会社概要

基本情報

• 社名: 宮本理研工業株式会社
• 本社所在地: 〒535-0031 大阪市旭区高殿2丁目2番19号
• 代表者: 楠本 和義
• 設立: 1947-11-10
• 資本金: 3,600万円

企業理念

クリーンな地球、 安全な環境を次の世代へ…

宮本理研工業は、前回の東京オリンピック（1964年）が開催された時代から水質測定機器の開発に取り組んでおり、特に分析前処理用蒸留装置は、全国の多数の上下水道水質試験所でご採用賜り、機器の信頼性は高く評価されております。水質関連機器にとどまらず、ダイオキシン等大気分析機器、更には土壌分析用機器の開発も手がけ、東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所の土壌の放射能汚染問題でも弊社の機器が周辺地域の土壌分析の一助に貢献しております。

また、このたび、蒸留装置用加熱ヒーターに画期的な新製品（シーズヒーター方式）を開発、安全性が一段と向上しました。環境問題は重要な社会問題で、私たち人類にとってかけがえのない地球をきれいな状態でそのまま次の世代に譲り渡す事は、我々現役世代に課せられた大切な義務です。弊社では、上記の企業理念のもと、環境問題の改善のお役に立てるように各種分析機器の開発と品質向上に更に研鑽を重ねて参ります。

また、医薬品分野においても、品質管理に不可欠な融点測定器を日本薬局方（JP）に国内唯一、準拠するものとして製品化に成功しました。溶出試験器・崩壊試験器等も合わせて多数の医薬品企業への納入実績を有しています。

弊社は、原材料や部品の一つ一つに至るまで吟味選択し、厳重な品質管理を経てはじめてお客様のお手許にお届する事をポリシーとしています。今後とも、従来に増してご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

役員

• 楠本 和義

事業内容

水質試験機器、シェーカー機器、環境試験機器、薬科機器、バイオ機器、食品衛生機器、その他

工場

• 〒535-0031 大阪市旭区高殿2丁目2番19号

沿革

1947年（昭和22年）11月：宮本理研制作所として創業。\n1957年（昭和32年）3月：理化学機械の工場建設・生産開始。\n1964年（昭和39年）6月：法人組織に改組、宮本理研工業株式会社に社名変更。\n1967年（昭和42年）3月：総合カタログ初版発行、代理店を通じて全国販売開始。\n1970年（昭和45年）7月：本社工場増設及び第2工場新設竣工。\n1975年（昭和50年）8月：本社工場隣接地に営業所・新社屋竣工。\n1981年（昭和56年）1月：増資　新資本金1,800万円。\n1985年（昭和60年）1月：新本社工場竣工。\n1986年（昭和61年）11月：日本薬局方準拠・融点測定器開発、製造販売開始。\n1996年（平成8年）7月：フッ素蒸留装置改良・製造販売開始。\n1997年（平成9年）11月：創業50周年。\n2001年（平成13年）12月：増資　新資本金3,600万円。\n2004年（平成16年）11月：フッ素自動蒸留装置開発。\n2006年（平成18年）4月：融点測定器が第十五改正日本薬局方に適合品として記載。\n2007年（平成19年）9月：営業本部新社屋竣工。\n2007年（平成19年）11月：新社屋竣工並びに創業60周年。\n2013年（平成25年）4月：高性能クイックヒーター開発。\n2014年（平成26年）6月：法人設立50周年（創業67周年）。\n2015年（平成27年）1月：高性能クイックヒーター意匠登録。\n2025年（令和7年）2月：楠本 和義 が代表取締役に就任。

強み

• 機器の信頼性が高く評価されている
• 安全性が向上したシーズヒーター方式の開発
• 国内唯一JP準拠の融点測定器を製品化
• 原材料・部品を厳選し、品質管理を徹底している

許認可・免許

• 高度管理医療機器等販売業・貸与業 第N02685号
• 毒物劇物一般販売業 第HH04753号

お問い合わせ先

• 電話: （06）6921－3935
• FAX: （06）6922－6958
• メール: info@miyamotoriken.co.jp

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情報取得日時: 2026-01-22 13:43 情報取得元: https://miyamotoriken.co.jp