令和8年度　事業化推進助成（一般型）

概要

【最大1,500万円】中小企業向け研究開発助成

基本情報

種別

助成金

カテゴリ

その他

対象地域

静岡県

詳細情報

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対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

利用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。 ■事前相談　令和８年４月２３日（木）まで ■■目的・概要 新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。（事業終了後１年以内に対象製品の販売が見込めるもの） ■■対象者 静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等 （次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。） ■■助成額 1,500万円以内（2年合計2,250万円以内） ■■助成率 1/2 ■■助成期間 １年以内（２年計画継続申請可）（交付決定日～令和９年２月１０日まで） ■■申請期限 ５月８日（金）正午（事前相談：令和８年４月２３日(木)まで） 【事前相談について】 ※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。 ※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。 ※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。 「交付申請書」および「事業計画書」 ■■提出書類 ①様式第１号交付申請書 ②様式第２号事業計画書 ③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書 ④会社案内(事業紹介、会社案内等) ⑤直近期の県税納税証明書 ⑥直近３ケ年の決算報告書 （※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書） ⑦研究概要表 ⑧資本等一覧表 ⑨確認書 ⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ） ⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ） ⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ） ⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ） ■■備考 応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。 ■■問合せ先 （公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チーム TEL：054-254-4512 E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp ■■参照URL https://www.shizuoka-shinseicho.jp/

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