神奈川県生活協同組合連合会
神奈川県生活協同組合連合会(法人番号: 9020005003632)は神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目6番13号に所在するその他の設立登記法人です。 インボイス登録済み。
| 法人番号 | 9020005003632 |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目6番13号 |
| 更新年月日 | 2015/11/06 |
| 郵便番号 | 222-0033 |
| 法人番号指定年月日 | 2015/10/05 |
| 処理区分 | 新規 |
| 変更年月日 | 2015/10/05 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T9020005003632 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023/10/01 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
EDINET登録なし
会社概要(公式サイトからの要約・情報が古い場合もあります)
会社概要
基本情報
- 社名: 神奈川県生活協同組合連合会
- 本社所在地: 〒222-0033横浜市港北区新横浜2丁目6番地13 新横浜ステーションビル9階案内図は
- 代表者: 当具 伸一 (代表理事会長)
- 設立: 1950年12月18日
- 資本金: 2,704,000円(2024年3月31日現在)
役員
- 当具 伸一 (代表理事会長)
事業内容
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沿革
1945年~1969年
|
1970年~1984年
|
1985~2000年
|
2001年~2010年
1945年~1969年
1945年
太平洋戦争敗戦による終結
日本協同組合同盟創立[11.18]
1946年
日協同盟神奈川県支部結成[2.1]
神奈川県生協連結成(25組合)[7.1]
川崎生協創立[7.6]
1947年
日協同盟ICA加盟
横浜生協創立[9.28]
横須賀に全市1本の生協設立[10. ]
神奈川県生協連認可される[11.16]
1948年
県連、各種荷受権取得[5.1]
1949年
海員生協設立[5.26]
県連の卸業務停止、未収金800万円[9. ]
1950年
朝鮮戦争勃発
横浜、横須賀、川崎生協商人吸収実施[5. ]
神奈川県生協連創立総会(16組合)[12.18]
1951年
サンフランシスコ条約調印
神奈川県生協連認可される[2.14]
日本が日本生協連に加生協連創立総会[3.20]
神奈川県生協連盟[5.28]
1952年
メーデーに参加した生協組合員
血のメーデー
日本生協連、ICA加入 [3.3]
神奈川県労働金庫設立[4.3]
県連第2回通常総会、日協連・労金加盟決議[6.18]
1953年
米の増配要求県民100万人署名運動(30数団体と提唱)[7. ]
1954年
ビキニ水爆実験第5福竜丸被爆
横浜、川崎、横須賀三市生協役職員懇談会(5回)
県連第3回通 常総会 [5.27]
菊名生協設立[7.25]
1955年
当時の店舗
浦賀生協設立[6.1]
県連第4回通 常総会 (職場での生協活動盛り上がり、職域生協全盛とも言える年となる)[6.24]
県の一斉監査[8.16]
1956年
県連第5回通 常総会[5.10]
1958年
横浜、川崎、横須賀三市生協懇談会で徴税対策[2.1]
労金、県連、横浜三者で負債処理等を協議 [3.25]
県連第7回通 常総会[5.29]
1959年
富士フイルム生協設立[6.1]
県連第8回通 常総会[6.27]
1960年
安保闘争、新安保条約発効
県連第9回通 常総会安保反対決議[4.23]
1961年
昭電川崎生協設立[3.10]
県連第10回通 常総会[5.30]
横浜市大生協設立[7.19]
1962年
県連第11回通 常総会[5.15]
労信販事業開始[6.1]
横浜国大生協設立[6.23]
1963年
県連第12回通常総会[6.7]
戸塚医療生協設立[8.1]
川崎医療生協設立[11.4]
1964年
東京オリンピック開催
県連第13回通 常総会[6.3]
1965年
塚医療生協設立[2.4]
県連第14回通 常総会[6.18]
鎌倉医療生協設立[9.28]
高物価公害反対県民集会開催(農業会館、400人)カンパ、署名多数集まる[10.22]
1966年
物価値上反対大会(横浜公園)[4.21]
県連第15回通 常総会[5.17]
横須賀運営協議会創立[5. ]
家計簿運動始まる[12. ]
1967年
県連第16回通 常総会[5.23]
労信販事業停止で問題落着[5. ]
1968年
横浜、川崎、横須賀三市生協懇談会で徴税対策[2.1]
労金、県連、横浜三者で負債処理等を協議 [3.25]
県連第7回通 常総会[5.29]
1969年
富士フイルム生協設立[6.1]
県連第8回通 常総会[6.27]
1970年~1984年
|
1985~2000年
|
2001年~2010年
1945年~1969年
|
1970年~1984年
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1985~2000年
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2001年~2010年
1945年
太平洋戦争敗戦による終結
日本協同組合同盟創立[11.18]
1946年
日協同盟神奈川県支部結成[2.1]
神奈川県生協連結成(25組合)[7.1]
川崎生協創立[7.6]
1947年
日協同盟ICA加盟
横浜生協創立[9.28]
横須賀に全市1本の生協設立[10. ]
神奈川県生協連認可される[11.16]
1948年
県連、各種荷受権取得[5.1]
1949年
海員生協設立[5.26]
県連の卸業務停止、未収金800万円[9. ]
1950年
朝鮮戦争勃発
横浜、横須賀、川崎生協商人吸収実施[5. ]
神奈川県生協連創立総会(16組合)[12.18]
1951年
サンフランシスコ条約調印
神奈川県生協連認可される[2.14]
日本が日本生協連に加生協連創立総会[3.20]
神奈川県生協連盟[5.28]
1952年
メーデーに参加した生協組合員
血のメーデー
日本生協連、ICA加入 [3.3]
神奈川県労働金庫設立[4.3]
県連第2回通常総会、日協連・労金加盟決議[6.18]
1953年
米の増配要求県民100万人署名運動(30数団体と提唱)[7. ]
1954年
ビキニ水爆実験第5福竜丸被爆
横浜、川崎、横須賀三市生協役職員懇談会(5回)
県連第3回通 常総会 [5.27]
菊名生協設立[7.25]
1955年
当時の店舗
浦賀生協設立[6.1]
県連第4回通 常総会 (職場での生協活動盛り上がり、職域生協全盛とも言える年となる)[6.24]
県の一斉監査[8.16]
1956年
県連第5回通 常総会[5.10]
1958年
横浜、川崎、横須賀三市生協懇談会で徴税対策[2.1]
労金、県連、横浜三者で負債処理等を協議 [3.25]
県連第7回通 常総会[5.29]
1959年
富士フイルム生協設立[6.1]
県連第8回通 常総会[6.27]
1960年
安保闘争、新安保条約発効
県連第9回通 常総会安保反対決議[4.23]
1961年
昭電川崎生協設立[3.10]
県連第10回通 常総会[5.30]
横浜市大生協設立[7.19]
1962年
県連第11回通 常総会[5.15]
労信販事業開始[6.1]
横浜国大生協設立[6.23]
1963年
県連第12回通常総会[6.7]
戸塚医療生協設立[8.1]
川崎医療生協設立[11.4]
1964年
東京オリンピック開催
県連第13回通 常総会[6.3]
1965年
塚医療生協設立[2.4]
県連第14回通 常総会[6.18]
鎌倉医療生協設立[9.28]
高物価公害反対県民集会開催(農業会館、400人)カンパ、署名多数集まる[10.22]
1966年
物価値上反対大会(横浜公園)[4.21]
県連第15回通 常総会[5.17]
横須賀運営協議会創立[5. ]
家計簿運動始まる[12. ]
1967年
県連第16回通 常総会[5.23]
労信販事業停止で問題落着[5. ]
1968年
横浜、川崎、横須賀三市生協懇談会で徴税対策[2.1]
労金、県連、横浜三者で負債処理等を協議 [3.25]
県連第7回通 常総会[5.29]
1969年
富士フイルム生協設立[6.1]
県連第8回通 常総会[6.27]
お問い合わせ先
- 電話: 045-473-1031
- FAX: 045-473-9272
情報取得日時: 2026-02-17 02:20
情報取得元: https://coopkana.jp/
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