経済産業省「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業

管轄: 経済産業省（国）

概要

本事業ではヘルスケアビジネスの供給側の支援策の一つとして、今後のヘルスケア産業の発展に向けて、民間企業や自治体、医療・介護等の関係者が連携し、地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルを確立するための取組を総合的にサポートし、新たなヘルスケア産業の創出を支援します。

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 研究開発
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 製造業、情報通信業、複合サービス事業、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的: 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細

■目的・概要（サマリ）: 　今後のヘルスケア産業の発展に向けて、民間企業や自治体、医療・介護等の関係者が連携し実証や効果検証を行うことで、地域や職域が抱えている健康課題に応えるビジネスモデルを確立することを目指す。 1．事業内容　本事業では、地域版次世代ヘルスケア産業協議会※１や関係者等を通じ、民間企業や自治体、医療・介護関係者等が連携することで、地域や職域の健康課題の解決を目指すヘルスケアサービスの提供を行う事業を補助します。基本的に特定のフィールドにてビジネスモデルを実証することを通して事業の確立を目指すもの（以下＜実証調査＞という。）を想定しますが、事業の提案内容によっては、実証事業ではなく事業が成立する可能性を検証するための事業（以下＜事業可能性調査＞という。）も可能とします。本事業は、ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金交付規程別表に規定される事業です。募集する事業の具体的なテーマは以下のとおりです。事業内容によっては、複数のテーマに該当しても差し支えありません。【具体的なテーマ】 Ⅰ．従業員の業務パフォーマンスを改善するサービス例：従業員の行動変容を起こして健康維持・増進を実現する健康経営実践企業向けサービスについて、従業員の業務パフォーマンスをマネタイズのKPIに設定し検証する。 Ⅱ．従業員の健康課題となっているメンタルヘルスや生活習慣病などに係るサービス例：生活・職場環境や年齢などによる疾患リスクの軽減を図るため、対象となる健康課題を特定して、従業員の「予防」や「再発防止」等のステージ別でのニーズに合わせたサービスモデルを検証する。 Ⅲ．ＰＨＲを活用したサービス例：マイナポータル等を活用した健診・検診データ、ライフログデータといったPHRの活用に加えて、ICT・IoTを取り入れることによる業務効率の改善などの医師や保健師、看護師、自治体のニーズにあった新たな健康維持・増進サービスモデルを検証する。 Ⅳ. 地域における潜在的な健康課題に対しアプローチするサービス例：ライフスタイルに合わせた健康課題に対し、地域の拠点（スーパー・コンビニ・薬局・美容院・フィットネスジム等）と連携し、健康維持・増進に繋がる行動変容を促すサービスモデルを検証する。また、以下に該当する場合は、加点の対象とします。・　医療・介護等の関係者との連携体制※2が構築されている場合・　代表団体又は単独事業者が健康経営銘柄2022、健康経営優良法人2022の認定を受けている場合・　募集テーマⅠ～Ⅲのいずれかに該当する提案の場合、サービスの社会実装及び普及展開が期待される優れた提案がされている場合・　事業年度（もしくは暦年）において、対前年度比（もしくは対前年比）で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明している場合【大企業】・　事業年度（もしくは暦年）において、対前年度比（もしくは対前年比）で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明している場合【中小企業等】 ※１「地域版次世代ヘルスケア産業協議会（以下、「地域版協議会」という。）」とは　地域のヘルスケア関係者（自治体、医療・介護機関/関連団体、大学、金融機関、民間事業者など）が連携し、①地域発の新しいヘルスケアサービスの創出や②地域のヘルスケアサービスの振興による地域包括ケアシステムの補完、③地域内外のヘルスケア事業者に実証フィールドを提供し、併せて地域住民がその効果を享受することができる体制の整備などを目的として、都道府県や基礎自治体を中心に設置するもの。本協議会を通じて、ヘルスケアサービス（地域包括ケアシステムとの連携や地域資源・地域人材を活用したビジネスなど）を持続的に創出・活用するための仕組みを構築することが期待される。 ※２　「医療・介護等の関係者」とは　医療関係者は病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者、介護関係者は介護保険法及び老人福祉法に規定する事業を行う者に加えて、高齢者福祉サービス事業を行う者を広く含むことを想定しています。 2．実施主体　本事業における実施主体は、原則として地域版協議会との連携ができている事業者であることとしますが、ビジネスモデルにおいて地域版協議会との連携が不要な場合は必ずしも連携を求めるものではありません。実施主体は単独事業者もしくは、コンソーシアム体制とします。　また、補助事業終了後、事業により得られた成果を効果的かつ効率的に活用できる機能等があり、自立的に事業を継続する計画を有する企業等であることを求めます。 3．補助率・補助額および採択件数　補助対象経費は、補助事業に要する経費から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した金額とします。金額および採択件数については、提案された事業内容と事業費を精査の上、最終決定しますので、実際の応募状況・事業内容によっては、金額及び件数には変動がありえます。＜実証調査＞補助率：　　　　補助対象経費の二分の一以内とする。補助額の上限：　１件あたり上限１千万円程度（補助対象経費で上限２千万円程度）採択件数：　　　合計４件程度＜事業可能性調査＞補助率：　　　　補助対象経費の二分の一以内とする。補助額の上限：　１件あたり上限５百万円程度（補助対象経費で上限１千万円程度）採択件数：　　　合計３件程度 ■備考 ※必ず公募要領をお読みの上、応募をお願いいたします。 ※申請書類については、様式を参照URLよりダウンロードしてください。 ※応募書類一式を以下宛に、郵便・宅配便等、追跡可能な手段により提出ください。（詳細については、公募要領に記載しております。） ■問い合わせ先：〒113-0034　東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F 株式会社シード・プランニング「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」公募係 E-mail　2022healthcare@seedplanning.co.jp ■参照URL: 下記サイト（株式会社シード・プランニングHP）で様式一式をダウンロードしてください。 https://www.seedplanning.co.jp/-/2022/healthcare/ ※公募説明会は5月１３日（金）１３時３０分～オンラインにて行います。参加をご希望の方は、上記リンクよりお申込みください。