住友電装株式会社

株式会社

スミトモデンソウ

法人番号7190001015253
郵便番号510-0058
所在地三重県四日市市西末広町1番14号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分新規
更新年月日2018年4月6日
変更年月日2015年10月5日

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

登録番号T7190001015253
登録年月日2023年10月1日
状態登録中

EDINET情報

EDINET登録なし

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 住友電装株式会社
  • 本社所在地: 三重県四日市市浜田町5番28号
  • 代表者: 漆畑 憲一
  • 設立: 1917年12月22日
  • 資本金: 200億42百万円 (2025年3月31日現在)
  • 売上高: 2兆936億円 (2025年3月期)
  • 従業員数: 7,150名 (2025年3月31日現在)

企業理念

Purpose(存在価値)を軸に、2030Vision、Mission、Core Value を掲げ、ハーネス技術を深化させモビリティ社会のなくてはならないパートナーとして貢献することを企業理念とする。

ビジョン

2030Vision(Purposeを具現化する姿)

役員

  • 西田 光男 (取締役会長)
  • 漆畑 憲一 (代表取締役・執行役員社長)
  • 河村 孝雄 (取締役・執行役員副社長)
  • 山下 裕司 (取締役)
  • 西出 裕 (取締役)
  • 青山 時治 (取締役)
  • 奥津 武一 (取締役)
  • 筒井 雅仁 (専務執行役員)
  • 三宅 智之 (電子事業本部長、知的財産統轄部所管)
  • 服部 幸光 (常務執行役員、CASE事業企画統轄部長)
  • 岡本 治 (電線事業本部長)
  • 岡田 勲 (電装品営業本業長)
  • 伊藤 武治 (ハイブリッド・モビリティ事業本部長)
  • 水谷 禎秀 (コネクタ事業本部長)
  • 八島 崇 (コーポレート本部副本部長、グローバルリスク統轄部所管)
  • 竹内 幸司 (東部事業本部長、ブラジル室所管)
  • 難波 創一郎 (コーポレート本部副本部長、グローバル事業本部副本部長、インド事業推進室長)
  • 古川 茂樹 (西部事業本部長)
  • 星野 譲司 (調達本部長)
  • 後藤 幸一郎 (生産技術本部長)
  • 角間 良 (電装品営業本部副本部長、名古屋支店長)
  • 千島 正光 (コネクタ事業本部副本部長)
  • 須田 昌宏 (グローバル事業本部副本部長)
  • 佐野 忠徳 (電線事業本部副本部長)
  • 川瀬 雅生 (コーポレート本部副本部長、SWS WAY推進室長、人事部長)
  • 一色 義博 (電子事業本部副本部長)
  • 東野 富雄 (コーポレート本部副本部長、経営企画部長)
  • 桑原 正紀 (西部事業本部副本部長)
  • 有村 敏晴 (Sumitomo Electric Wiring Systems (Thailand) Ltd. 社長)
  • 坂倉 隆之 (Sumidenso do Brasil Industrias Eletricas Ltd. 社長)
  • 伊吹 正紀 (Sumitomo Electric Bordnetze SE 社長)
  • 中井 一良 (Sumitomo Electric Wiring Systems, Inc. 社長)
  • 松下 佳生 (Sumitomo Electric Wiring Systems, Inc. 副社長)
  • 桂山 茂孝 (Sumitomo Electric Wiring Systems (Europe) Ltd. 取締役)

監査役

  • 丸山 哲二 (常勤監査役)
  • 瀬渡 健一郎 (常勤監査役)

事業内容

自動車用・機器用ワイヤーハーネスの製造販売、ワイヤーハーネス用・電気機器用部品の製造販売、自動車用電線の製造販売。

支店

  • 本社(三重県四日市市)
  • 東京本社(東京都港区元赤坂)
  • 名古屋事務所(愛知県名古屋市西区)
  • 大阪事務所(大阪府大阪市中央区)
  • 東京事務所(東京都港区元赤坂)

営業所

  • 部品第1営業部(名古屋事務所)
  • 部品第2営業部(東京事務所)
  • ハーネス第1営業部(東京事務所)
  • ハーネス第2営業部(東京事務所)
  • 海外営業部(名古屋事務所)
  • 海外営業部 第1グループ(東京事務所)

工場

  • 狭山工場(関東地区)
  • 鈴鹿製作所(通信ケーブル工場)
  • 鈴鹿製作所(自動車用雑音防止高圧電線工場)
  • 鈴鹿製作所(ワイヤーハーネス用部品工場)
  • 大阪製作所
  • 堺製作所
  • 四日市本社・製作所
  • 伊勢湾岸物流センター
  • 津製作所
  • 亀山事業所
  • 鈴鹿御薗事業所
  • 茨城事業所

沿革

  • 1917年2月: 東海電線製造所創立(裸線・被覆電線の製造販売)
  • 1917年12月: 東海電線株式会社に改組設立
  • 1931年10月: 住友電線製造所と技術・資本提携
  • 1957年9月: 川崎航空機工業のバス用ワイヤーハーネス生産開始
  • 1959年2月: 二輪車用ワイヤーハーネス生産開始
  • 1959年5月: ワイヤーハーネス専用工場完成・操業開始
  • 1960年: 三輪自動車用ハーネス生産開始
  • 1961年: 四輪車・機器用ワイヤーハーネス生産開始
  • 1965年7月: 狭山工場開設(関東地区サービスステーション)
  • 1967年2月: 泉電線株式会社と合併、堺製作所開設、鈴鹿・東京・大阪支店開設
  • 1968年3月: 鈴鹿製作所に通信ケーブル工場完成
  • 1970年3月: 大阪製作所開設、堺製作所移設
  • 1973年9月: 名古屋支店開設
  • 1975年: 東海式かんばん方式導入
  • 1977年5月: 鈴鹿製作所に自動車用雑音防止高圧電線工場完成
  • 1978年8月: ブラジルに法人設立(海外進出第1号)
  • 1978年10月: 鈴鹿製作所に研究1号館完成
  • 1979年8月: 鈴鹿製作所にワイヤーハーネス用部品工場完成
  • 1984年3月: 本社事務所完成
  • 1985年4月: 社名を住友電装株式会社に変更
  • 1986年11月: 名古屋証券取引所第二部上場
  • 1990年7月: 英国子会社 LUCAS SEI WIRING SYSTEMS LTD. を完全子会社化し SEWS‑E に改称
  • 1991年: 電子ユニット生産開始
  • 1995年: ハーネス総合技術研究所設立(現オートネットワーク技術研究所)
  • 1997年10月: 鈴鹿製作所が ISO14001 認証取得(グループ初)
  • 1998年: 鈴鹿製作所に電波暗室完成
  • 1999年6月: 鈴鹿テクニカルセンター完成
  • 2001年: 電子モジュール事業開発部発足
  • 2002年: 構造改革開始、カルソニックカンセイからハーネス事業譲受、協立ハイパーツ株式取得
  • 2004年7月: 電力線事業から撤退
  • 2004年11月: 韓国京信工業株式取得
  • 2005年: ハイブリッド車用床下パイプハーネス開発、二本社制採用(四日市・東京)
  • 2005年6月: SWS WAY制定
  • 2006年3月: ドイツフォルクスワーゲンボードネッツ買収、SEBN 設立
  • 2006年5月: 四日市本社にテクニカルセンター完成
  • 2007年8月: 名古屋証券取引所上場廃止(株式交換)
  • 2008年4月: "12Vision"(中期経営計画)開始
  • 2008年7月: エジプトに SE Wiring Systems Egypt S.A.E 設立
  • 2008年9月: チュニジアに SE Bordnetze Tunisia S.A.R.L. 設立
  • 2009年6月: 東京本社を芝浦に移転
  • 2010年11月: アルミ電線使用の低圧系ワイヤーハーネス開発
  • 2012年4月: "17Vision"(中期経営計画)開始
  • 2013年1月: 東京本社を赤坂に移転
  • 2013年5月: 本社機能を近鉄四日市駅前に移転
  • 2017年12月: 創立100周年
  • 2018年4月: "22VISION"(中期経営計画)開始
  • 2020年10月: SWS WAY改定
  • 2023年4月: "30VISION"(中期経営計画2025)開始

子会社・関連会社

  • Sumitomo Electric Wiring Systems (Thailand) Ltd.
  • Sumidenso do Brasil Industrias Eletricas Ltda.
  • Sumitomo Electric Bordnetze SE
  • SEWS Canada, Ltd.
  • Sumitomo Electric Wiring Systems, Inc.
  • Sumitomo Electric Wiring Systems (Europe) Ltd.
  • SE Wiring Systems Egypt S.A.E.
  • SE Bordnetze Tunisia S.A.R.L.
  • 株式会社京信
  • SWS India Management Support & Service Pvt. Ltd.
  • Motherson Technology Services Ltd.

お問い合わせ先

  • 電話: (059) 354-6200
  • FAX: (059) 354-6318

情報取得日時: 2026-01-05 14:59
情報取得元: https://www.sws.co.jp/

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