日産自動車、経営再建中の1年株価見通し

日産自動車（7201）は、2024年度に6,709億円の巨額純損失を計上し、ホンダとの経営統合交渉も破談となった危機的状況にある。 新CEO下で「Re:Nissan」再建計画を推進中だが、信用格付けはジャンク級に転落。今後1年の株価は、再建計画の進捗と外部環境次第で大きく変動する可能性がある。メインシナリオでは350〜420円のレンジ推移を予想するが、リスクは下方向に偏る。

1. 最新の業績・財務状況

2024年度決算：大幅赤字転落

日産の2024年度（2025年3月期）決算は、過去最悪級の業績となった。

指標	2024年度	2023年度	前年比
売上高	12兆6,332億円	12兆6,857億円	-0.4%
営業利益	698億円	5,687億円	-87.7%
営業利益率	0.6%	4.5%	-3.9pt
純損益	-6,709億円	+4,266億円	赤字転落

営業利益率はわずか0.6%まで低下し、純損益は約7,000億円の巨額赤字を計上。主因は北米・欧州・日本での5,000億円超の資産減損と、リストラ関連費用である。グローバル販売台数も334.6万台（前年比-2.8%）と減少した。

財務健全性に深刻な懸念

指標	数値	評価
有利子負債	約8兆円（549億ドル）	高水準
負債資本比率（D/E）	1.63〜1.87倍	業界中央値0.47倍の3倍超
自動車事業ネットキャッシュ	1.498兆円	一定の流動性確保
信用格付け（Moody's）	Ba2（ジャンク級）	投機的等級
信用格付け（S&P）	BB-	2025年11月に格下げ

格付け機関3社すべてが日産を**投機的等級（ジャンク）**に格下げ。S&Pは2025年11月に「暗い見通し」を理由にBB-へさらに格下げした。2027年までに大規模な借り換えが必要となるリファイナンスリスクも指摘されている。

配当：完全停止

年度	中間配当	期末配当	年間合計
2024年度	0円	0円	0円
2023年度	5円	15円	20円
2025年度予想	0円	-	0円見込

経営再建に資源を集中するため、配当は無期限停止。復配時期は未定で、再建計画の進捗次第となる。配当利回り目当ての投資には適さない状況だ。

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2. ホンダ統合破談と今後の提携動向

経営統合：わずか2ヶ月で破談

2024年12月23日、ホンダと日産は共同持株会社設立に向けた協議開始を発表した。年間売上高30兆円、営業利益3兆円超の世界第3位の自動車グループ誕生が期待された。

日付	出来事
2024年12月17日	日経が統合協議を報道、日産株24%急騰
2024年12月23日	両社がMOU（基本合意書）締結を発表
2025年1月末	三菱自動車が統合参加を見送り
2025年2月6日	協議凍結の報道
2025年2月13日	統合交渉正式終了を発表

破談の核心は対等合併か子会社化かの構造対立だった。ホンダは最終的に日産を子会社化する株式交換を提案したが、日産側はこれを受け入れず交渉は決裂した。

統合シナリオ別の株価影響

もし統合が実現していた場合：日産株は500〜600円台への上昇も期待された。統合比率次第だが、ホンダの経営力を取り込むことで信用回復・業績改善期待が高まったはずだ。

破談による影響（現実）：単独再建への不安から、株価は上値が重い展開が続く。ただし、戦略的パートナーシップ（EV・電池・ソフトウェア分野）は継続するため、完全に関係が切れたわけではない。

鴻海（Foxconn）の動き

台湾の鴻海精密工業（Foxconn）は、ホンダ統合破談後に日産への関心を公式表明した。

• 2024年12月：日産への経営参画を打診するも、日産は拒否
• 2025年2月：ルノーが保有する日産株取得について協議中と発表
• 劉揚偉会長の発言：「日産買収が目的ではなく協業が目的」

日本政府は外資による自動車メーカー経営への関与に慎重姿勢を示しており、鴻海案が実現する可能性は低〜中程度と見られる。日産側も「戦略的意義を見出せない」とコメントしている。

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3. EV戦略と製品競争力

EV販売：米国は回復も全体では苦戦

モデル	2024年米国販売	前年比
アリア	19,798台	+47%
リーフ	11,226台	+57%
米国EV合計	約31,000台	+50%

米国ではEV販売が大幅増加したものの、テスラの年間179万台と比較すると約1.7%のシェアに過ぎない。日本市場ではリーフ販売が**-48%**と大幅減少しており、サクラ（軽EV）も38%減となった。

新型車投入計画

時期	モデル	市場	特徴
2025年秋	新型リーフ（第3世代）	北米先行	SUV風デザイン、29,990ドル（米国最安EV）
2026年初	ローグ プラグインハイブリッド	北米	初の北米向けPHEV、EV航続38マイル
2026年	新型ローグ e-POWER	北米	米国初のe-POWER搭載車
2028年	全固体電池搭載EV	グローバル	航続距離2倍、充電5分で65%

全固体電池の開発は着実に進展。パイロット工場は2025年1月に稼働開始し、2028年度の商用化を目指す。成功すれば競争力を大きく高める可能性がある。

競合比較：大きく後れをとる

項目	日産	トヨタ	テスラ	BYD
2024年グローバル販売	334万台	1,150万台超	179万台（EV）	427万台（NEV）
EV戦略	EV+e-POWER	ハイブリッド主軸	純EV	BEV+PHEV
全固体電池	2028年	2027年	未定	2027年頃
強み	EV先駆者経験	ハイブリッド支配	ブランド・充電網	価格競争力

日産は2010年にリーフを投入したEV先駆者だったが、その優位性は失われた。特に中国市場ではBYDが10,000ドル以下のEVを投入し、日産の従来車種は苦戦を強いられている。

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4. 地域別市場環境

中国：危機的状況

指標	2024年	2023年	変化
販売台数	69.7万台	79.4万台	-12.2%
生産能力	150万台→100万台	-	33%削減

2018年のピーク（約140万台）から販売は半減。武漢工場（年産能力30万台）は稼働率10%未満で2026年3月までに閉鎖予定。常州工場も2024年中に閉鎖された。BYDを筆頭とする中国NEVメーカーの台頭により、外資系ブランドの市場シェアは急落している。

北米：堅調だが関税リスク

指標	2024年	変化
米国販売台数	92.4万台	+2.8%
Q4販売	22.2万台	+10.3%

北米は比較的好調だが、メキシコ関税リスクが最大の懸念材料だ。日産はメキシコで年間約67万台を生産し、うち32万台を米国に輸出している。25%の関税が課された場合、営業利益が「完全に消失する」可能性があるとアナリストは警告している。

メキシコ生産モデル	米国販売シェア
ヴァーサ、セントラ、キックス	約3分の1

日本：微減で推移

2024年の国内販売は47.5万台（前年比-1.1%）。軽自動車が約40%を占め、三菱自動車との提携が継続する。新型EV投入により底上げを図る方針だ。

中東：唯一の成長市場

中東では前年比+10%の成長を達成。パトロール、パスファインダーなど大型SUVが好調で、Re:Nissan計画でも戦略的成長市場として位置づけられている。

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5. アナリスト予想と目標株価

投資判断：売り推奨が多数

区分	件数
買い（Buy）	0社
中立（Hold）	9〜14社
売り（Sell）	4〜6社
コンセンサス	売り

目標株価

情報源	平均目標	上限	下限
TipRanks	290〜345円	420円	250円
TradingView（16社）	331円	420円	250円
Investing.com（15社）	368円	638円	250円

現在株価（約390円）に対し、コンセンサス目標株価は330〜370円と、10〜15%の下落余地を示唆している。

主要証券会社の見解

証券会社	レーティング	目標株価
BofA証券	アンダーパフォーム	370円（640円から大幅引下げ）
CLSA	アンダーパフォーム	290円
モルガン・スタンレー	イコールウェイト	380円
UBS	売り	350円
JPモルガン	売り	-

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6. リスク要因と成長機会

主要リスク（下方要因）

1. 信用格付けジャンク化 全主要格付機関がジャンク級に格下げ。資金調達コストの上昇と借り換えリスクが高まっている。

2. 米国関税リスク メキシコ生産車への25%関税が発動された場合、年間数千億円規模の利益押し下げ要因となる。

3. 中国市場の構造的衰退 BYD等との競争激化で販売回復は困難。撤退縮小は既定路線となりつつある。

4. 為替リスク 2025年度は対ドル145円を前提としており、円高進行は収益を直撃する。

5. 再建計画の実行リスク 2万人削減、7工場閉鎖という大規模リストラの実行には相当な経営力が必要。新CEOの手腕は未知数だ。

成長機会（上方要因）

1. 新型リーフ（2025年秋） 29,990ドルは米国市場最安のEV価格。販売拡大の起爆剤となる可能性がある。

2. 全固体電池（2028年） パイロット工場稼働済み。商用化に成功すれば業界のゲームチェンジャーとなりうる。

3. 戦略的パートナーシップ ホンダとの協業継続に加え、鴻海やトヨタとの連携可能性も残る。

4. e-POWER北米展開（2026年） ハイブリッド空白地帯だった北米市場でのe-POWER投入は差別化要因となりうる。

5. 中東・新興国市場 大型SUVが好調な中東や、今後開拓を進めるパキスタン・ナイジェリア等のフロンティア市場。

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7. 競合他社との比較

株価パフォーマンス比較

銘柄	1年リターン	配当利回り
日産（7201）	-23%	0%（停止中）
トヨタ（7203）	+12〜17%	2.9%
ホンダ（7267）	+10%	4.5%

日産の株価パフォーマンスは競合2社に30ポイント以上劣後している。

バリュエーション比較

指標	日産	トヨタ	ホンダ
PER	赤字のため算出不可	8〜9倍	8〜10倍
PBR	-	0.98倍	約1.0倍
時価総額	1.4兆円	43.7兆円	5.9兆円
営業利益率	0.6%	8.8%	4.6%

トヨタの時価総額は日産の約30倍。収益性の差が株価評価に明確に反映されている。

各社の強み・弱み

企業	強み	弱み
日産	EV先駆者経験、新型リーフの価格競争力、全固体電池開発	財務危機、ブランド力低下、中国苦戦、経営不安定
トヨタ	ハイブリッド支配、収益性、財務健全性、規模	EV出遅れ、変化への対応速度
ホンダ	二輪事業の安定収益、高配当、プロローグ好調	四輪の規模不足、単独での競争力懸念

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今後1年間の株価予想

3つのシナリオ

シナリオ	想定株価	発生確率
強気シナリオ	500〜550円	15%
メインシナリオ	350〜420円	55%
弱気シナリオ	250〜320円	30%

強気シナリオ（目標500〜550円）

• Re:Nissan計画が順調に進捗し、2026年度黒字化への道筋が明確に
• 新型リーフが北米で月間3,000台以上のヒット
• 鴻海またはトヨタとの資本提携が実現
• 米国関税が回避または緩和
• 発生確率：15%

メインシナリオ（レンジ350〜420円）

• 再建計画は進むものの、市場の信頼回復には時間を要する
• 新型リーフは一定の販売を確保するも、業績への貢献は限定的
• 中国市場の縮小は継続、北米は関税の不確実性が継続
• 配当復活は2027年度以降に先送り
• 最も可能性が高いシナリオ：株価は現在の水準（390円前後）を中心に上下動
• 発生確率：55%

弱気シナリオ（目標250〜320円）

• 米国で25%関税が全面発動、メキシコ生産車の競争力喪失
• 再建計画の遅延や追加リストラ発表
• 格付けのさらなる引き下げによる資金調達コスト上昇
• 戦略的パートナーが見つからず孤立化
• 52週安値（299円）を再び試す展開
• 発生確率：30%

投資判断のポイント

中長期投資家への提言：

日産株は現在、極めてハイリスク・ハイリターンの投機的銘柄に位置づけられる。PBR1倍割れの「割安」に見える水準だが、これは構造的な収益力低下と財務リスクを織り込んだ結果だ。

• 推奨スタンス：現時点での新規買いは非推奨。再建進捗を確認してから判断すべき
• ウォッチポイント：2025年11月の中間決算、新型リーフの販売動向、関税政策の確定
• 代替候補：安定志向ならトヨタ（7203）、配当重視ならホンダ（7267）が優位

1年後の中央値予想：380円（現在比-3%、配当なし）

日産の復活を信じるなら超長期（3〜5年）視点での分散投資が適切であり、今後1年で大きなリターンを期待するのは困難と判断する。「ターンアラウンド銘柄」として少額を投じるなら、300円割れの水準を待つのが合理的だろう。