概要
北九州から世界へ販路多角化を 助成率2/3で市場調査を支援
基本情報
- 種別
- 助成金
- カテゴリ
- 海外展開
- 対象地域
- 福岡県
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 利用目的
- 販路拡大・海外展開をしたい
詳細
■■目的・概要 令和7年4月の米国政府による追加・相互関税措置等の影響を受けた北九州市内の中小企業が、リスク分散のために米国以外の新たな販路開拓(市場調査)に臨む際、その経費の一部を助成するものです。通常枠と比較して、助成率が引き上げられ、利用回数も拡充されています。新たな海外展開先として期待される地域における、販売に関する市場調査及び生産財の調達等に関する企業調査を助成対象としております。いずれも助成対象者が現地で調査を行うことが必要です。助成対象経費は以下の通りです。 ・旅費、宿泊費(1名) ・通訳経費 ・外国語版資料作成費 ・現地での展示装飾費 ・調査実施に伴う輸送費 ■■根拠法令 北九州市中小企業海外展開支援助成金交付要綱、北九州市補助金等交付規則 ■■応募資格 以下の要件を全て満たす中小企業者が対象です。 1. 中小企業基本法上の中小企業者であること(大企業からの出資金が50%を超える企業を除く)。 2. 北九州市内に事務所または事業所を有すること。 3. 市税を滞納していないこと。 4. 令和4年4月から現在までに米国との取引実績があること、または取引実現の蓋然性が高いこと。 5. 申請前に北九州市国際ビジネス戦略課と個別事前相談を行うこと。 ■■地理条件 申請者は北九州市内に事務所または事業所を有している必要があります。 また、本枠の対象となる事業展開先(販路開拓先)は「米国以外」である必要があります。 ■■備考 • 必須提出書類: 申請時には、米国との取引実績(請求書、納品書、通関書類等)または取引実現の蓋然性(仮契約書、商談記録等)を客観的に証明する資料の提出が必須です。 • 利用回数: 本枠の対象事業については、1年度内に各2回まで交付を受けることが可能です(通常は1回)。 • 予算: 予算には上限があり、達した時点で受付終了となります。 • 対象事業の限定: 米国関税枠の対象は「市場調査等助成事業」「海外見本市等出展助成事業」「認証等取得助成事業」の3つです(越境ECは含まれていません)。 ■■問合せ先 北九州市産業経済局国際ビジネス戦略課 〒802-0001 北九州市小倉北区浅野三丁目8番1号 AIMビル8階 TEL: 093-551-3605 E-mail: san-kokusai@city.kitakyushu.lg.jp ■■参照URL https://www.kti-center.jp/subsidy/
公募回
公開ID: GP-2026-5866
最終更新: 2026年3月21日
他の助成金・補助金
令和8年度当初予算 品目団体等輸出力強化支援事業
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上限
13.6億円
IP360 海外展開支援(プロモーション支援)
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上限
2000万円
IP360 海外展開支援(ローカライズ支援)
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上限
4000万円
「国際実証における現地制度調査及び事業化評価時のビジネスモデル等の分析調査」の公募
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令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化)
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上限
150億円
【令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化) (二次公募:FS実証・実証事業実施事業者の募集(補助))】
不明