有限会社中部測機を設立し測量計測事業開始。 1983年3月 – 長野支店開設、環境安全事業開始。 1984年11月 – システム事業開始。 1988年10月 – 松本支店開設。 1990年2月 – 甲府支店開設。 1990年11月 – 有限会社中部測機から株式会社中部測機へ組織変更。 1991年4月 – ハウス備品事業開始。 1997年9月 – 新潟支店開設、一般建設業の長野県知事許可取得。 1998年4月 – 株式会社中部測機から株式会社中部へ商号変更。 1998年12月 – ISO9002認証取得。 1999年4月 – 仙台支店・福岡支店開設。 1999年9月 – ジオネットジャパン開始。 2000年4月 – 株式会社中部から株式会社シーティーエスへ商号変更。 2000年9月 – 前橋支店開設。 2002年3月 – JASDAQ上場。 2002年4月 – 東京支店開設。 2002年11月 – ISO9001認証取得。 2004年12月 – JASDAQ上場(上場維持)。 2008年3月 – 名古屋支店開設。 2009年3月 – 富山支店開設。 2010年10月 – 大阪支店開設。 2012年4月 – 広島支店開設。 2012年9月 – 浜松支店開設。 2013年4月 – 金沢支店開設。 2014年4月 – 熊本支店開設。 2014年11月 – 東証市場第二部へ変更。 2015年1月 – 盛岡支店開設。 2015年8月 – 東証市場第一部指定。 2015年11月 – 郡山支店開設。 2016年4月 – 札幌支店・宇都宮支店開設。 2017年4月 – ハウス備品事業を株式会社レンタライズへ、環境保全事業を株式会社CTSラインテックへ分割承継。 2018年11月 – 鹿児島支店開設。 2019年1月 – 水戸支店・津支店・山形支店開設。 2019年4月 – 那覇支店開設。 2020年4月 – 千葉支店・神戸支店・東京オフィス開設。 2020年10月 – 宮崎支店開設。 2021年3月 – 東京オフィスを東京支店へ統合。 2021年4月 – 岐阜支店・京都支店・デジタル機器管理センター・測量機器管理センター開設。 2021年11月 – DDS事業・SMS事業へ名称変更。 2022年4月 – 旭川支店・大分支店開設、スマートハウス事業へ名称変更、東証プライム市場指定。 2022年8月 – 帯広支店・埼玉支店開設。 2023年3月 – 宮崎支店閉鎖(鹿児島・大分へ統合)。 2024年3月 – 大分支店閉鎖(福岡・熊本へ統合)。
強み
- 全国31支店のネットワークによる迅速な現場サポート
- 豊富な測量・ITインフラ技術と高い施工・保守実績
- クラウドストレージ・映像・ビデオチャット等のワンストップICTサービス
- 環境負荷低減と生産性向上を両立させるデジタルデータサービス
- ISO9001・ISO9002取得による品質保証
子会社・関連会社
- 株式会社レンタライズ
- 株式会社CTSラインテック
許認可・免許
- 測量業登録 / 第(3)- 33805号
お問い合わせ先
- 電話: 0268-26-3700
- FAX: 0268-26-2102
情報取得日時: 2026-01-16 17:20 情報取得元: https://www.cts-h.co.jp
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- 株式会社レンタライズ(古里115番地)法人番号: 2100001029902 / 更新日: 2018年4月19日