会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社高本損害鑑定事務所
• 本社所在地: 〒812-0025福岡県福岡市博多区店屋町2-33
• 代表者: 代表取締役 髙本 吉孝
• 設立: 1933年6月
• 資本金: 1億円
• 従業員数: 92名一般社団法人日本損害保険協会登録鑑定人:76名1級損害保険登録鑑定人:4名、専門鑑定人A:12名2級損害保険登録鑑定人:25名、専門鑑定人B:5名3級損害保険登録鑑定人:47名【法令等による有資格者】一級建築士:3名一級建築施工管理技士:2名二級建築士:4名一級土木施工管理技士:1名二級土木施工管理技士:2名第二種電気工事士：1名技術士補（建築）:1名建築積算士:8名宅地建物取引士:2名被災建築物応急危険度判定士:1名福祉住環境コーディネーター:1名無人航空機操縦士二等:2名

企業理念

当社は1933年の創業以来、戦前戦後通じ火災保険の歴史と共に歩んでまいりました。皆さまのご支援、ご指導に深く感謝申し上げます。ここ最近は国内外で大規模な自然災害が多発しており、社会的に損害保険業界が注目される中、損害保険鑑定人の役割も大きなものとなっています。自然災害大国で生まれ育てていただいた鑑定事務所としての使命を胸に刻み、さらにはアジア等のグローバルマーケットにおいても貢献していけるよう、今後ますます多様化するお客様のニーズに常にお応えできる高次元の専門家集団をめざし、皆さまと共に成長していきたいと願います。

事業内容

損害鑑定:火災保険･新種保険･自動車保険等の保険事故による保険目的物件の損害鑑定評価鑑定:火災保険契約締結に際し保険目的の適正価額の評価鑑定建物の調査診断:一級建築士事務所

ビジネスモデル

損害鑑定サービス: 火災による被害、線状降水帯による水害など、私たちの生活では予測できない災害にあうことがあります。事故や災害により損害を受けた財物の被害に関する損害鑑定業務を行っております。
評価鑑定サービス: 物件や資産の価値を評価する業務です。金属及び木工製品等の製造工場をはじめ、各種ビル・ホテルなどの商業施設・医療施設、化学・石油精製などのプラント施設から神社・仏閣などの特殊な物件にいたるまで、幅広く保険価額の評価鑑定業務を行っております。
広域災害鑑定サービス: 頻発する甚大な自然災害に於いて、被災された方々の日常の回復や地域の再建・復興には鑑定人の活躍が必要不可欠なほど重要な関わりをしています。当社の鑑定人は、各事業所から現地に駆けつけ集中的に鑑定業務を行っています。

支店

• 〒104-0031東京都中央区京橋2-7-8 FPG links KYOBASHI 3F
• 〒980-6009宮城県仙台市青葉区中央4-6-1 SS30 9F
• 〒330-0846埼玉県さいたま市大宮区大門町3-42-5太陽生命大宮ビル9F
• 〒862-0976熊本県熊本市中央区九品寺2-1-24ベストアメニティ熊本九品寺ビル7F

沿革

1933年6月: タカオカ商店（大阪）より九州に会社設立「高本鑑定事務所」
1973年12月: 法人設立「有限会社 高本損害鑑定事務所」
1975年10月: 東西両鑑定人協会合併により『日本損害保険協会鑑定人協会』設立　初代理事就任
1983年: 創業50周年記念式典
1984年: 南九州支所開設（その後熊本オフィスへ統合）
1987年: 広島支所開設（その後 本社へ統合）
1988年9月: 熊本オフィス開設
1990年: 大分支所開設（その後 熊本オフィスに統合）
1990年: 松山支所開設（その後 本社へ統合）
1991年: 鑑定協会副会長就任
1992年: 北九州オフィス開設（その後本社へ統合）
1992年: 長崎支所開設（その後 本社へ統合）
1992年11月: 鑑定人協会第一回欧米視察に参加
1993年4月: 組織変更「株式会社 高本損害鑑定事務所」
1993年: 鑑定協会会長就任
1995年: 宮崎支所開設（その後 熊本オフィスへ統合）
1995年: 久留米支所開設（その後本社へ統合）
1997年: 第二回欧米視察に参加
1998年4月: TSネット事業部（技術的専門分野の鑑定業務支援部署）設置
1998年4月: 業界初、建築士との連携開始
2000年10月: 本社移転
2006年8月: 「株式会社 美研鑑定」と業務提携
2007年12月: 「内山鑑定株式会社」と業務提携
2008年11月: プライバシーマーク認定取得（1869003）
2009年10月: 「内山高本合同鑑定事務所LLP（本部:東京都）」を設立
2009年10月: さいたまオフィス開設
2010年5月: 任意団体から一般社団法人「日本損害鑑定人協会」へ移行
2011年10月: 代表取締役 社長 髙本 吉孝　就任
2012年3月: 東京オフィス開設
2013年6月: 創立80周年記念式典開催
2014年4月: 東北オフィス開設
2015年7月: 組織変更「東京オフィスを東京本部へ」
2017年4月: 内山高本合同鑑定事務所LLPさいたまオフィスの組織変更を行い、株式会社高本損害鑑定事務所さいたまオフィスと内山鑑定株式会社さいたま支店を設置
2017年7月: 火災技術グループ 設置
2018年7月: Australasian Institute of Chartered Loss Adjusters（AICLA）にメンバーを輩出
2020年2月: SDGs（持続可能な開発目標）の認定取得
2020年7月: 資本金を1億円に増資
2022年7月: 火災技術グループを技術ネットグループと変更し、TSネット事業部へ再編
2022年9月: 東京本部 増床
2022年11月: 「有限会社むさし野損害鑑定」と業務提携
2023年6月: 創立90周年
2024年1月: 東京本部増床移転

受賞歴

• 難病の子どもとその家族へ夢を への寄付活動報告
• SDGs 認証支援型『We Love 天神応援私募債』の寄付金贈呈式
• こども病院へ寄付
• こどもの村へ寄付
• 次世代ワークスタイル応援私募債～ミライへの路～

子会社・関連会社

• 内山鑑定株式会社
• 有限会社 むさし野損害鑑定
• 株式会社 美研鑑定
• 内山高本合同鑑定事務所LLP

取引先

• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
• アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
• エイチ・エス損害保険株式会社
• エーオンジャパン株式会社
• 株式会社住宅あんしん保証
• 株式会社宅建ファミリー共済
• 共栄火災海上保険株式会社
• 現代海上火災保険株式会社
• ジャパン少額短期保険株式会社
• セコム損害保険株式会社
• 全管協少額短期保険株式会社
• 全国共済水産業協同組合連合会（JF共水連）
• 全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
• 全国生活協同組合連合会（県民共済）
• 全国町村職員生活協同組合
• 全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連）
• 全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
• 全日本火災共済協同組合連合会（日火連）
• 全日本自治体労働者共済生活協同組合
• ソニー損害保険株式会社
• 損害保険契約者保護機構
• 損害保険ジャパン株式会社
• 大同火災海上保険株式会社
• チューリッヒ保険会社
• 電通共済生協
• 東京海上ダイレクト損害保険株式会社
• 東京海上日動火災保険株式会社
• 東京海上ミレア少額短期保険株式会社（全連共）
• 西日本自動車共済協同組合
• 日新火災海上保険株式会社
• 日本共済株式会社
• 日本コープ共済生活協同組合連合会
• ニューインディア保険会社
• 三井住友海上火災保険株式会社
• 三井ダイレクト損害保険株式会社
• 明治安田損害保険株式会社
• 楽天損害保険株式会社
• AIG損害保険株式会社
• Chubb少額短期保険株式会社
• Chubb損害保険株式会社
• e-Net少額短期保険株式会社
• 株式会社I.S.C
• SBI損害保険株式会社
• SBI日本少額短期保険株式会社

許認可・免許

• 一級建築士事務所　福岡県知事登録　第1-50104号

お問い合わせ先

• 電話: +81-092-283-7381
• FAX: 092-283-7368

---

情報取得日時: 2026-03-08 04:59
情報取得元: https://takason.co.jp