株式会社光通信

株式会社

ヒカリツウシン

法人番号9013301019047
郵便番号171-0021
所在地東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分新規
更新年月日2018年5月15日
変更年月日2015年10月5日

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

登録番号T9013301019047
登録年月日2023年10月1日
状態登録中

EDINET情報

EDINETコードE04948API検証済み
上場区分上場
業種情報・通信業
証券コード94350
決算日3月31日
資本金542.59億円
連結
英語名HIKARI TSUSHIN,INC.
カナ名カブシキガイシャヒカリツウシン
提出者種別内国法人・組合
最終提出日2026年3月2日
直近30日の提出4件

官報公告

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財務ハイライト

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半期進捗

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従業員情報

開示書類

適時開示(TDnet)

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社光通信
  • 本社所在地: 〒171-0021 東京都豊島区西池袋1-4-10 光ウエストゲートビル
  • 代表者: 代表取締役社長 和田 英明
  • 設立: 1988年2月5日
  • 資本金: 54,259百万円

役員

  • 代表取締役会長 重田 康光
  • 常務取締役 髙橋 正人
  • 取締役 矢田 尚子
  • 社外取締役 柳下 裕紀

監査役

  • 取締役(監査等委員) 渡辺 将敬
  • 社外取締役(監査等委員) 髙野 一郎
  • 社外取締役(監査等委員) 新村 健

事業内容

電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売など幅広い分野で商品・サービスを提供し、ストック事業を中核とした安定的な収益基盤を構築。

ビジネスモデル

ストック事業(商品・サービス販売後の使用料等による継続的な収入)を中核とし、個人・法人向けに多様な商品・サービスを提供。

沿革

  • 1988年2月: OA機器・電話機等の販売・リースを目的に株式会社光通信設立(資本金1百万円)。
  • 1988年7月: 市外電話サービスの回線販売事業開始。
  • 1990年4月: 複写機・ファクシミリ販売開始。
  • 1991年11月: コンピュータ・周辺機器販売開始。
  • 1992年12月: 国際電話サービス回線販売事業本格化。
  • 1993年6月: 携帯電話サービス回線販売事業本格化。
  • 1994年4月: 携帯電話機器販売開始。
  • 1994年5月: 東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店開店。
  • 1995年5月: ビジネスホン販売本格化。
  • 1995年7月: 簡易型携帯電話(PHS)取次・端末販売開始。
  • 1995年9月: 株式額面金額変更に伴い、存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併。
  • 1996年2月: 当社株式が日本証券業協会に登録。
  • 1997年1月: 売買単位を1,000株から100株に変更。
  • 1998年9月: レンタルサーバービジネス本格化。
  • 1999年5月: 全国で携帯電話販売店舗数1,500店達成。
  • 1999年9月: 東証第一部へ上場。
  • 2002年3月: 決算期を8月から3月に変更。
  • 2002年7月: 保険取次販売事業本格化。
  • 2003年6月: 代表取締役2名体制採用。
  • 2009年4月: 自社商材販売本格化。
  • 2011年10月: 本社を東京都豊島区西池袋1-4-10に移転。
  • 2013年6月: 株式会社エフティグループ(旧エフティコミュニケーションズ)子会社化。
  • 2015年2月: 株式会社プレミアムウォーターホールディングス(旧ウォーターダイレクト)子会社化。
  • 2017年4月: 電力事業本格化。
  • 2017年6月: 監査等委員会設置会社へ移行。
  • 2019年2月: 株式会社アクトコール子会社化。
  • 2019年6月: さくら損害保険株式会社が損害保険免許取得。
  • 2022年4月: 東証市場区分見直しに伴い、第一部からプライム市場へ移行。
  • 2022年6月: 報酬委員会・投資監査委員会新設。

子会社・関連会社

  • 株式会社ハルエネ
  • 株式会社地域創生ホールディングス
  • 株式会社ストエネ
  • 株式会社エコログ
  • HTBエナジー株式会社
  • 株式会社エネコード
  • 株式会社ネットワークコンサルティング
  • 株式会社ハイホー
  • 株式会社シンク
  • 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
  • 株式会社DREAMBEER
  • さくら損害保険株式会社
  • さくら少額短期保険株式会社
  • 日本共済株式会社
  • 匠ワランティアンドプロテクション株式会社
  • プラス少額短期保険株式会社
  • 株式会社ビジネスパートナー
  • ライフティ株式会社
  • Active People's Microfinance Institution Plc.
  • JCL Credit Leasing Sdn Bhd
  • 株式会社EPARK
  • 株式会社シック・ホールディングス
  • テレコムサービス株式会社
  • 株式会社ジェイ・コミュニケーション
  • 株式会社メンバーズモバイル
  • 株式会社エフティグループ
  • 株式会社エフティグループ(旧エフティコミュニケーションズ)
  • 株式会社プレミアムウォーターホールディングス(旧ウォーターダイレクト)
  • 株式会社アクトコール

情報取得日時: 2026-01-02 18:34

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