株式会社ACNホールディングス
株式会社
エーシーエヌホールディングス
| 法人番号 | 9120001262866 |
|---|---|
| 郵便番号 | 530-0001 |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区梅田3丁目2番2号JPタワー大阪14階 |
| 法人番号指定年月日 | 2024年3月8日 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新年月日 | 2025年1月9日 |
| 変更年月日 | 2025年1月6日 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T9120001262866 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2024年3月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
| EDINETコード | E40276 |
|---|---|
| 業種 | 内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外) |
| 資本金 | 1億円 |
| カナ名 | カブシキカイシャエーシーエヌホールディングス |
| 提出者種別 | 内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外) |
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財務ハイライト
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半期進捗
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従業員情報
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社ACNホールディングス
- 本社所在地: 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3丁目2番2号 JPタワー大阪14F
- 代表者: 代表取締役 藤岡 義久
- 設立: 令和6年3月1日
- 資本金: 4億5,800万円(グループ計)
- 売上高: 660億円(ACNとACN不動産の単純合算)
- 従業員数: 534名(グループ計)
企業理念
総合ソリューション事業を通じ 新しい価値の創生と、 社会の進展に寄与し、 進歩発展を目指します。
役員
- 取締役副社長 田積 毅
- 取締役専務執行役員 大石 泰正 (CFO)
- 取締役常務執行役員 宮田 昌利
- 取締役上席執行役員 高橋 俊輔 (CLO)
- 取締役常務執行役員 土井 惇士
- 取締役 中村 光秀
事業内容
OA機器の販売事業・メンテナンス事業、不動産事業などを営む会社の株式を管理する持株会社。
支店
- 大阪本社(JPタワー大阪14F)
- 東大阪カスタマーセンター
- 大阪東支店
- 京都支店
- 神戸支店
- 埼玉支店
- 福岡支店
- 横浜支店
- 札幌支店
- 千葉支店
- 西東京支店
- 東京支店(芝大門ビルディング2F)
- 名古屋支店
- 広島支店
- 岡山支店
- 高松支店
- 九州支社(福岡・北九州・久留米)
- 東北支店(仙台)
- 北陸支店(金沢)
- 中国支店(広島)
- 四国支店(高松)
- 北海道支店(札幌)
- 東海支店(名古屋)
沿革
- 1996年09月:東大阪市にて創業、複写機販売・メンテナンス開始。
- 1997年03月:資本金2,500万円で株式会社ACN設立。
- 1997年04月:事務処理専用機販売開始。
- 1999年05月:セキュリティシステム販売・設計・施工開始。
- 2000年06月:本社を大阪市中央区ツイン21へ移転、東大阪にカスタマーセンター・大阪東支店開設。
- 2001年02月:京都支店開設。
- 2002年03月:神戸支店開設。
- 2005年05月:資本金4,500万円に増資、有限会社エーシーエヌウインド設立。
- 2005年03月:保険代理店業務開始。
- 2006年04月:埼玉支店開設、ITコンサルティング支店開設、携帯電話事業参入。
- 2007年05月:横浜支店開設、フィナンシャル事業分社化。
- 2008年04月:福岡支店開設、フィナンシャルデザイン商号変更。
- 2009年05月:名古屋支店開設、ACN信濃橋ビル竣工・各支店移転。
- 2010年01月:業務用エアコン販売・メンテナンス開始。
- 2011年06月:株式会社ACN東京設立、ライフデザイン設立。
- 2012年09月:広島支店開設、ACN東京商号変更(エコオフィス)。
- 2013年10月:東京支店移転、首都圏支社名称変更。
- 2014年03月:ACNエコオフィス本社・アクティブセキュリティ東京支店移転。
- 2015年03月:大阪天満橋ビルへ移転、福岡・小倉支店再編。
- 2016年04月:株式会社プロコ設立、アクティブセキュリティ統合、京都支店移転。
- 2017年08月:株式会社プロコ商号変更(ACN不動産)。
- 2018年07月:ACN不動産首都圏支社移転、ロゴ変更。
- 2019年05月:株式会社エーシーエヌ商号変更(株式会社ACN)、西東京支店開設、オフィス賃貸保証設立。
- 2020年05月:ACN不動産西日本支社増床移転、ACN本社リニューアル。
- 2021年05月:資本金1億円に増資、ACNビルテクノサービス設立、ACN不動産本社・首都圏支社移転。
- 2022年04月:ACN近畿・東京・中四国・九州・北海道・東海設立、ACN関東設立。
- 2023年03月:ACN関東本社移転、ACN中四国高松支店開設、ACN不動産資本金増資、各支店移転。
- 2024年01月:ACNホールディングス設立、ACNソリューション設立。
- 2025年01月:JPタワー大阪14階にACNホールディングス・本社等移転、複数西日本・東日本統合、ACNコネクト設立。
子会社・関連会社
- 株式会社ACN
- 株式会社ACN不動産
- 株式会社オフィス賃貸保証
- 株式会社ACNビルテクノサービス
- 株式会社エコラボ・デザインハウス
- 株式会社ACNホールディングス
- 株式会社ACNソリューション
- 株式会社ACNコネクト
- 株式会社ACNプロコ
- 株式会社ACN中四国
- 株式会社ACN九州
- 株式会社ACN北海道
- 株式会社ACN東海
- 株式会社ACN関東
- 株式会社ACN西日本
- 株式会社ACN東日本
取引先
- 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
- 三菱電機冷熱機器販売株式会社
- ダイキン工業株式会社
- 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
- パナソニックコネクト株式会社
- カシオ計算機株式会社
- 株式会社ワイズ
- サクサ株式会社
- 三井住友ファイナンス&リース株式会社
- 株式会社クレディセゾン
- NECキャピタルソリューション株式会社
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 株式会社オリコビジネスリース
- オリックス株式会社
- 三井住友カード株式会社
- 株式会社ビジネスパートナー
- NTT・TCリース株式会社
- ジャックスリース株式会社
- 株式会社アプラス
取引銀行
- みずほ銀行
- りそな銀行
- 三井住友銀行
- 三井住友信託銀行
- 三菱UFJ銀行
- 徳島大正銀行
- 紀陽銀行
- 関西みらい銀行
- 大垣共立銀行
- みなと銀行
- 西日本シティ銀行
- 山陰合同銀行
- 北陸銀行
- 八十二長野銀行
- 四国銀行
- 池田泉州銀行
- 阿波銀行
- 東日本銀行
- 東京スター銀行
- 常陽銀行
許認可・免許
- 電気工事業 大阪府知事許可(般-27)第142781号
- 管工事業 大阪府知事許可(般-29)第142781号
- 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(2)第9516号
- 不動産特定共同事業 大阪府知事 第18号
お問い合わせ先
- 電話: (06)7713-2828(代)
- FAX: (06)7713-2829
情報取得日時: 2026-01-14 23:17
情報取得元: https://www.acn-net.co.jp/
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