会社概要

基本情報

• 社名: 国際航業株式会社
• 本社所在地: 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー
• 代表者: 藤原 協
• 設立: 1947年9月12日
• 資本金: 67億94百万円
• 従業員数: 2,092名（2025年3月末）

企業理念

空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる。データ取得、解析、分析等の空間計測とデータの利活用、計画、設計等のコンサルティングを両輪として、創業以来70余年にわたり“はかる”技術を進化させ続けてきました。公共インフラ整備を主体とした行政支援、防災・減災対策、気候変動対策などの事業を展開し、社会に貢献しています。

ビジョン

2030ビジョン ―目指す未来像― 情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする。 多彩な人材により“はかる”を超えるテクノロジーカンパニー。

役員

• 藤原 協
• 勝倉 知穂
• 田中 秀明
• 三浦 勝
• 福島 博之
• 鈴木 康広
• 武岡 正彦
• 青山 幸二
• 盛田 敏彦
• 中島 威夫
• 翠川 利一
• 清水 勝義
• 冨田 耕司
• 東出 成記
• 安江 正広
• 鈴木 紳也
• 村嶋 陽一
• 政野 敦臣
• 林 栄明

監査役

• 青山 幸二
• 盛田 敏彦

事業内容

航空測量を起点に、地理空間情報システム、都市計画、防災、環境、インフラ整備、エネルギー分野へと事業を拡大し、空間情報技術を基盤とした総合コンサルタントとして、社会課題の解決と持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。

支店

• 北海道支店
• 仙台支店
• 盛岡支店
• 東京支店
• 千葉支店
• 埼玉支店
• 神奈川支店
• 名古屋支店
• 静岡支店
• 大阪支店
• 京都支店
• 兵庫支店
• 福岡支店
• 長崎支店
• 熊本支店
• 新潟支店
• 金沢支店
• 富山支店
• 鹿児島支店

営業所

• 青森営業所
• 秋田営業所
• 山形営業所
• 福島営業所
• 多摩営業所
• 宇都宮営業所
• 水戸営業所
• 群馬営業所
• 長野営業所
• 松本営業所
• 山梨営業所
• 金沢営業所
• 富山営業所
• 三重営業所
• 岐阜営業所
• 静岡東部営業所
• 静岡西部営業所
• 奈良営業所
• 和歌山営業所
• 滋賀営業所
• 福井営業所
• 姫路営業所
• 岡山営業所
• 山口営業所
• 下関営業所
• 山陰営業所
• 松山営業所
• 高知営業所
• 徳島営業所
• 北九州営業所
• 佐賀営業所
• 大分営業所
• 宮崎営業所
• 沖縄営業所

沿革

• 1947年（昭和22）　三路興業株式会社を設立、資本金800万円
• 1954年（昭和29）　商号を国際航業株式会社に変更
• 1958年（昭和33）　本社ビルを東京都千代田区に新築移転
• 1960年（昭和35）　国内初の海底地層調査（ソノプローブ音波探査）実施
• 1961年（昭和36）　東京証券取引所市場第二部に上場、電子計算機NEAC-2101導入
• 1968年（昭和43）　FACOM270-20（電算）導入
• 1972年（昭和47）　共立航空撮影株式会社を同業3社で設立
• 1978年（昭和53）　国内初のコンピュータマッピング（プラニコンプC-100 解析図化機）に本格着手
• 1984年（昭和59）　RC-10A（航空写真測量用カメラ）導入、ロードマン完成、マッピングシステム（VAX11/750）導入
• 1985年（昭和60）　株式会社東京都データシステムズ（現・株式会社TDS）を設立（国際航業が100％出資）
• 1987年（昭和62）　東京証券取引所市場第一部銘柄指定
• 1995年（平成7）　RC-30（航空写真測量用カメラ）導入、ナローマルチビーム測深機導入
• 2000年（平成12）　航空機搭載型レーザースキャナ導入
• 2003年（平成15）　国内初のデジタル航空カメラ（DMC）導入
• 2007年（平成19）　純粋持株会社 国際航業ホールディングス株式会社設立により上場廃止
• 2008年（平成20）　環境ソリューション事業を国際環境ソリューションズ株式会社に分割、文化財発掘調査事業を国際文化財株式会社に分割、KKCシステムズ株式会社・琉球国際航業株式会社設立、MMS（移動式計測車両）導入
• 2010年（平成22）　「グリーン電力証書発行事業者」登録
• 2011年（平成23）　太陽光発電事業・再生可能エネルギーコンサルティング本格展開、復興支援本部新設、沖縄県に琉球国際航業データセンター開設
• 2013年（平成25）　国連グローバル・コンパクト（UNGC）署名
• 2015年（平成27）　国際環境ソリューションズ株式会社と株式会社インフラ・イノベーション研究所合併
• 2017年（平成29）　明治コンサルタント株式会社を子会社化
• 2019年（令和元）　宮城県仙台市宮城野区田子西に共生型複合施設「Open Village ノキシタ」オープン
• 2021年（令和3）　本社を東京都千代田区から新宿区へ移転
• 2023年（令和5）　株式会社ミライト・ワン グループの一員へ
• 2024年（令和6）　経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
• 2024年9月1日　DX認定事業者認定

受賞歴

• 第26回グリーン購入大賞 大賞（2025年）
• 局長表彰（国土交通省各地方整備局）多数
• 全日本建設技術協会 全建賞（令和6年度）
• 日本港湾協会 港湾功労者表彰（2025年）
• ISO 9001:2015 認証（JUSE-RA-125）
• ISO 14001:2015 認証（JUSE-EG-309）
• ISO/IEC 27001:2022 認証（JUSE-IR-088）
• ISO/IEC 20000-1:2018 認証（JUSE-IT-027）
• プライバシーマーク（第10820046号）
• 国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）

子会社・関連会社

• 琉球国際航業株式会社
• 明治コンサルタント株式会社
• KKCシステムズ株式会社
• 株式会社国際データプロダクションセンター
• 株式会社TDS
• 株式会社ノキシタ
• 株式会社三郷ひまわりエナジー
• ThinkTron Limited

許認可・免許

• 測量業者 第（16）-8号
• 建設コンサルタント 建06第167号（19部門）
• 地質調査業者 質04第150号
• 補償コンサルタント 補05第118号（土地調査）
• 不動産鑑定業 東京都知事（3）第2479号
• 一級建築士事務所 東京都知事登録 第14745号
• 計量証明事業者 東京都知事登録 第685号（音圧レベル）
• 計量証明事業者 東京都知事登録 第953号（振動加速度レベル）
• 特定建設業 国土交通大臣許可（特-3）第22097号（とび・土工工事業）
• 特定建設業 国土交通大臣許可（特-3）第22097号（解体工事業）
• 特定建設業 国土交通大臣許可（特-4）第22097号（電気工事業）
• 一般建設業 国土交通大臣許可（般-3）第22097号（さく井工事業）
• 土壌汚染対策法指定調査機関 2008-8-3001
• 労働者派遣事業 派13-312750

お問い合わせ先

• 電話: 03-6362-5931
• FAX: 03-5656-8692

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情報取得日時: 2026-01-04 23:58 情報取得元: https://www.kkc.co.jp/