株式会社DTS
ディティエス
| 法人番号 | 9010401018458 |
|---|---|
| 郵便番号 | 104-0032 |
| 所在地 | 東京都中央区八丁堀2丁目23番1号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新年月日 | 2018年10月10日 |
| 変更年月日 | 2018年10月1日 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T9010401018458 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023年10月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
| EDINETコード | E04861 |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 証券コード | 96820 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 61.13億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | DTS CORPORATION |
| カナ名 | カブシキガイシャディティエス |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
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財務ハイライト
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半期進捗
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従業員情報
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社DTS
- 本社所在地: 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-23-1 エンパイヤビル(受付8階)
- 代表者: 北村 友朗
- 設立: 1972年8月25日
- 資本金: 6,113百万円(2025年3月末)
- 売上高: 連結売上高 125,908百万円(2025年3月期実績)
- 従業員数: 6,188人(2025年3月末・連結)
企業理念
技術 それは、人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力。技術をもって顧客の信頼を築き、企業価値を増大し、社員生活の向上を図り、社会に貢献する。
ビジョン
Vision2030:お客様、株主、ビジネスパートナー、社員とその家族、そして社会が抱く期待を上回る価値を提供する。
役員
- 北村 友朗(代表取締役社長)
- 浅見 伊佐夫(取締役専務執行役員)
- 谷中 一勝(取締役常務執行役員)
- 山田 伸一(社外取締役)
- 増田 由美子(社外取締役)
- 木﨑 重雄(社外取締役)
- 中村 裕(取締役常勤監査等委員)
- 石井 妙子(社外取締役監査等委員)
- 飯室 進康(社外取締役監査等委員)
- 大野 宏(社外取締役監査等委員)
- 近藤 誠(常務執行役員)
- 則包 浩行(上席執行役員)
- 谷 博(上席執行役員)
- 馬淵 廣之(執行役員)
- 田村 正徳(執行役員)
- 高田 政和(執行役員)
- 水無瀬 尚樹(執行役員)
- 阿部 展久(執行役員)
- 中島 宏(執行役員)
- 熊谷 文乃(執行役員)
- 木村 真幸(執行役員)
監査役
- 中村 裕
- 石井 妙子
- 飯室 進康
- 大野 宏
事業内容
システムインテグレーションサービスを中心に、情報システムの開発・保守・販売・賃貸、電気・通信工事の設計・施工、教育機器・教材の開発・販売・賃貸、出版・翻訳、ネットワーク導入・運用管理、ハード・ソフトウェア製造・販売、インターネットを利用した情報処理・取引・仲介、マルチメディアコンテンツ制作、知的財産権取得・活用・譲渡、労働者派遣、各種コンサルティング等、トータルSIerとしての総合的なITサービスを提供。
ビジネスモデル
トータルSIer(システムインテグレーター)として、顧客のDX推進を支援し、受託開発・運用・コンサルティング・ハード・ソフト販売・労働者派遣等多様なサービスをワンストップで提供するビジネスモデル。
支店
- 八丁堀開発センタ(東京都中央区新川2-31-1 八丁堀トーセイビル6,8,10,13,14,15階)
- 新川開発センタ(東京都中央区新川1-28-44 新川K・Tビル3階)
- 内幸町開発センタ(東京都港区西新橋1-5-11 11東洋海事ビル2,3階)
- 関西開発センタ(大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング22階)
- 日暮里オフィス(東京都荒川区東日暮里5-7-18 コスモパークビル5階)
沿革
1972年8月 港区西新橋二丁目に会社設立
1984年9月 港区新橋五丁目に本社第1ビル(旧本社別館)完成・移転
1987年4月 労働省より特定労働者派遣事業許認可取得
1990年2月 経済産業省よりSI企業として登録・認定取得
1990年4月 福岡市博多区に九州支社開設
1991年2月 日本証券業協会に店頭売買銘柄登録
1991年6月 大阪市淀川区に関西支社開設
1997年8月 港区新橋六丁目に本社第2ビル(旧本社本館)完成・移転
1997年9月 東京証券取引所市場第二部上場
1998年8月 単位株式数変更(1,000株→100株)
1999年9月 東京証券取引所市場第一部上場
2000年2月 通信産業向けソフトウェアでISO9001取得
2000年6月 福岡市に子会社株式会社九州DTS設立
2001年4月 データリンクス株式会社株式取得により子会社化
2002年3月 プライバシーマーク取得
2003年4月 ロゴマーク変更
2003年10月 社名を株式会社DTSへ変更
2004年6月 旧本社新館完成・移転
2004年10月 中京支社(名古屋)開設、ISMS認証取得
2005年10月 『Walk in home』がグッドデザイン賞受賞
2005年11月 株式会社FAITEC設立
2006年3月 ISO14001取得
2006年11月 日本SE株式会社株式取得による子会社化
2007年2月 株式会社総合システムサービス株式取得による完全子会社化
2007年4月 株式会社MIRUCA設立
2007年10月 逓天斯(上海)軟件技術有限公司設立
2008年12月 ReSMサービスでISO/IEC20000-1取得
2009年3月 一般建設業(電気通信工事)許可取得
2009年10月 デジタルテクノロジー株式会社設立
2010年10月 『Walk in home』がグリーンITアワード特別賞受賞
2011年10月 特例子会社株式会社DTSパレット設立
2011年11月 DTS America Corporation設立
2013年4月 DTS IT Solutions(Thailand)Co.,Ltd.設立
2014年2月 ISO9001取得(全社)
2014年4月 株式会社FAITEC吸収合併、DTS WEST設立、アートシステム・横河ディジタル子会社化、DTS SOFTWARE VIETNAM設立
2015年4月 DTS WESTと総合システムサービス合併、社名変更、アートシステム事業分割承継
2017年3月 インドNelito Systems Limitedと資本提携
2017年4月 株式会社DTSインサイト設立、データリンクス株式会社株式交換により完全子会社化
2017年8月 DTSパレットが障がい者雇用奨励賞受賞
2017年10月 本社を中央区八丁堀二丁目に移転
2018年10月 データリンクス株式会社DTSへ吸収合併
2019年3月 逓天斯(上海)増資契約締結
2019年6月 Nelito Systems Limited株式追加取得=子会社化
2019年10月 厚生労働省から女性活躍推進法認定取得
2020年3月 経産省から健康経営優良法人認定取得
2020年9月 健康企業金認定取得
2021年6月 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式取得=子会社化
2022年3月 健康経営銘柄選定、健康経営優良法人認定取得
2022年4月 東京証券取引所プライム市場移行
2022年8月 創立50周年迎える
2022年11月 厚生労働省からくるみん認定取得、Partners Information Technology, Inc.株式取得=子会社化
2023年5月 安心計画株式会社株式取得=子会社化
2024年1月 株式会社アヴァンザ株式取得=子会社化
2024年3月 株式会社東北システムズ・サポート株式取得=子会社化
2024年4月 デジタルテクノロジー株式会社存続、アイ・ネット・リリー消滅、社名変更
2025年8月 逓天斯(上海)出資比率変更
受賞歴
- 2005年度 グッドデザイン賞(『Walk in home』)
- 2010年度 グリーンITアワード 特別賞(『Walk in home』)
- 2017年度 障がい者雇用奨励賞(株式会社DTSパレット)
- 2020年 健康経営優良法人認定
- 2022年 健康経営銘柄選定
- 2022年 健康経営優良法人(ホワイト500)認定
- 2025年 くるみん(健康企業)認定
子会社・関連会社
- 株式会社九州DTS
- 日本SE株式会社
- 株式会社DTS WEST
- 株式会社MIRUCA
- 逓天斯(上海)軟件技術有限公司
- デジタルテクノロジー株式会社
- 株式会社DTSパレット
- DTS America Corporation
- 株式会社DTSインサイト
- DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
- Nelito Systems Private Limited
- Partners Information Technology, Inc.
- 安心計画株式会社
- 株式会社アヴァンザ
- 株式会社東北システムズ・サポート
取引先
- IIJグループ
- アイシングループ
- アヴネット
- アマダマシナリー
- いすゞ自動車
- 伊藤忠グループ
- エイベックス・グループ
- ANAグループ
- エクイニクスジャパン
- SCオートモーティブエンジニアリング
- SBI VCトレード
- NRIセキュアテクノロジーズ
- NECグループ
- NTTグループ
- NTTデータグループ
- NTTドコモグループ
- NTT西日本グループ
- NTT東日本グループ
- エネルギー・金属鉱物資源機構
- MSTリスクコンサルティング
- 大阪大学
- 外貨ex ByGMO
- 海洋研究開発機構
- 家畜改良センター
- キヤノングループ
- 京都大学
- クボタ
- KDDIグループ
- 国立がん研究センター
- GMOインターネットグループ
- GMO外貨
- ジェイテクト
- シスメックスグループ
- シャープグループ
- JALデジタル
- JA全農たまご
- 情報通信研究機構
- スカイマーク
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- ソニーグループ
- ソフトバンクグループ
- 第一生命グループ
- ダイハツ工業
- 大和証券グループ
- TISインテックグループ
- DXCテクノロジー・ジャパン
- デンソーグループ
- 電通グループ
- 東海東京フィナンシャル・グループ
- 東京国際大学
- 東京大学
- 東京電機産業
- 東光高岳
- 道路交通情報通信システムセンター
- トヨタグループ
- トヨタホーム
- 西本Wismettacホールディングス
- 日鉄物産情報システム
- 日本アイ・ビー・エム
- 日本NCRコマース
- 日本カストディ銀行
- 日本光電工業
- 日本コロムビア
- 日本コンピュータシステム
- 日本精機
- 日本ヒューレット・パッカード合同会社
- 日本放送協会
- 人間文化研究機構
- 年金積立金管理運用独立行政法人
- 農林中央金庫グループ
- 野村総合研究所
- 野村グループ
- ハウスメイトグループ
- はとバス
- パナソニックグループ
- 日立グループ
- BIPROGYグループ
- ファナック
- フェリカネットワークス
- フコク生命グループ
- 富士通グループ
- 富士フイルムグループ
- ブックオフコーポレーション
- プルデンシャル・ファイナンシャルグループ
- プレシジョン・システム・サイエンス
- 北陸先端科学技術大学院大学
- 丸井グループ
- ミサワホーム
- みずほフィナンシャルグループ
- 三井住友トラスト・グループ
- 三井住友フィナンシャルグループ
- 三菱電機グループ
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 明治安田生命グループ
- 目白学園
- ヤマダホールディングスグループ
- ヤマトグループ
- 預金保険機構
- 横河電機グループ
- 理化学研究所
- リクルートホールディングス
- リコーグループ
- ルネサスグループ
- ローソングループ
許認可・免許
- 一般建設業(電気通信工事業)許可番号:東京都知事 許可(般-31)第132281
- 電気通信事業(届出番号:A-18-8919)
- ITサービスマネジメントシステム認証
- 情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISO/IEC 27001)
- PCIデータセキュリティスタンダード認証
- 環境マネジメントシステム認証(ISO 14001)
- プライバシーマーク取得
お問い合わせ先
- 電話: 03-3948-5488
情報取得日時: 2026-01-02 18:17
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