太平洋工業株式会社

株式会社

タイヘイヨウコウギョウ

法人番号7200001013874
郵便番号503-0982
所在地岐阜県大垣市久徳町100番地
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分新規
更新年月日2021年7月14日
変更年月日2015年10月5日

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

登録番号T7200001013874
登録年月日2023年10月1日
状態登録中

EDINET情報

EDINETコードE02178API検証済み
上場区分上場
業種輸送用機器
証券コード72500
決算日3月31日
資本金73.16億円
連結
英語名PACIFIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
カナ名タイヘイヨウコウギョウカブシキガイシャ
提出者種別内国法人・組合
最終提出日2026年1月27日
直近30日の提出1件

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財務ハイライト

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半期進捗

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従業員情報

開示書類

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 太平洋工業株式会社
  • 本社所在地: 〒503-8603 岐阜県大垣市久徳町100番地
  • 代表者: 代表取締役社長 小川 哲史
  • 設立: 1930年8月8日
  • 資本金: 73億1,600万円(2025年3月末時点)
  • 売上高: 2,061億円(2024年度連結) 827億円(2024年度単独)
  • 従業員数: 連結:5,138名、単独:2,252名(2025年3月末時点)

企業理念

思いをこめて、あしたをつくる(PACIFIC VALUES)

ビジョン

中長期経営構想「Beyond the OCEAN」および中期経営計画「NEXUS-26」

役員

  • 代表取締役会長 小川 信也
  • 代表取締役社長 小川 哲史
  • 取締役専務執行役員 粥川 久(バルブ・TPMS事業本部 本部長)
  • 取締役専務執行役員 野田 照実(プレス・樹脂事業本部 本部長)
  • 社外取締役 林 正子
  • 取締役 常勤監査等委員 村上 明彦
  • 社外取締役 監査等委員 本島 修
  • 社外取締役 監査等委員 新開 智之
  • 社外取締役 監査等委員 垣内 幹
  • 執行役員 常務執行役員 秋山 眞澄(プレス・樹脂事業本部 副本部長)
  • 執行役員 常務執行役員 山本 喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
  • 執行役員 竹下 功(事業開発センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)

監査役

  • 村上 明彦
  • 本島 修
  • 新開 智之
  • 垣内 幹

事業内容

自動車部品、電子機器製品等の開発・製造ならびに販売

ビジネスモデル

世界6カ国で自動車部品の開発・生産を行うグローバル・ローカル(グローカル)企業モデル

工場

  • 本社・西大垣工場(岐阜県大垣市久徳町100番地)
  • 北大垣工場(岐阜県安八郡神戸町横井1300番地1)
  • 東大垣工場(岐阜県大垣市浅西4丁目1番地1)
  • 養老工場(岐阜県養老郡養老町船附1615番地)
  • 美濃工場(岐阜県美濃市須原550番地)
  • 九州工場(福岡県鞍手郡小竹町勝野千俗1479番地3)
  • 栗原工場(宮城県栗原市栗駒猿飛来大長根6)
  • 若柳工場(宮城県栗原市若柳武鎗生江沢50)

沿革

1930年8月 太平洋工業合名会社設立(資本金5,000円、従業員10名)し、自動車用バルブコアの国産化に挑む。
1938年 株式会社太平洋工業に改組、資本金15万円で本社を大垣市美和町に移転。
1941年 桜井自動車工器株式会社を吸収合併し、タイヤバルブの生産開始。
1962年 名古屋証券取引所第二部上場、1970年に東京・名古屋証券取引所第一部へ昇格。
1970年代 プレス・樹脂事業の拡大、品質管理賞(優秀賞)受賞。
1984年 台湾に初の海外拠点「太平洋汽門工業股份有限公司」設立。
1987年 韓国に「太平洋バルブ工業株式会社」設立、1988年に米国に「Pacific Industries USA Inc.」設立、1989年にタイに拠点設立。
1999年 次世代バルブTPMSを発表、2000年以降米国でのTPMS義務化に伴い事業拡大。
2005年~2008年 国内外に多数の新工場・拠点を設置(例:九州工場、東北工場)。
2018年 米国・フランスのSchrader社3社を子会社化し、世界四極体制を確立。
2020年 サステナビリティ経営を強化し「PACIFIC 環境チャレンジ2050」を策定。
2024年 監査等委員会設置会社へ移行、ガバナンス体制を強化。

受賞歴

  • インモールド転写オーナメントが「大谷美術館賞」優秀賞受賞(2025年12月)
  • CDP気候変動分野で最高評価「Aリスト」2年連続選定(2025年12月)
  • トヨタ自動車東日本株式会社様より「品質管理賞」受賞(2025年3月)

子会社・関連会社

  • 国内子会社 2社
  • 海外子会社 13社(米国・中国・台湾・韓国・タイ・フランス)
  • 関連会社 1社

取引先

  • トヨタ自動車株式会社
  • ダイハツ工業株式会社
  • ダイハツ九州株式会社
  • 日野自動車株式会社
  • 株式会社SUBARU
  • 三菱自動車工業株式会社
  • マツダ株式会社
  • 株式会社豊田自動織機
  • トヨタバッテリー株式会社
  • サンライズ工業株式会社
  • トピー工業株式会社
  • ヤマハ発動機株式会社
  • いすゞ自動車株式会社
  • BMW AG
  • Stellantis N.V.
  • Ford Motor Company
  • HYUNDAI MOTOR COMPANY・Kia CORP
  • Renault Group
  • Volkswagen AG
  • Mercedes-Benz Group AG
  • 本田技研工業株式会社
  • 日産自動車株式会社
  • スズキ株式会社
  • トヨタ自動車東日本株式会社
  • トヨタ自動車九州株式会社
  • トヨタ車体株式会社
  • 岐阜車体工業株式会社
  • サンデン株式会社
  • 株式会社デンソー
  • 株式会社デンソーエアシステムズ
  • トヨタ紡織株式会社
  • 株式会社アイシン
  • カワサキモータース株式会社
  • MAHLE GmbH
  • Robert Bosch Stiftung GmbH
  • Hanon Systems
  • General Motors Corporation
  • BorgWarner Inc.
  • Sensata Technologies, Inc.
  • Valeo S.A.
  • 株式会社ブリヂストン
  • 住友ゴム工業株式会社
  • 横浜ゴム株式会社
  • Michelin SCA
  • TOYO TIRE 株式会社
  • 井上護謨工業株式会社
  • Continental AG
  • NEXEN CORP
  • パナソニック株式会社
  • 日本キヤリア株式会社
  • WALBRO ENGINE MANAGEMENT, LLC
  • Danfoss AG
  • SANDVIK SMC DISTRIBUTION
  • Caterpillar Inc.
  • Safran S.A.
  • Dassault Aviation

お問い合わせ先

  • 電話: 0584-91-1111(大代表)
  • FAX: 0584-92-1804

情報取得日時: 2026-01-02 16:00

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