名古屋電機工業株式会社
株式会社
ナゴヤデンキコウギョウ
| 法人番号 | 7180001020428 |
|---|---|
| 郵便番号 | 490-1211 |
| 所在地 | 愛知県あま市篠田面徳29番地1 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新年月日 | 2024年7月10日 |
| 変更年月日 | 2024年7月1日 |
EDINET情報
| EDINETコード | E02055 |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 電気機器 |
| 証券コード | 67970 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 11.84億円 |
| 連結 | 無 |
| 英語名 | NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD. |
| カナ名 | ナゴヤデンキコウギョウカブシキガイシャ |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
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財務ハイライト
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開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 名古屋電機工業株式会社
- 本社所在地: 〒490-1294 愛知県あま市篠田面徳29-1 (美和工場・七宝工場)
- 代表者: 服部 高明(代表取締役社長)
- 設立: 1958年5月
- 資本金: 1,184,975千円
- 売上高: 17,262百万円(2025年3月期)
- 従業員数: 425名(2025年3月31日現在)
企業理念
安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにNEW WAYを探求し、新たな価値を提供します。
ビジョン
国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業をめざします。情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業に変容し、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進します。
役員
- 服部 高明(代表取締役社長)
- 本多 正俊(取締役 常務執行役員)
- 川浦 久幸(取締役 常務執行役員)
- 河本 芳一(取締役 執行役員)
- 鬼頭 達史(取締役 執行役員)
- 三山 明秀(取締役 執行役員)
- 竹林 一(社外取締役)
- 石川 敏光(取締役 監査等委員)
- 佐藤 友子(社外取締役 監査等委員)
- 髙木 道久(社外取締役 監査等委員)
監査役
- 石川 敏光(取締役 監査等委員)
- 佐藤 友子(社外取締役 監査等委員)
- 髙木 道久(社外取締役 監査等委員)
事業内容
各種センサーから情報処理装置、道路や駐車場等の情報板・案内板に至る製品・システムをトータルにサポートし、長期間使用に耐える高信頼性設計と長期アフターサポートにより、道路利用者と作業者の安全・安心・快適さを提供する。
ビジネスモデル
情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへ変容し、インフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品ラインアップの拡充と、IoTセンサー活用による防災・減災システムの拡充を推進する。
支店
- 札幌支店
- 仙台支店
- 東京支社
- 新潟支店
- 名古屋中部支社
- 大阪支社
- 広島支店
- 高松支店
- 福岡支店
- 鹿児島南九州営業所
営業所
- 札幌支店
- 仙台支店
- 東京支社
- 新潟支店
- 名古屋中部支社
- 大阪支社
- 広島支店
- 高松支店
- 福岡支店
- 鹿児島南九州営業所
工場
- 美和工場(愛知県あま市篠田面徳29-1)
- 七宝工場(愛知県あま市七宝町沖之島下折5)
沿革
- 1946年4月 創業者 服部清により名古屋電機工業所を創立
- 1958年5月 名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立
- 1959年3月 株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併
- 1959年7月 商号を名古屋電機工業株式会社に改称し、本社を名古屋市中川区横堀町へ移転
- 1966年9月 東京営業所(現東京支社)を開設
- 1970年9月 札幌営業所(現札幌支店)を開設
- 1970年10月 技術研究所を開設
- 1971年6月 大阪営業所(現大阪支社)を開設
- 1972年6月 九州営業所(現福岡支店)を開設
- 1973年6月 広島出張所(現広島支店)を開設
- 1973年9月 仙台出張所(現東北支店)を開設
- 1979年8月 名古屋営業所(現中部支社)を開設
- 1979年8月 愛知県あま市に美和工場(現本社)を開設
- 1979年12月 高松営業所(現四国営業所)を開設
- 1986年4月 新潟営業所(現新潟支店)を開設
- 1987年5月 南九州出張所(現南九州営業所)を開設
- 1991年5月 総合研究所をオプトエレクトロニクス事業部(現FA検査装置事業部)に改称
- 1991年6月 日本車載標識株式会社を子会社として設立(翌年株式会社インフォメックスに改称)
- 1997年6月 オプトエレクトロニクス事業部がISO9001認証取得
- 2000年1月 情報装置部門(現ITS情報装置事業本部)がISO9001認証取得
- 2000年9月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
- 2003年12月 オプトエレクトロニクス事業部がISO14001認証取得
- 2006年12月 情報装置部門がISO14001認証取得
- 2009年 愛知ブランド企業として認定
- 2011年8月 本社を名古屋市から愛知県あま市に移転(登記上は名古屋市中川区横堀町)
- 2013年4月 株式会社インフォメックスを吸収合併し、インフォメックス営業本部となる
- 2014年5月 インド・ベンガルールに合弁会社 Zero‑Sum ITS Solutions India Private Ltd. を設立
- 2015年2月 第一実業株式会社と検査装置事業で資本業務提携、子会社第一メカテックの検査装置部門を譲受
- 2015年3月 アンリツ株式会社等と道路情報・河川情報表示装置の事業譲受契約締結
- 2015年8月 日本信号株式会社と情報装置事業で資本業務提携契約締結
- 2016年8月 創立70周年記念事業として感謝祭「しゃち祭」開催
- 2018年10月 株式会社コンラックス松本を取得し完全子会社化(社名を株式会社インフォメックス松本)
- 2022年10月 FA検査装置事業部門をテクノホライゾン株式会社に譲渡
- 2024年3月 東京証券取引所スタンダード市場に上場
- 2024年7月 日本セック株式会社と資本業務提携
子会社・関連会社
- 株式会社インフォメックス松本(長野県安曇野市)
- Zero‑Sum ITS Solutions India Private Ltd.(インド・ベンガルール)
業務提携
- 2014年 Zero‑Sum ITS Solutions India Private Ltd. 設立(共同出資)
- 2015年 第一実業株式会社 と検査装置事業に資本業務提携
- 2015年 アンリツ株式会社・アンリツネットワークス株式会社 と道路情報・河川情報表示装置の事業譲受契約
- 2015年 日本信号株式会社 と情報装置事業の資本業務提携
- 2024年 日本セック株式会社 と資本業務提携
許認可・免許
- 国土交通大臣許可(特-2)第4807号、(般-2)第4807号
- [特定建設業] 電気、電気通信工事業
- [一般建設業] とび・土工、鋼構造物、機械器具設置、消防施設工事業
お問い合わせ先
- 電話: (052) 443-1111
- FAX: (052) 443-2288
情報取得日時: 2026-01-02 13:36
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