株式会社ビックカメラ

株式会社

ビックカメラ

法人番号9013301010402
郵便番号171-0033
所在地東京都豊島区高田3丁目23番23号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分吸収合併
更新年月日2022年5月20日
変更年月日2022年5月16日

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

登録番号T9013301010402
登録年月日2023年10月1日
状態登録中

EDINET情報

EDINETコードE03481
上場区分上場
業種小売業
証券コード30480
決算日8月31日
資本金259.29億円
連結
英語名BIC CAMERA INC.
カナ名カブシキガイシャビックカメラ
提出者種別内国法人・組合

官報公告

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財務ハイライト

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半期進捗

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従業員情報

開示書類

適時開示(TDnet)

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社ビックカメラ
  • 代表者: 秋保 徹

企業理念

「お客様喜ばせ業」を企業理念の核に据え、

  • お客様を第一に考え、最高の満足と喜びを提供することを使命とする。
  • 「お客様の立場になる」「お客様になりきる」ことを全ての活動の起点とする。
  • 個と主体性を尊重し、社員一人ひとりが主体的に挑戦できる風土を育む。
  • 簡素・効率・変化対応を重視し、顧客ニーズの変化に迅速に対応する。
  • 正しいことを言う人が最も正しいという価値観で、透明性と信頼を確保する。

ビジョン

Vision2029(中期経営計画) – 個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現と、生活適合業態への進化を目指す。

事業内容

カメラ・ビデオ・デジタル家電を中心に、生活家電、パソコン、スマートフォン、時計・ジュエリー、家具・寝具、スポーツ用品、医薬品・日用品、食品・飲料、住宅設備・リフォーム等、幅広い商品ラインアップを取り扱う総合小売事業。店舗は駅前・大型店を中心に展開し、各種サービスやEC事業も併行して提供している。

ビジネスモデル

都市型×駅前×大型の店舗展開を基盤とし、カメラ・家電を中心とした総合小売モデルに加えて、ソフマップのリユース事業やコジマとのハブ戦略などグループシナジーを活かしたハイブリッド型ビジネスを展開。

沿革

1968年 群馬県高崎市で写真フィルム現像所「高崎DPEセンター」設立。
1978年 池袋北口でカメラ販売会社として創業。
1992年 池袋本店でスポーツ用品・おもちゃ・寝具等の取扱開始。
1994年 パソコン需要に応じて「ビックパソコン館」設立。
2001年 立川・なんば・有楽町・札幌に面積10,000㎡級の大型店を年4店舗オープン。
2002年 新宿西口店開店。

お問い合わせ先

  • 電話: 03-3987-8785

情報取得日時: 2026-01-12 23:24
情報取得元: http://biccamera.co.jp

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