会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社ＡＣＳＬ
• 本社所在地: 東京都江戸川区臨海町3-6-4 ヒューリック葛西臨海ビル２階
• 代表者: 早川研介、寺山昇志
• 設立: 2013年11月1日

企業理念

技術を通じて、人々をもっと大切なことへ

ビジョン

世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる

役員

• 早川研介 (共同経営責任者)
• 寺山昇志 (共同経営責任者)
• シンシア・ホァン (ACSL, Inc. CEO)
• クリス・ラービ (グローバルCTO 兼 Board Director)
• 井上 延之 (執行役員 生産ユニット長)
• 大谷 一将 (執行役員 経営管理ユニット長)
• 池内 康樹 (執行役員 研究開発ユニット長)

監査役

• 静 健太郎
• 香月 由嘉
• 島津 忠美

事業内容

産業用ドローンの製造販売及び、自律制御技術を用いた無人化・IoTシステムの受注開発・生産・販売・サービスを提供しています。

ビジネスモデル

概念検証型アプローチ（PoC）で顧客課題を検証し、特注システムの設計・開発、量産供給までを一貫して提供するビジネスモデル。

沿革

• 2013年11月　千葉県にて株式会社自律制御システム研究所を設立
• 2016年11月　高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功
• 2017年7月　画像認識（Visual‑SLAM）による「大脳型」自律制御を開発・商用化
• 2018年11月　日本郵便株式会社の郵便局間輸送に機体提供、国内初のレベル3飛行を実現
• 2018年12月　東京証券取引所マザーズ市場へ上場、ISO9001認証取得
• 2019年1月　JUAV認定第一号（小型回転翼無人機）取得
• 2020年4月　NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」採択
• 2020年6月　開発・製造拠点を東京都江戸川区へ移転
• 2020年12月　コーポレートベンチャーキャピタル「ACSL1号有限事業責任組合」設立
• 2021年5月　株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDi設立
• 2021年6月　社名を株式会社ACSLに変更、レベル4対応ドローン開発・日本郵便・日本郵政キャピタルと資本業務提携
• 2021年9月　インド向けにACSL India Private Limited設立（Aeroarc共同出資）
• 2021年12月　小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の受注開始
• 2022年5月　アイ・イート株式会社（現REACT株式会社）と資本業務提携
• 2022年12月　日本郵便・日本郵政キャピタルと新物流専用国産ドローンを発表、米国子会社ACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立
• 2023年3月　レベル4対応無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得
• 2023年11月　SOTENの米国輸出許可取得
• 2024年12月　株式会社村田製作所と業務提携契約締結

受賞歴

• 日本初、補助者なし目視外飛行（Level 3）実現（2018年11月）
• ISO9001認証取得（2018年12月）
• JUAV認定第一号取得（2019年1月）
• 世界で初めて上場したドローン専業メーカー（2018年12月21日）
• レベル4対応無人航空機の第一種型式認証取得（2023年3月）

強み

• 独自開発の「小脳」「大脳」制御技術による高い自律制御性能
• 概念検証（PoC）から量産までを迅速に実施できる開発体制
• ハードウェア・ソフトウェア・AI・航空力学など幅広い技術カバレッジ
• ISO9001・JUAV認定・レベル3・レベル4飛行許可など多数の認証取得

子会社・関連会社

• ACSL, Inc.（米国子会社）
• ACSL India Private Limited
• 株式会社FINDi

業務提携

• 日本郵便株式会社・日本郵政キャピタル株式会社との資本業務提携
• アイ・イート株式会社（現REACT株式会社）との資本業務提携
• 株式会社村田製作所との業務提携
• NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」プロジェクト参加
• ヤマハ発動機株式会社、NTTドコモ、株式会社ザクティ、株式会社先端力学シミュレーション研究所とのコンソーシアム

取引先

• 日本郵便株式会社
• 日本郵政キャピタル株式会社
• 陸上自衛隊（Landpower Forum in Japanでの展示実績）

許認可・免許

• ISO9001認証
• JUAV認定第一号
• レベル3（補助者なし目視外飛行）許可
• レベル4飛行許可
• 第一種型式認証書（国土交通省）

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情報取得日時: 2026-01-02 12:44