令和4年度「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」事務局（大学等向け）

概要

Jイノプラ２（大学等向け）

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

学術研究、専門・技術サービス業

利用目的

新たな事業を行いたい、人材育成を行いたい、設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要 　岸田政権は 2022 年をスタートアップ創出元年とし、スタートアップの起業加速と、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムの創出を「スタートアップ育成 5 か年計画」で 掲げています。そのため、地域の中核大学等が整備するインキュベーション施設や産学融合施設等に対して支援を行う本事業を通じて、大学等発スタートアップ等の質的・量的拡大を はじめとした、大学等のシーズを社会に実装していく取組の拡大を目指します。 また、地域経済が、成長を続けるためには、大学等が強みを持つ最先端の研究力を基にしたスタートアップの創出や、地域企業が大学等の保有する高い研究力を十分に活用しながら、連続的なイノベーションを起こしていくことが必要です。産業界と一体的に大学等の知を活用し、研究開発力を高めることで、事業化を加速し、日本の産業力の底上げに資することが 期待されると共に、産業界の研究開発資金を積極的に大学等との産学連携等に投資することで、オープンイノベーションが促進されることも期待されています。 　これらの効果は、地域の中核大学等の強みを生かしたプラットフォーム構想を選抜し、集中して支援することで、その検証が可能であると考えます。 　本事業では、地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）の一環として、地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業と大学等が連携しオープンイノベーションを推進するための産学融合機能を担う「J イノベ拠点」の「プラットフォーム型」として選抜します。J イノベ拠点プラットフォーム型は、下記事業に整理する、①スタートアップ創出のためのインキュベーション施設・設備の整備、②企業との共同実験施設・設備の整備、③オープンイノベーション推進施設・設備の整備の３タイプの整備を支援するものです。  ■■地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）「プラットフォーム型」について ・「地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）」とは、大学等を中心 とした地域イノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍している産学連携拠点を評価・選抜することにより、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げを促すものです。 （https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/j_innovation.html） ・本事業に採択された大学等は、「Jイノベ拠点」の「プラットフォーム型」として選抜され、本事業終了から令和９年度末まで有効となります。既往の「Jイノベ拠点」が本事業で採択された場合には、既往の国際展開型・地域貢献型に重複して選抜されることに なります。 ■■補助対象事業 （１）インキュベーション施設・設備の整備【類型①】 大学等の保有する高い研究開発力をハブとして活用し、その事業化を加速化させる工夫がなされたスタートアップ創出支援のためのインキュベーション施設・設備の整備を支援します。 ・インキュベーション施設、試作ラボ等の整備等 （２）企業との共同実験施設・設備の整備【類型②】 大学等の強みのあるシーズを束ねることで、企業の共同研究への投資が加速し、それらの成果を基にスピンアウト、カーブアウトし新たなスタートアップ創出につながるような体制の整備（例：共同研究施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築等）や、大学等が保有する高い研究開発力をハブとして活用し、企業等が目指す事業化に呼応した新たな研究開発への投資を呼び込むための実証フィールドの整備（例：キャンパス内の実証実験にかかる施設整備、実証実験に必要な安全確保・法令遵守等のための施設整備等）を支援します。 ・共同実験施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築等 （３）オープンイノベーション推進施設・設備の整備【類型③】 大学等の保有する高い研究開発力をハブとして活用し、ステークホルダーである地域の企業や行政とともに、地域の課題等を解決していくための工夫がなされた施設の整備 や、首都圏等から優れた専門人材等を誘致するための施設、企業人材や次世代を担う若手研究者等の高度人材交流を促進させる工夫がなされた施設等の整備を支援します。 ・コワーキングスペースの整備、地域の中核産業人材育成のための施設・設備の整備等 ・ワーケーション関連施設等の整備、産学共同人材育成施設等の整備等 ※ネットワークのハブとしての機能は、スタートアップ創出にも企業とのオープンイノベーシ ョンの推進にも重要であると考えることから、類型③の施設・設備の整備は必須とし、規模の大小・新設改修は問わずオープンイノベーション推進のためのコワーキングスペースや交流スペース等を併設するようにしてください。 ※産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインについて参画機関においては、本プログラムを通じて産学官連携やオープンイノベーションに関する下記のガイドラインの取組を進めていただき、特に産学官連携の体制整備状況については、「産学官連携の体制整備に関するチェックシート」を提出して頂きます。 ・産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン及び【追補版】 https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html ■■補助対象事業者 　本事業の補助対象事業者は上記の補助対象事業に掲げる施設・設備等の事業及び整備後の管理・ 運営等について責任を持って実施することのできる以下の機関（以下「補助事業者」という。） とします。 ・国公私立大学、高等専門学校 ・国公私立大学が産学連携等の機能促進のために出資した外部国立大学法人は国立大学法人法第 22 条第 1 項第 6 ～８号に規定された法人、公立大学法人は地方独立行政法人法第 21 条第 2 号に規定された法人） ※複数機関による共同提案は可能です。 ※本事業の主たる目的が、スタートアップ創出等による持続的な経済成長の実現であることを踏まえ、提案機関（自治体と密な連携を取れるような場所にキャンパス等を有するなど、当該キャンパス等が拠点の中核的なサイト（実施場所）となる計画に対応できる機関に限る。）が立地する地域の自治体（都道府県、政令指定都市、市町村又は特別区）との共同提案を期待します。  ■■事業実施期間 交付決定日から令和６年３月１日(金)までとします。 ■■ 申請の意向表明 　申請意向の状況を把握したいため、説明会申し込み時と同様の内容を事前に事務局にお送りいただきますようお願いいたします。 ＜申請意向の事前送付＞ 　期 限：令和５年２月１０日（金） ※この期限以降も受け付けていますので、ご意向が固まり次第、お送りいただきますようお願いいたします。 ■■申請方法 　本プログラムは、補助金申請システム jGrantsもしくは電子メールで申請を受け付けます。 jGrantsでは、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等を行います。 ＜申請書類＞ ① 申請書 （様式１） ② 申請概要 （様式１別紙） ③ 提案書 （様式２） ④ 提案書補足資料 （様式２別紙） ⑤ 産学官連携の体制整備に関するチェックシート（様式３） ⑥ 参考書類（別添 様式自由・片面 10 枚） ※③提案書（様式２）の「事業内容等に関する事項⑤～⑨」について、複数類型を選択する場合や複数施設を一体的に整備する場合に本様式の枚数では記載内容が超過してしまう場合には、当該ページを最大２枚まで追加いただいてもかまいません。 申請にあたっては、Word、PowerPoint 形式のファイルは PDF にすることなく、そのままア ップロードしてください。その上で、全ての申請書を一元化した PDF ファイルも、併せてア ップロードをお願いいたします。  ■■提出方法 ・補助金申請システム jGrants ・電子メール 電子メールの場合には、申請書類を「innopla2@landbrains.co.jp」宛に送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「「地域の中核大学 等のインキュベーション・産学融合拠点の整備（大学等向け）」に係る補助事業申請書」としてください。 ■■問合せ先 「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）事務局 （ランドブレイン株式会社） 　担当： 吉戸、大蔵、谷口、川島、芝本、佐久間、織田、村上 ※E-mail でお問い合わせいただきますようお願いいたします。 ■E-mail：innopla2@landbrains.co.jp ■電 話：０８０－４６５１－０３４１ / ０８０－７３７７－８６５０ (平日１０：００～１２：００、１３：００～１７：００) ＜事業所管＞ 経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室 ■■参照URL ・令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）の公募について 　（METI/経済産業省） 　https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230130003.html ・令和3年度「産学連携推進事業費補助金(地域の中核大学の産学融合拠点の整備)」(Jイノベ プラットフォーム型)採択情報 　https://j-innovation.meti.go.jp/innopla_saitakukekka

公募回