株式会社ユーザーローカル

株式会社

ユーザーローカル

法人番号9011001069346
郵便番号108-0023
所在地東京都港区芝浦3丁目1番21号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分国内所在地の変更
更新年月日2025年3月26日
変更年月日2025年3月21日

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

登録番号T9011001069346
登録年月日2023年10月1日
状態登録中

EDINET情報

EDINETコードE33026API検証済み
上場区分上場
業種情報・通信業
証券コード39840
決算日6月30日
資本金2.52億円
連結
英語名User Local, Inc.
カナ名カブシキガイシャユーザーローカル
提出者種別内国法人・組合
最終提出日2026年2月12日
直近30日の提出2件

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財務ハイライト

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半期進捗

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従業員情報

開示書類

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社ユーザーローカル
  • 本社所在地: 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 14F
  • 代表者: 代表取締役 伊藤 将雄
  • 設立: 2007年08月
  • 資本金: 12億1,415万円(2025年6月末時点)

企業理念

ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる

役員

  • 代表取締役 伊藤 将雄
  • 取締役 渡邊 和行
  • 取締役 岩本 大輔
  • 取締役 本郷 寛
  • 社外取締役 松崎 良太
  • 社外取締役 伊藤 拓
  • 監査等委員(常勤) 渡辺 智美
  • 監査等委員 中村 賀一
  • 監査等委員 田中 裕幸

監査役

  • 渡辺 智美
  • 中村 賀一
  • 田中 裕幸

事業内容

ビッグデータ分析システム、AIシステムの研究開発・提供。Webマーケティング解析ツール「User Insight」提供。ソーシャルメディア解析・運用ツール「Social Insight」提供。メディア解析ツール「Media Insight」提供。人工知能チャットボット「Support ChatBot」提供。法人向け生成AIプラットフォーム「ユーザーローカル ChatAI」提供。

沿革

  • 2005年: 有限会社ユーザーローカル設立
  • 2007年: 株式会社に変更、個人向け解析ツール「なかのひと」リリース
  • 2008年: 早稲田大学インキュベーションセンターにオフィス移転、法人向け解析ツール「User Insight」リリース
  • 2010年: Twitter分析ツール「Twitraq」リリース
  • 2011年: 東京都渋谷区に本社移転
  • 2012年: ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」リリース、スマートフォン解析ツールリリース
  • 2013年: 東京都目黒区目黒に本社移転、ヤフー株式会社と提携し「Yahoo!アクセス解析」リリース
  • 2014年: EC向け解析サービス「ユーザーローカル価格調査ツール」リリース
  • 2015年: メディア向け解析サービス「Media Insight」リリース、スマートフォンネイティブアプリ解析サービス「User Local アプリ解析」リリース
  • 2016年: 東京都港区芝に本社移転、人工知能APIリリース
  • 2017年: サポート業務支援チャットボット「Support Chatbot」リリース、東京証券取引所マザーズに上場
  • 2018年: 深層学習による感情認識AIリリース
  • 2019年: 東証市場第一部へ上場市場変更
  • 2021年: 東京都品川区に本社移転
  • 2022年: 東証市場第一部からプライム市場に移行
  • 2023年: 法人向け生成AI管理ツール「UserLocal ChatAI」リリース
  • 2025年: 東京都港区芝浦に本社移転

強み

  • 幅広い業種のマーケティングを支援
  • 圧倒的な技術力
  • ビッグデータ市場の成長性

取引先

  • LINE株式会社
  • 株式会社リクルート
  • 株式会社スクウェア・エニックス
  • ヤフー株式会社
  • 楽天グループ株式会社
  • アビームコンサルティング株式会社
  • 株式会社カプコン
  • 株式会社セガ
  • 株式会社バンダイナムコエンターテインメント
  • 株式会社新生銀行
  • 日産自動車株式会社
  • サントリーホールディングス株式会社
  • TOTO株式会社
  • ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
  • パナソニック株式会社
  • ソニー株式会社
  • シャープ株式会社
  • ヤマハ株式会社
  • 株式会社DINOS CORPORATION
  • 株式会社ワコール
  • 三井不動産株式会社
  • 株式会社講談社
  • 朝日放送テレビ株式会社
  • 株式会社西日本新聞社
  • 株式会社マイナビ
  • エン・ジャパン株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 株式会社エイチ・アイ・エス
  • 株式会社ジェーシービー
  • AOLオンライン・ジャパン株式会社
  • 日本KFCホールディングス株式会社
  • ワーナーブラザースジャパン合同会社
  • 株式会社ベネッセコーポレーション
  • 株式会社リコー
  • 株式会社高島屋
  • 株式会社阪急阪神ホテルズ
  • 株式会社資生堂
  • 株式会社デアゴスティーニ・ジャパン
  • 株式会社ユーキャン
  • 株式会社円谷プロダクション
  • 株式会社千葉ロッテマリーンズ
  • 吉本興業株式会社
  • 富士フイルム株式会社
  • 株式会社ドワンゴ
  • JCOM株式会社
  • 株式会社ゆうちょ銀行
  • 大和ネクスト銀行
  • マネックス証券株式会社
  • 株式会社日経BP
  • 株式会社ダイヤモンド社
  • アイティメディア株式会社
  • 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
  • 株式会社LIXIL

取引銀行

  • 株式会社新生銀行
  • 株式会社ゆうちょ銀行
  • 大和ネクスト銀行
  • マネックス証券株式会社

許認可・免許

  • ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)
  • ISO/IEC 27017:2015

情報取得日時: 2026-01-01 15:51

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