株式会社大本組

株式会社

オオモトグミ

法人番号7260001001493
郵便番号700-0824
所在地岡山県岡山市北区内山下1丁目1番13号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分新規
更新年月日2018年4月24日
変更年月日2015年10月5日

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

登録番号T7260001001493
登録年月日2023年10月1日
状態登録中

EDINET情報

EDINETコードE00255
上場区分上場
業種建設業
証券コード17930
決算日3月31日
資本金52.96億円
連結
英語名OHMOTO GUMI CO.,LTD
カナ名カブシキガイシャオオモトグミ
提出者種別内国法人・組合

官報公告

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財務ハイライト

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半期進捗

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従業員情報

開示書類

適時開示(TDnet)

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社大本組
  • 本社所在地: 岡山市北区内山下1丁目1番13号
  • 代表者: 三宅啓一
  • 設立: 1937年12月19日
  • 資本金: 52億96百万円
  • 売上高: 700.9億円
  • 従業員数: 792名

企業理念

一人ひとりの人生と使命を尊重し、誠実な努力と健全な経営を通じて、幸せの実現に取り組んでいます。

ビジョン

長期ビジョン2036:『想いを築き、幸せを創造する』

役員

  • 三宅 啓一
  • 青木 一也
  • 富塚 照彦
  • 福武 栄一
  • 五十嵐 裕
  • 光岡 敬一
  • 河野 裕行
  • 渡邉 由子
  • 丹野 弘
  • 東島 義郎
  • 堀内 満
  • 監物 昭夫
  • 馬上 英機
  • 福谷 幸三
  • 塩田 芳生
  • 佐藤 勝彦
  • 藤本 明
  • 三好 紀彰
  • 山廣 隆宏
  • 石井 俊明
  • 川波 秀樹
  • 信朝 順治
  • 大嶋 泰宏
  • 後藤 正樹
  • 石山 良一
  • 高橋 英徳

監査役

  • 吉岡 敬二
  • 植村 義人
  • 小亀康太郎

事業内容

  1. 建築事業
  2. 土木事業
  3. 浚渫事業
  4. 埋立事業
  5. 不動産開発事業
  6. 技術開発事業
  7. 建築土木コンサルタント事業

支店

  • 東京本社(東京都港区南青山5丁目9番15号 青山OHMOTOビル)
  • 東北支店(仙台市青葉区二日町16番15号 プライムゲート晩翠通)
  • 東京支店(東京都港区南青山5丁目9番15号 青山OHMOTOビル)
  • 横浜支店(横浜市中区住吉町2丁目22番地 松栄関内ビル)
  • 名古屋支店(名古屋市千種区池下1丁目10番8号 リベルテ池下)
  • 大阪支店(大阪市北区南森町2丁目4番4号)
  • 岡山支店(岡山市北区内山下1丁目1番13号)
  • 広島支店(広島市中区鉄砲町7番18号 東芝フコク生命ビル)
  • 四国支店(高松市番町3丁目2番1号 池田番丁ビル)
  • 九州支店(福岡市中央区大名2丁目2番7号 大名センタービル7階)

営業所

  • 新潟営業所(新潟市中央区東大通1丁目7番10号 新潟セントラルビル)
  • 神戸営業所(神戸市東灘区青木6丁目8番1号 神戸大本ビル)
  • 倉敷営業所(倉敷市玉島乙島7471番地354)
  • 津山営業所(津山市上河原202番4号)
  • 沖縄営業所(那覇市おもろまち4丁目17番21号 ケイエムビル)

沿革

  • 明治40年(1907) 大本百松個人創業(倉敷市連島)
  • 昭和12年(1937) 株式会社大本組設立、資本金49万9千円(大本百松社長就任)
  • 昭和16年(1941) 函館船渠(株)の工事受注(室蘭ドック)
  • 昭和18年(1943) 陸軍運輸部の工事受注(宇品ドック)
  • 昭和28年(1953) 電源開発工事参入(岡山県営旭川第二発電所堰堤工事)
  • 昭和29年(1954) 圧気潜函工法による施工(太田川橋下部工事)
  • 昭和32年(1957) 東京国際空港整備工事参入
  • 昭和33年(1958) 日本初の大型ディーゼルポンプ式浚渫船「大栄丸」建造、災害復旧で感謝状授与
  • 昭和36年(1961) 大本榮一社長就任、新幹線工事参入(東海道新幹線 知立工区)
  • 昭和37年(1962) (財)大本育英会設立
  • 昭和40年(1965) 高速道路工事参入(東名高速道路 清水東工区)
  • 昭和42年(1967) 社史「大本組の60年」刊行
  • 昭和46年(1971) 本社新社屋完成、岡山本店・東京本社設置、各本部制導入、浮ドックによる大型ケーソン工法開発成功
  • 昭和48年(1973) 本州四国連絡橋工事参入、電子計算機システム(OMCOS)始動
  • 昭和54年(1979) NATM工法によるトンネル施工(東北新幹線 広谷地トンネル)
  • 昭和55年(1980) 世界初のRCD工法によるダム施工(島地川ダム)
  • 昭和56年(1981) 世界最大級ケーソン施工、児島坂出ルート工事参入
  • 昭和57年(1982) 本店と支店間オンラインシステム開設
  • 昭和59年(1984) まさ土による高盛土施工、土質工学会技術賞受賞
  • 昭和60年(1985) 洋上石油備蓄基地工事、羽田沖埋立地護岸工事参入
  • 昭和61年(1986) 世界初のロータリー・フィーダ式砂撒船「新大栄丸」建造、関西国際空港工事参入、日本建設業団体連合会加入
  • 昭和62年(1987) 社史「大本組の80年」刊行
  • 昭和63年(1988) 事務本部(現 管理本部)発足
  • 平成元年(1989) 東京湾横断道路工事参入(木更津人工島西工事)
  • 平成2年(1990) O.ECL工法公開実証実験成功
  • 平成3年(1991) ROVOケーソン工法無人化施工成功(丹波島橋下部工事)
  • 平成5年(1993) 技術本部発足
  • 平成6年(1994) 株式店頭公開、資本金52億9,610万円、雲仙普賢岳無人化施工試験工事参入、会長賞受賞
  • 平成7年(1995) 世界初ヘリウム混合ガス併用ケーソン無人掘削工法実用化、高濃度浚渫船「新大本丸」建造
  • 平成8年(1996) 本社・支店千代田区永田町へ移転、ISO推進室設置、構造評価取得
  • 平成9年(1997) 免震構造個別評定取得
  • 平成10年(1998) ISO9001全社認証取得、OMCOS NET全国展開
  • 平成11年(1999) 制震構造個別評定取得、運輸省技術評価取得、BCS賞受賞
  • 平成12年(2000) ISO14001全社認証取得、センターポール式深礎掘削機開発・実証、各種工法技術評価取得、中部国際空港工事参入
  • 平成13年(2001) 新人事評価制度導入、エンジニアリング功労者賞受賞、センターポール式深礎掘削工法実用化
  • 平成14年(2002) PERS工法研究会設立
  • 平成15年(2003) ビオ・セル・ショット工法が国土技術開発賞受賞、愛・地球博建設工事参入
  • 平成16年(2004) SUPER-ROVOケーソン工法開発、コンプライアンス委員会設置、執行役員制度導入
  • 平成17年(2005) 新情報システム(OMCOS21)始動
  • 平成19年(2007) 創業100周年、社史「大本組百年史」刊行、COHSMS運用開始、BELCA賞受賞
  • 平成20年(2008) 第49回BCS賞受賞(山陽新聞社新本社ビル)
  • 平成21年(2009) 平板載荷試験装置開発、ビオ・セル・ショット工法によるチガヤ苗吹付工法、スマート制震構法開発
  • 平成23年(2011) 2010年度日本建築大賞・2011年度日本建築学会賞受賞、大本万平社長就任、全施回式グラブ浚渫船ビッグブルー完成
  • 平成24年(2012) 第53回BCS賞受賞、永田町下水道立坑竣工
  • 平成25年(2013) 岡山工作所でソーラー発電事業開始
  • 平成26年(2014) 神戸市岩岡でソーラー発電事業開始、イオンモール岡山竣工
  • 平成28年(2016) 東京本社「青山OHMOTOビル」竣工
  • 平成31年(2019) 岡山本店改修工事竣工
  • 令和3年(2021) 三宅啓一社長就任

受賞歴

  • 建設大臣・三重県知事感謝状
  • 土質工学会技術賞(昭和60年度)
  • (社)日本建設機械化協会会長賞(平成7年)
  • 第40回BCS賞(1999年)
  • エンジニアリング功労者賞(2001年)
  • 第5回国土技術開発賞(2003年)
  • 第16回BELCA賞(2007年)
  • 第49回BCS賞(2008年)
  • 2010年度日本建築大賞
  • 2011年度日本建築学会賞(作品部門)
  • 第53回BCS賞(2012年)

許認可・免許

  • 建設業許可(国土交通大臣許可(特-4)第2646号、令和4年12月28日)
  • 測量業者登録(登録第(14)-2251号)
  • 建設コンサルタント登録(建06第682号、令和6年10月1日、港湾及び空港部門、農業土木部門、土質及び基礎部門、鋼構造及びコンクリート部門、トンネル部門、施工計画、施工設備及び積算部門)
  • 一級建築士事務所登録(岡山県知事第1047号、東京都知事第14964号)
  • 宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(13)-第2381号、令和10年6月27日まで有効)
  • ISO認証(ISO9001、ISO14001)

情報取得日時: 2025-12-30 16:20

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