会社概要

基本情報

• 社名: アーテクダイレクトマーケティング
• 本社所在地: 本社所在地
• 売上高: 売上高

事業内容

マーケティング理論は、成功するための『分析手法』であり、販売商品・サービスの優位性、企業規模、認知度、営業スタイル、顧客層などで十社あれば十通りのマーケティングがある。自社でオリジナルの手法（開拓する方法）を見つけ出す必要がある。今のポジショニングで戦うか？別のポジショニングで戦うか？どちらが将来的に伸びるか？買い手になって考えること。売るのではなく売れる商品づくり。商品・サービスの優位性・オリジナリティをどう出すか？マーケティングは行動を起こさなければ成り立ちません。『分析』して『仮説』をたて、その仮説で『行動』を起こしてどうなったのか？その行動を起こして成果がなくても、成功へ近づいています。この時期にこの内容でこの媒体で『行動』を起こしても『成果がない』ということは、『次に同じことをしなければ失敗はしない』ということです。次の手が打てます。明確な目標設定がないと販促は始まらない。BtoB/BtoC問わず、ダイレクトマーケティングをするにあたっては、明確な目標設定が必要です。その目標を達成することができる計画を実行して評価して改善。PDCAを繰り返すことが必要です。BtoBマーケティング実践 2022年3月より来期に向けて、ミッションごとにBtoBマーケティングを実践。目標設定は、新規ユーザーを月間500件まで伸ばすこと。2022年の3月のアナリティクスの新規ユーザーは、ja-jpとjaで月間411件。結果・・・2023年10月現在で検索新規ユーザーは611件。（同年1月〜10月 Ave582件）さらなる目標を設定→検索新規ユーザー平均Ave1000件を目指す。まずは、現状把握をする。分析・現状把握して、2023年4月にスクラップアンドビルドを決行。優位性・成長性がある商品・サービスを見直しをする。将来性のある部門を残し、今ある工場を一旦閉鎖して、全商品・原価を見直しする。売上構成は、4部門でそれぞれ25％の程度。将来性のある2部問を残し、2部問はアウトソーシングに切替。通常であれば、2部問を閉鎖すれば50％の売上減するが、将来性・優位性のある商品に特化し、販促活動をした結果、2023年4月〜9月までの売上は、前年比の200％を達成。つまり売上は『倍』になった。もちろん利益も向上した。当たり前のことだが、売れるものは売れやすく、売りにくいものを改善して努力するより売れるものをブラッシュアップする採算の取れない部門は早い段階でアウトソーシングに切り替えることで、売上・利益とも向上することがわかった。BtoBマーケティング戦略・実践　Mission1 現状把握

ビジネスモデル

買い手になって考えること。売るのではなく売れる商品づくり。商品・サービスの優位性・オリジナリティをどう出すか。

沿革

2020年1月から新型コロナが蔓延して、4年目を迎える2023年は激動の年となる。2023年3月より、ゼロゼロ融資（コロナ融資）返済猶予が終わり、ほぼ80％の企業が返済スタートになる。足りないのに借りたのに返せるわけがない。返済猶予を最高5年という説もあるが、リスケや返済猶予延長にならばければえらいことになる。倒産、廃業、M&Aがかなり出てくる。2021年に売り上げた額が2022年に減少した事業は景気が戻ってもコロナ前のようには戻らない。又、ライバル業社が倒産すれば、『うちに仕事が来る！』そんな時代は20年前の話。新しい物・サービスに変わるということ。販促においても同じことで、昔のようにテレビ、ラジオ、折込チラシ、DM、新聞からの情報収集からテレビからネット配信に変わり、ラジオがSNS(クラブハウス)、チラシ・DMがメルマガ配信に変わり、新聞がスマホで閲覧できる。広告にあたっては、WEB広告が主流。話題づくりは、SNS(Instagram・Twitter・TicTok・Youtube等の動画配信)営業スタイルは、テレワークが主流でメールでZOOMなどでオンライン営業に変わっている。企業においては70代の社長がまだまだ多く居座り、デジタル化の妨げになっていてあと3〜5年はIT・DX化はモタモタしている。そんな企業は5年後までに『最悪の状態』になる。政府においても、『強い気（企業）を助け、弱気（中小零細）を排除（淘汰）する』方針は、安倍内閣の時代と同じ。一番言いたいのは、件数が減少して売上が下がっている事業は3年後にはないと考えて下さい。件数が上がっていて、数量が減り売上が下がっている場合は、少し買い手が抑えているだけで必要な物なので、買いやすい策を練ればいいと思います。2023年は、儲かっていても会社をスリム化すること。新しいことを始めることが絶対に必要です。まだ　『ギリギリ』　間に合います！2024年からはアウト！です。

情報取得日時: 2026-03-15 00:52
情報取得元: https://adm-j.co.jp/