会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社島根銀行
• 本社所在地: 島根県松江市朝日町484番地19
• 設立: 1915-05-20
• 資本金: 78億86百万円
• 従業員数: 312名

企業理念

1. 地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。\n2. 常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。\n3. 創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。

事業内容

地域金融機関として、預金・貸出・住宅ローン・投資信託・保険等の総合金融サービスを提供し、山陰地方の中小企業・個人・地方公共団体等を主な対象とする。

ビジネスモデル

地域密着型リテールバンキングとデジタルサービス（インターネットバンキング、API連携等）を組み合わせた収益モデル。

支店

• 島根県支店 24店
• 鳥取県支店 9店
• ネット支店 1店

沿革

• 大正4年5月20日：松江相互貯金株式会社設立\n- 大正4年10月28日：松江相互無尽株式会社に商号変更\n- 昭和26年10月20日：株式会社松江相互銀行に商号変更\n- 昭和26年10月22日：本店を松江市東茶町へ移転\n- 昭和53年10月12日：全店為替オンライン開始\n- 昭和54年2月13日：全国銀行データ通信システム加盟\n- 昭和55年7月21日：融資オンライン全店完了\n- 昭和56年4月25日：松江リース株式会社（現・連結子会社）設立\n- 昭和56年11月16日：全国相互銀行CD（現金自動支払機）全国ネットサービス開始\n- 昭和57年6月14日：総合オンライン化完成\n- 昭和58年1月31日：長期国債等窓口販売業務認可\n- 昭和58年2月7日：住宅金融公庫事務オンライン化完成\n- 昭和58年9月22日：中期国債窓口販売業務認可\n- 昭和60年5月20日：まつぎん中小企業経営研究所設置\n- 昭和61年2月19日：全額出資でまつぎんビジネスサービス株式会社設立\n- 昭和62年5月29日：ディーリング業務認可\n- 平成元年8月1日：普通銀行へ転換、株式会社島根銀行に商号変更\n- 平成元年8月1日：まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更\n- 平成元年8月1日：まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更\n- 平成元年10月2日：外国為替業務取扱開始\n- 平成3年1月4日：新勘定系オンラインシステム稼働\n- 平成6年4月27日：社債受託業務認可\n- 平成9年10月22日：しまぎんユーシーカード株式会社設立（持分法適用関連会社）\n- 平成10年7月1日：しまぎん中小企業経営研究所業務廃止\n- 平成11年3月29日：郵貯（現・ゆうちょ銀行）とのATM提携\n- 平成12年10月1日：投資信託販売業務開始\n- 平成14年3月29日：松江リース株式会社株式追加取得、連結子会社化\n- 平成14年4月1日：損害保険販売業務開始\n- 平成14年10月1日：生命保険販売業務開始\n- 平成16年7月30日：IBMとシステムアウトソーシング契約締結\n- 平成17年10月1日：しまぎんビジネスサービス株式会社吸収合併\n- 平成23年3月15日：東京証券取引所市場第二部上場\n- 平成24年3月15日：東京証券取引所市場第一部銘柄指定\n- 平成25年11月5日：株式会社イーネット・株式会社セブン銀行とのATM提携\n- 平成27年5月20日：創業100周年\n- 平成29年2月13日：本店を松江市東本町から現在地へ移転\n- 平成31年2月18日：株式会社ローソン銀行とのATM提携\n- 平成31年4月1日：外国為替業務取扱終了\n- 令和元年9月6日：SBIホールディングス等との資本業務提携締結\n- 令和元年12月16日：SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」運営開始\n- 令和2年1月31日：住信SBIネット銀行住宅ローン媒介業務開始\n- 令和2年5月28日：株式会社SBI証券に投資信託・債券事業譲渡\n- 令和4年4月4日：東京証券取引所市場区分見直しに伴い、第一部からスタンダード市場へ移行\n- 令和7年4月15日：株式会社しまぎん地域事業投資（連結子会社）設立

子会社・関連会社

• 松江リース株式会社（子会社）
• しまぎんユーシーカード株式会社（関連会社）
• 株式会社しまぎん地域事業投資（連結子会社）

業務提携

• SBIホールディングス株式会社・SBIアセットマネジメント株式会社との資本業務提携（令和元年）
• SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」（令和元年）
• 住信SBIネット銀行株式会社との住宅ローン媒介業務（令和2年）
• 株式会社SBI証券への投資信託・債券事業譲渡（令和2年）
• 各種電子決済代行業者（SBIビジネス・ソリューションズ、freee、マネーフォワード等）とのAPI連携

お問い合わせ先

• 電話: 0120-108-330

情報取得日時: 2026-01-02 16:34